|
|
 [2012-09-24]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１２年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万３４８９人となり、この結果、累計加入者数は１６０２万７５５６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１７８４件で、累計２９８万３８７３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京８８８１人（占率１０．６４％）、埼玉８６８３人（同１０．４０％）、大阪６０９１人（同７．３０％）、千葉４６０４人（同５．５１％）、福岡４５２５人（同５．４２％）、愛知３９１２人（同４．６９％）、兵庫３１５４人（同３．７８％）、静岡３０２５人（同３．６２％）、広島２８０７人（同３．３６％）、神奈川２３７３人（同２．８４％）で、８単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉２３８万３５７８人（占率１４．８７％）でトップとなり、以下、東京１５８万５９９人（同９．８６％）、大阪１３１万２２９５人（同８．１９％）、千葉１１３万１２３７人（同７．０６％）、愛知７８万４１４６人（同４．８９％）、福岡７４万２１人（同４．６２％）、兵庫５８万２９５４人（同３．６４％）、広島５５万６６０３人（同３．４７％）、神奈川５３万３６１９人（同３．３３％）、静岡５２万７５５１人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１０８７件（占率９．２２％）、埼玉９５０件（同８．０６％）、兵庫８３６件（同７．０９％）、大阪８１２件（同６．８９％）、福岡７８６件（同６．６７％）、千葉６０２件（同５．１１％）、静岡５３５件（同４．５４％）、鹿児島４０６件（同３．４５％）、北海道３８０件（同３．２２％）、広島３７６件（同３．１９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉３７万６０７件（占率１２．４２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万９９８１件（同９．３８％）、大阪２５万９４２６件（同８．６９％）、千葉２３万２８６０件（同７．８０％）、兵庫１９万６４３６件（同６．５８％）、福岡１８万２０５５件（同６．１０％）、神奈川１１万４１１９件（同３．８２％）、新潟１０万２９１０件（同３．４５％）、群馬８万９１９件（同２．７１％）、広島８万５４４件（同２．７０％）と続く。
|
[2012-09-21]
全国生協連、７月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１２年７月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万９８３１人となり、この結果、累計加入者数は１５９９万３５５４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５０７４件で、累計２９７万７８１４件となった。」
【生命共済】
「生命共済」の７月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京１万１６６人（占率１０．１８％）、埼玉９６６８人（同９．６８％）、大阪７５９２人（同７．６０％）、千葉５６１４人（同５．６２％）、福岡５５０１人（同５．５１％）、愛知４８８２人（同４．８９％）、兵庫３７７７人（同３．７８％）、静岡３５６９人（同３．５８％）、神奈川２９３０人（同２．９３％）、茨城２９２７人（同２．９３％）で、８単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉２３７万９７８３人（占率１４．８８％）でトップとなり、以下、東京１５７万７２４７人（同９．８６％）、大阪１３１万１０４５人（同８．２０％）、千葉１１３万８４人（同７．０７％）、愛知７８万２６４７人（同４．８９％）、福岡７３万８２０７人（同４．６２％）、兵庫５８万１６３１人（同３．６４％）、広島５５万５１９５人（同３．４７％）、神奈川５３万２９９６人（同３．３３％）、静岡５２万６２０９人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の７月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１３４４件（占率８．９２％）、大阪１２０５件（同７．９９％）、兵庫１０２１件（同６．７７％）、福岡１００２件（同６．６５％）、埼玉９８８件（同６．５５％）、千葉８１５件（同５．４１％）、静岡６１６件（同４．０９％）、鹿児島４８４件（同３．２１％）、神奈川４４１件（同２．９３％）、新潟４２８件（同２．８４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉３７万２０１件（占率１２．４３％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万９６７１件（同９．３９％）、大阪２５万９１７８件（同８．７０％）、千葉２３万２７０５件（同７．８１％）、兵庫１９万５９２８件（同６．５８％）、福岡１８万１６６６件（同６．１０％）、神奈川１１万３９８８件（同３．８３％）、新潟１０万２６８１件（同３．４５％）、群馬８万８１０件（同２．７１％）、茨城８万３７６件（同２．７０％）と続く。
|
[2012-09-20]
保険毎日新聞調査、１２年８月末担保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年８月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５２６４億円、対前年同期２．６％増となった。
【自動車】
収保は２５２２億円で対前年同期３．６％増。８社全社で増収となった。新車販売台数の増加、ノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加などの影響が寄与している。
【自賠責】
収保は６６９億円、１．５％増で８社中５社で増収となった。新車販売台数の増加が主な要因で、ディーラーや中古車販売、整備チャネルで伸びている社もある。
【火災】
収保は８１２億円、３．４％増。８社中７社で増収。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加、大口契約の補償内容拡大などが要因。
【新種】
収保は５９９億円、３．４％増。企業チャネルの大口契約などの影響で８社中５社で増収。
【傷害】
収保は４５４億円、０．９％減。個別大口契約の計上月変更の影響で減少している社もあるものの、大口企業チャネルの増加などで８社中５社が増収。
【海上】
収保は２０５億円、３．４％減で８社中６社が減収。日新火災は、海上保険から撤退。
傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
|
[2012-09-18]
損保料率機構集計、２０１２年５月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１２年５月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年５月末の保有契約件数は１４２８万４２８９件となり、前年同期の１２９８万８８１３件に比べて１０．０％増加した。新契約件数は７０万３１８８件となり、前年同期の６８万９１６９件に比べて２．０％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２１５万４４３４件（前年同期比９．５％増）をトップに、神奈川県１２６万５２１８件（同８．７％増）、愛知県１０９万９７６８件（同５．９％増）、大阪府１０９万４４９９件（同８．０％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では福島県が２４．０％増でトップ。以下、沖縄県（７．２％増）、島根県（７．１％増）、静岡県（５．４％増）、鳥取県（４．８％増）、山形県（４．６％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
