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 [2012-11-21]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績まとまる
［２０１２年］
全国生協連は、２０１２年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万２５５２人となり、この結果、累計加入者数は１６１２万８０２１人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４１２０件で、累計２９９万９３４４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万２３１２人（占率１０．９４％）、東京１万２９１人（同９．１４％）、大阪８３７５人（同７．４４％）、千葉６１５１人（同５．４７％）、福岡６０３０人（同５．３６％）、愛知５１８１人（同４．６０％）、兵庫４０８３人（同３．６３％）、広島３８６９人（同３．４４％）、静岡３７１８人（同３．３０％）、宮城３６０９人（同３．２１％）、神奈川３２８５人（同２．９２％）で、１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万５７４５人（占率１４．９１％）でトップとなり、以下、東京１５８万９０５２人（同９．８９％）、大阪１３１万７７８９人（同８．２０％）、千葉１１３万４７６８人（同７．０６％）、愛知７８万８７６３人（同４．９１％）、福岡７４万５５３４人（同４．６４％）、兵庫５８万６３３７人（同３．６５％）、広島５５万９８４１人（同３．４８％）、神奈川５３万６０２７人（同３．３４％）、静岡５３万１１８８人（同３．３１％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１２８７件（占率９．１１％）、埼玉１０５５件（同７．４７％）、兵庫１０３８件（同７．３５％）、大阪９９０件（同７．０１％）、福岡９５４件（同６．７６％）、千葉７３４件（同５．２０％）、北海道４９７件（同３．５２％）、新潟４９４件（同３．５０％）、静岡４７３件（同３．３５％）、鹿児島４６０件（同３．２６％）の順になっている。
[QQ]累計加入件数では、埼玉が３７万１６６６件（同１２．３９％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１０６１件（同９．３７％）、大阪２６万２４４件（同８．６８％）、千葉２３万３３３０件（同７．７８％）、兵庫１９万７７２７件（同６．５９％）、福岡１８万３２４９件（同６．１１％）、神奈川１１万４４６４件（同３．８２％）、新潟１０万３５２９件（同３．４５％）、群馬８万１２００件（同２．７１％）、広島８万１０４９件（同２．７０％）と続く。
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[2012-11-21]
損保主要８社の２０１２年度中間決算、前年同期に比べ損害率全社改善
損保主要８社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、日本興亜損保、富士火災、共栄火災）の２０１３年３月期第２四半期決算（１１年４月１日～９月３０日）が１１月１９日までに出そろった。それによると、前年同期に比べて正味収入保険料が全社で増収となった。また、損害率も自然災害の多発により大幅に上昇した前年同期の反動で全社改善を示した。一方、単体ベースの中間純利益と保険事業の収支を示す保険引受利益（保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費・一般管理費を控除し、その他収支を加減）は、それぞれ２社で損失を計上している。
正味収入保険料を各社別にみると、東京海上日動（前年同期比５．０％増）、富士火災（同３．９％増）、三井住友海上（同３．７％増）、損保ジャパン（同３．３％増）などで高い増収率となった。損害率が最も低かったのは富士火災の６３．８％で、以下、共栄火災６８．６％、日新火災６８．８％、東京海上日動６９．１％、損保ジャパン６９．６％と５社で６０％台となっている。
中間純利益と保険引受利益は２社で赤字となった。また、ソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は３社で上昇、５社で低下したが、引き続き全社とも４００～６００％台の高い水準を維持している。
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）各保険持ち株会社の連結業績をみると、中間純利益は東京海上ホールディングスが６２５億４５００万円（前年同期比２０．９％減）の黒字を計上した一方、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（▲９４億４０００万円）とＮＫＳＪホールディングス（▲３７３億２９００万円）では損失となった。
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[2012-11-08]
オートックワン、１０月新車見積もり依頼ランキング発表
オートックワン㈱は１１月２日、２０１２年１０月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：スズキ「ワゴンＲ」（３２２６件）
▽２位：トヨタ「アクア」（３１７４件）
▽３位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（２１４２件）
▽４位：トヨタ「プリウス」（１９０６件）
▽５位：ダイハツ「ミライース」（１８０５件）
▽６位：日産「ノート」（１４８１件）
▽７位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ＋」（１３３８件）
▽８位：ダイハツ「タント」（１２７０件）
▽９位：トヨタ「プリウスα」（１２１２件）
▽１０位：フォルクスワーゲン「ｕｐ！」（１１３４件）
▽１１位：ホンダ「フィット」（１００３件）
▽１２位：トヨタ「カムリハイブリッド」（８１３件）
▽１３位：日産「セレナ」（７６６件）
▽１４位：スズキ「スイフト」（７５７件）
▽１５位：トヨタ「ヴェルファイア」（７２５件）
▽１６位：マツダ「ＣＸ―５」（７０７件）
▽１７位：スバル「インプレッサＸＶ」（６９３件）
▽１８位：ホンダ「フィットハイブリッド」（６９１件）
▽１９位：ホンダ「フリード」（６４３件）
▽２０位：ホンダ「ステップワゴン」（６４０件）
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[2012-11-08]
損保料率機構集計、２０１２年７月末地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２０１２年７月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年７月末の保有契約件数は１４４５万８５５件となり、前年同期の１３２０万３２２８件に比べて９．４％増加した。新契約件数は７１万１７５８件となり、前年同期の６９万２０１件に比べて３．１％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２１８万１７７件（前年同期比９．６％増）をトップに、神奈川県１２７万８７４８件（同８．５％増）、愛知県１１１万１６５０件（同６．３％増）、大阪府１１０万６３５７件（同７．８％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では島根県が１２．７％増でトップ。以下、沖縄県（１１．６％増）、群馬県（１１．０％増）、茨城県（１０．７％増）、栃木県（１０．２％増）、千葉県（９．９％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-11-07]
