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 [2012-10-30]
損保料率機構集計、１２年６月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１３９５万６３１５台、保険料（掛金）３２１７億５２９３万円となった。前年同期比は６．５％増。
このうち、内国社は台数１２６３万８７６０台、保険料は前年同期６．６％増の２９４２億１９８４万円を計上し、シェアは前年度から０．１１ポイントアップして、９１．４４％となった。
外国社は５万２５０４台、前年同期比８．０％減の１０億７９２６万円で、シェアは０．３４％と前年同期比０．０５ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．７８％を占める。
この結果、損保合計では１２６９万１２６４台、前年同期比６．５％増の２９５２億９９１０万円となり、全体の９１．７８％を占めた。
一方、共済は合計で１２６万５０５１台で、掛金は前年同期比５．７％増の２６４億５３８３万円となった。シェアは８．２２％と前年同期比０．０６ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．８２（２２．５１）
▽損保ジャパン
＝２０．２０（２０．２９）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．４４（１６．５４）
▽三井住友海上
＝１５．１５（１４．８５）
▽日本興亜損保
＝９．０２（９．０２）
▽富士火災
＝３．１８（３．３２）
▽日新火災
＝１．９７（２．０６）
▽共栄火災
＝１．８０（１．８４）
▽朝日火災
＝０．３９（０．４３）
▽大同火災
＝０．２６（０．２６）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１６）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０２）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち７９万９２２３台、保険料（掛金）８６億７５１９万円で、０．２％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．７０％で、前年同期比０．１８ポイントダウンとなった。
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[2012-10-26]
本紙調査、１２年８月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１２年８月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）８月単月は１３社中１０社が増収しており、前年に比べて３．５％増となった。
自賠責保険の保険料の８月末実績は、１３社中８社で減収、前年に比べ１．２％増。自賠責保険の件数は１３社中９社が減少、０．３％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．７％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．１％となった。 |
[2012-10-18]
本紙調査、損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年９月末の損保一般種目８社成績がまとまった。８社の一般種目合計は収保５８７９億円、対前年同期３．５％増となった。
【自動車】
収保は２７３９億円で対前年同期４．７％増。８社中７社で増収となった。プロ代理店、ディーラーなどを中心にノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加などの影響が寄与している。
【自賠責】
収保は７６２億円、５．４％減で８社全社が減少。エコカー補助金終了により新車販売台数が減少したことが大きく響いた。
また、ＳＳ・中古車販売、整備チャネルでも減少した社もある。
【火災】
収保は１０５４億円、９．５％増。８社全社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加、大口契約の補償内容拡大なども要因の一つになる。
【新種】
収保は６５８億円、２．９％増。企業チャネルの大口契約などの影響や新商品が好調となった社もあり、８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は４３５億円、１．２％増。個別大口契約の計上月変更の影響で減少している社もあるものの、大口企業チャネルの増加などで８社中６社が増収。
【海上】
収保は２２８億円、１．７％増で８社中５社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2012-10-17]
オートックワン、９月新車見積もり依頼ランキング
オートックワン㈱は１０月２日、２０１２年９月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：トヨタ「アクア」（３８６５件）▽２位：スズキ「ワゴンＲ」（３６５８件）▽３位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（２３７３件）▽４位：ダイハツ「ミライース」（２３５１件）▽５位：日産「ノート」（２００８件）▽６位：トヨタ「プリウス」（１６７４件）▽７位：ダイハツ「タント」（１４５８件）▽８位：トヨタ「プリウスα」（１３３６件）▽９位：ホンダ「フィット」（１２９８件）▽１０位：トヨタ「マークＸ」（１１３１件）▽１１位：日産「セレナ」（１０１３件）▽１２位：スズキ「スイフト」（９６１件）▽１３位：マツダ「ＣＸ―５」（９６０件）▽１４位：ホンダ「フィットハイブリッド」（９５９件）▽１５位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ＋」（９５０件）▽１６位：トヨタ「ヴィッツ」（８２４件）▽１７位：ホンダ「ステップワゴン」（８２０件）▽１８位：ホンダ「フリード」（８０７件）▽１９位：トヨタ「ヴェルファイア」（７８９件）▽２０位：スズキ「アルト」（７８８件）
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[2012-10-17]