国土交通省、２０１２年９月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年９月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
９月の新設住宅着工戸数は７万４１７６戸。前年同月比で１５・５％増、４カ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は６６４万８０００平方メートルで同１２・６％増、４カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では８６万６０００戸。
持家は２万８１２５戸で前年同月比１２・６％増、３カ月ぶりの増加。このうち民間資金による持家は２万４５８３戸で同１４・９％増、３カ月ぶりの増加、公的資金による持家は３５４２戸で同１・４％減、１３カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したが、民間資金による持ち家が増加したため、持ち家全体で増加となった。貸家は２万６２５３戸、前年同月比３５・４％増で３カ月ぶりの増加。このうち民間資金による貸家は２万４１５９戸で同４１・８％増、３カ月ぶりの増加、公的資金による貸家は２０９４戸で同１１・０％減、４カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万９４１０戸で前年同月比４・８％増、先月の減少から再び増加した。このうちマンションは９２１９戸で同１・８％増、一戸建住宅は１万１３５戸で同７・９％増、共に先月の減少から再び増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１１・３％増となった。内訳は持家が同１０・６％増、貸家が同２６・４％増、分譲住宅が同７・２％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２・３％増、このうち持家が同４・８％増、貸家が同３・３％増、分譲住宅が同７・９％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比２・９％増、このうち持家が同５・９％増、貸家が同２７・１％増、分譲住宅が同１５・９％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２９・７％増、このうち持家が同１７・７％増、貸家が同５７・３％増、分譲住宅が同２２・２％増。
建築工法別では、プレハブは１万１０２４戸で４カ月ぶりの増加。ツーバイフォーは９５１５戸で４カ月ぶりの増加となった。
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[2012-11-05]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月～１２年８月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月～１２年８月の主要契約状況を発表した。
４月～８月の新規契約件数は、個人保険が９４万８７９８件、個人年金保険が９万１６８５件となった。個人保険のうち、普通養老が４１万５７８４件で４割強（４３．８２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が２兆７９６７億６１００万円、個人年金保険が３１９５億５２００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆９３０億６４００万円で４割弱（３９．０８％）を占めた。
８月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万３９１件、個人年金保険が１万６０６８件となった。個人保険のうち、普通養老が８万６３７０件で４割強（４３．１０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５８５４億円、個人年金保険が５５３億４００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２３１億６４００万円で４割弱（３８．１２％）を占めた。
１２年８月末の保有契約件数は、個人保険が８８２万６００４件、個人年金保険が９７万４５２６件となった。個人保険のうち、普通養老が３７６万２０５件で４割強（４２．６０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２５兆４１７６億４５００万円、個人年金保険が３兆１６１億２５００万円となった。
個人保険では、普通養老が９兆４９５１億１７００万円（３７．３６％）、特別養老が７兆９９５０億３２００万円（３１．４５％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-11-05]
生保協会集計、１２年度８月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度８月（１２年４月１日から１２年８月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２２．４％増、金額は前年度から６．２％増加した。８月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で１．３％減となった。
８月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆９７２９億円（前年度比２．６％増）、個人年金保険５１４８億円（同８．７％減）、団体保険１３７９億円（同７３．９％増）、団体年金保険１２億円（同２１１．５％増）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年８月）では、個人保険２７兆９８９２億円（同６．２％増）、個人年金保険３兆２２８億円（６．１％増）、団体保険１兆４３３３億円（同６．３％増）、団体年金保険１８２億円（同２１３．０％増）。
８月末の保有契約高は、個人保険８６０兆４０４１億円（同１．３％減）、個人年金保険９９兆２５３４億円（同３．４％増）、団体保険３７０兆２６７億円（同０．３％減）、団体年金保険３１兆２２４０億円（同１．２％増）となっている。
１２年度中（１２年４月～１２年８月）の純増加金額は、個人保険▲４兆９４２３億円、個人年金保険３３８０億円、団体保険▲３０３７億円、団体年金保険５７８億円となっている。
８月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１３９５億円（前年比０．３％増）、保険金１兆２１８５億円（同６．９％減）、年金２９７８億円（同１．０％増）、給付金３００７億円（同２．５％減）、解約返戻金４０４５億円（同８．６％減）、その他返戻金７６６億円（同２０．０％減）、事業費３４４８億円（同２．０％減）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年８月）では、収入保険料１５兆４３０７億円（同５．９％増）、保険金６兆６７８３億円（同４．４％減）、年金１兆３０７１億円（同４．７％増）、給付金１兆６２０２億円（同２．２％増）、解約返戻金２兆１０３６億円（同１１．３％減）、その他返戻金３８３０億円（同２２．３％減）、事業費１兆６６１６億円（同０．０％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５８兆３４４５億円（構成比７９．３％）、貸付金４１兆１７３８億円（同１２．６％）、有形固定資産６兆４８５８億円（同２．０％）、現金および預貯金２兆８９６３億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆８４８７億円（同０．９％）、金銭の信託１兆９９２８億円（同０．６％）、コールローン１兆８８７７億円（同０．６％）となっている。
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