全国生協連、９月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１２年９月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万７４２１人となり、この結果、累計加入者数は１６０６万４４２０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２４７９件で、累計２９９万１２６９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の９月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉９６１８人（占率１１．００％）、東京８９２２人（同１０．２１％）、大阪６２１２人（同７．１１％）、福岡４８２０人（同５．５１％）、千葉４６２７人（同５．２９％）、愛知４２１１人（同４．８２％）、静岡３２８０人（同３．７５％）、兵庫３１９７人（同３．６６％）、広島２４８４人（同２．８４％）、神奈川２４７１人（同２．８３％）で、８単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万７９４１人（占率１４．８６％）でトップとなり、以下、東京１５８万４３５０人（同９．８６％）、大阪１３１万３７２５人（同８．１８％）、千葉１１３万２１６９人（同７．０５％）、愛知７８万５９２１人（同４．８９％）、福岡７４万２１３２人（同４．６２％）、兵庫５８万４２１０人（同３．６４％）、広島５５万７４７６人（同３．４７％）、神奈川５３万４４４４人（同３．３３％）、静岡５２万９１３９人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の９月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１０８８件（占率８．７２％）、埼玉１０７６件（同８．６２％）、福岡１０１３件（同８．１２％）、兵庫９０１件（同７．２２％）、大阪８５２件（同６．８３％）、千葉６２２件（同４．９８％）、静岡４７３件（同３．７９％）、新潟３９５件（同３．１７％）、鹿児島３８８件（同３．１１％）、長崎３７３件（同２．９９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万１１８２件（同１２．４１％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万４６０件（同９．３８％）、大阪２５万９７９１件（同８．６８％）、千葉２３万３１１１件（同７．７９％）、兵庫１９万７０４９件（同６．５９％）、福岡１８万２６９５件（同６．１１％）、神奈川１１万４２９５件（同３．８２％）、新潟１０万３２０５件（同３．４５％）、群馬８万１０９１件（同２．７１％）、広島８万７８８件（同２．７０％）と続く。
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[2012-10-11]
国土交通省、２０１２年８月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年８月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
８月の新設住宅着工戸数は７万７５００戸。前年同月比で５．５％減、３カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は６９１万７０００平方メートルで同７．７％減、３カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８８万８０００戸。
持家は２万８２０８戸で前年同月比９．１％減、２カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万４５２５戸で同７．２％減、２カ月連続の減少、公的資金による持家は３６８３戸で同２０．３％減、１２カ月連続の減少となった。民間資金、公的資金による持ち家がともに減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万７６１６戸、前年同月比２．７％減で２カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万４５８３戸で同１．０％減、２カ月連続の減少、公的資金による貸家は３０３３戸で同１４．６％減、３カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万１２２８戸で前年同月比２．５％減、先月の増加から再び減少した。このうちマンションは１万２６２戸で同４．０％減、先月の増加から再び減少。一戸建住宅は１万７６８戸で同２．０％減、４カ月ぶりの減少となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比４．５％減となった。内訳は持家が同１．３％減、貸家が同２．０％減、分譲住宅が同６．２％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１１．０％減、このうち持家が同１５．７％減、貸家が同１８．０％減、分譲住宅が同１１．８％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１．０％減、このうち持家が同１５．３％減、貸家が同０．２％減、分譲住宅が同１２．２％増。
その他地域は総戸数で前年同月比６．３％減、このうち持家が同８．７％減、貸家が同０．５％増、分譲住宅が同１４．６％減。
建築工法別では、プレハブは１万１３６１戸で３カ月連続の減少。ツーバイフォーは９６５８戸で３カ月連続の減少となった。
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[2012-10-11]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月～１２年７月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月～１２年７月の主要契約状況を発表した。
４月～７月の新規契約件数は、個人保険が７４万８４０７件、個人年金保険が７万５６１７件となった。個人保険のうち、普通養老が３２万９４１４件で４割強（４４．０２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が２兆２１１３億６１００万円、個人年金保険が２６４２億４８００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が８６９９億円で４割弱（３９．３４％）を占めた。
７月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万６６６３件、個人年金保険が１万７５６０件となった。個人保険のうち、普通養老が８万２７５１件で４割強（４４．３３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５５４０億４９００万円、個人年金保険が６００億４３００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２１８億３５００万円で約４割（４０．０４％）を占めた。
１２年７月末の保有契約は、個人保険が８６５万３４８７件、個人年金保険が９５万９３２８件となった。個人保険のうち、普通養老が３６８万５２０８件で４割強（４２．５９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２４兆９１５５億５７００万円、個人年金保険が２兆９７９３億８４００万円となった。
個人保険では、普通養老が９兆３０８４億６０００万円（３７．３６％）、特別養老が７兆８４９８億２０００万円（３１．５１％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-10-11]
生保協会集計、１２年度７月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度７月（１２年４月１日から１２年７月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２４．４％増、金額は前年度から７．１％増加した。７月末の個人保険の保有契約は件数で５．３％増、金額で１．４％減となった。
７月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆６７００億円（前年度比４．４％増）、個人年金保険６５３６億円（同０．９％増）、団体保険７９６億円（同６２．７％減）、団体年金保険０億円（同９９．１％減）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年７月）では、個人保険２３兆１６３億円（同７．１％増）、個人年金保険２兆５０７９億円（９．８％増）、団体保険１兆２９５３億円（同２．０％増）、団体年金保険１６９億円（同２１３．１％増）。
７月末の保有契約高は、個人保険８６１兆８１８３億円（同１．４％減）、個人年金保険９９兆３５０９億円（同３．３％増）、団体保険３７０兆５７２４億円（同０．３％減）、団体年金保険３１兆２２５０億円（同１．０％増）となっている。
１２年度中（１２年４月～１２年７月）の純増加金額は、個人保険▲３兆５２８１億円、個人年金保険４３５４億円、団体保険２４１９億円、団体年金保険５８８億円となっている。
７月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９３８１億円（前年比４．３％増）、保険金１兆２４５３億円（同１．８％増）、年金２２６８億円（同４．１％増）、給付金３１０８億円（同８．３％増）、解約返戻金４１７４億円（同９．７％減）、その他返戻金４９８億円（同３６．９％減）、事業費２５９４億円（同２．０％減）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年７月）では、収入保険料１２兆２９１２億円（同７．４％増）、保険金５兆４５９８億円（同３．８％減）、年金１兆９３億円（同５．８％増）、給付金１兆３１９５億円（同３．３％増）、解約返戻金１兆６９９０億円（同１１．９％減）、その他返戻金３０６３億円（同２２．８％減）、事業費１兆３１６７億円（同０．６％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５６兆９４２７億円（構成比７９．１％）、貸付金４１兆１６６７億円（同１２．７％）、有形固定資産６兆４８４３億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆４８６億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆８４３３億円（同０．９％）、コールローン２兆９０１億円（同０．６％）、金銭の信託１兆９８０７億円（同０．６％）となっている。
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[2012-10-10]
損保料率機構集計、２０１２年６月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１２年６月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年６月末の保有契 約件数は１４３５万８０１５件となり、前年同期の１３１０万７０００件に比べて９．５％増加した。新契約件数は６９万９０４０件となり、前年同期の７２万２６７８件に比べて３．３％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２１６万７７７８件（前年同期比９．５％増）をトップに、神奈川県１２７万１６６０件（同８．５％増）、愛知県１１０万２２７８件（同５．７％増）、大阪府１１０万５８０件（同７．９％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では沖縄県が７．２％増でトップ。以下、滋賀県（５．４％増）、栃木県（４．３％増）、群馬県（４．２％増）、秋田県（１．９％増）、埼玉県（１．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-10-05]
損保料率機構集計、保険料（掛金）２３５０億円、８．０％増
損保料率機構が集計した２０１２年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１０２５万４０１６台、保険料（掛金）２３４９億９０９２万円となった。前年同期比は８．０％増。
このうち、内国社は台数９２８万３２０１台、保険料は前年同期比８．３％増の２１４７億６９１９万円を計上し、シェアは前年度から０．２４ポイントアップして、９１．３９％となった。
外国社は３万９６１１台、前年同期比６．０％減の８億１２３０万円で、シェアは０．３５％と前年同期比０．０５ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９２．１９％を占める。
この結果、損保合計では９３２万２８１２台、前年同期比８．２％増の２１５５億８１５０万円となり、全体の９１．７４％を占めた。
一方、共済は合計で９３万１２０４台で、掛金は前年同期比５．６％増の１９４億９４２万円となった。シェアは８．２６％と前年同期比０．１９ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．７１（２２．４５）
▽損保ジャパン
＝２０．２７（２０．３３）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．３５（１６．４８）
▽三井住友海上
＝１５．０７（１４．７０）
▽日本興亜損保
＝９．１１（９．０４）
▽富士火災
＝３．２２（３．３３）
▽日新火災
＝１．９８（２．０６）
▽共栄火災
＝１．８３（１．８４）
▽朝日火災
＝０．３９（０．４４）
▽大同火災
＝０．２６（０．２７）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１７）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０２）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち５８万２７７７台、保険料（掛金）６３億４６７２万円で、２．３％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．７０％で、前年同期比０．１５ポイントダウンとなった。
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[2012-10-03]
本紙調査、１２年７月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１２年７月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）７月単月は１３社中１１社が増収しており、前年に比べて３．７％増となった。
自賠責保険の保険料の７月末実績は、１３社中１０社で増収、前年に比べ７．２％増。自賠責保険の件数は１３社中１１社が増収、５．６％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．８％となった。
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