|
[2012-09-07]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月〜１２年６月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月〜１２年６月の主要契約状況を発表した。
４月〜６月の新規契約件数は、個人保険が５６万１７４４件、個人年金保険が５万８０５７件となった。個人保険のうち、普通養老が２４万６６６３件で約４割（４３．９１％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆６５７３億１１００万円、個人年金保険が２０４２億５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が６４８０億６５００万円で４割弱（３９．１０％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万２７８７件、個人年金保険が１万８５４０件となった。個人保険のうち、普通養老が８万４６０８件で４割強（４３．８９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５６７０億９４００万円、個人年金保険が６３０億４３００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２２１億７５００万円で４割弱（３９．１８％）を占めた。
１２年６月末の保有契約は、個人保険が８４９万４５４８件、個人年金保険が９４万２６７３件となった。個人保険のうち、普通養老が３６１万３５７８件で４割強（４２．５４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２４兆４４６５億９８００万円、個人年金保険が２兆９３５８億４７００万円となった。
個人保険では、普通養老が９兆１２５２億３９００万円（３７．３３％）、特別養老が７兆７２３７億５７００万円（３１．５９％）で、２商品で７割弱となっている。
|
[2012-09-07]
生保協会集計、１２年度６月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度６月（１２年４月１日から１２年６月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２４．６％増、金額は前年度から８．２％増加した。６月末の個人保険の保有契約は件数で５．１％増、金額で１．４％減となった。
６月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆５５９８億円（前年度比７．６％増）、個人年金保険６７８８億円（同３．９％増）、団体保険７７０３億円（同４７．４％増）、団体年金保険０億円（同９９．１％減）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１２年６月）では、個人保険１６兆３４６３億円（同８．２％増）、個人年金保険１兆８５４３億円（１３．４％増）、団体保険１兆２１５７億円（同１５．１％増）、団体年金保険１６９億円（同２６７．０％増）。
６月末の保有契約高は、個人保険８６１兆７５２２億円（同１．４％減）、個人年金保険９８兆９９４０億円（同３．１％増）、団体保険３７０兆８３３９億円（同０．５％減）、団体年金保険３１兆１３４２億円（同０．８％増）となっている。
１２年度中（１２年４月〜１２年６月）の純増加金額は、個人保険▲３兆５９４２億円、個人年金保険７８５億円、団体保険５０３４億円、団体年金保険▲３１９億円となっている。
６月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆４５５４億円（前年比５．６％増）、保険金１兆２６３９億円（同１８．７％減）、年金２７４６億円（同２．０％増）、給付金２８４９億円（同６．７％減）、解約返戻金４３１５億円（同２１．６％減）、その他返戻金５７６億円（同１７．９％減）、事業費４７１８億円（同３．４％減）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１２年６月）では、収入保険料９兆３５３０億円（同８．５％増）、保険金４兆２１４５億円（同５．４％減）、年金７８２４億円（同６．４％増）、給付金１兆８６億円（同１．９％増）、解約返戻金１兆２８１５億円（同１２．６％減）、その他返戻金２５６５億円（同１９．３％減）、事業費１兆５７２億円（同１．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５６兆７０５９億円（構成比７９．０％）、貸付金４１兆２６３９億円（同１２．７％）、有形固定資産６兆４５９７億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆３３５４億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆８８９０億円（同０．９％）、コールローン２兆４１３７億円（同０．７％）、金銭の信託１兆９６５８億円（同０．６％）となっている。
|
[2012-09-05]
国土交通省、２０１２年７月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年７月の新設住宅着工数は、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で減少となった。
７月の新設住宅着工戸数は７万５４２１戸。前年同月比で９．６％減、２カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は６８４万７０００平方メートルで同９．６％減、２カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８７万戸。
持家は２万８３３８戸で前年同月比１２．５％減、４カ月ぶりの減少。このうち民間資金による持家は２万４７３６戸で同９．５％減、７カ月ぶりの減少、公的資金による持家は３６０２戸で同２８．６％減、１１カ月連続の減少となった。民間資金、公的資金による持ち家がともに減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万５９８２戸、前年同月比１４．７％減で７カ月ぶりの減少。このうち民間資金による貸家は２万３６８４戸で同１０．６％減、７カ月ぶりの減少、公的資金による貸家は２２９８戸で同４１．２％減、２カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万４８２戸で前年同月比１．２％増、先月の減少から再び増加した。このうちマンションは９９２０戸で同１．４％増、３カ月ぶりの増加。一戸建住宅は１万４２８戸で同０．５％増、３カ月連続の増加となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比６．６％減となった。内訳は持家が同１１．８％減、貸家が同２２．４％減、分譲住宅が同１３．１％増。
中部圏は総戸数で前年同月比１８．７％減、このうち持家が同１４．７％減、貸家が同１７．１％減、分譲住宅が同３０．８％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１２．７％減、このうち持家が同１２．０％減、貸家が同１６．６％減、分譲住宅が同１１．７％減。
その他地域は総戸数で前年同月比８．０％減、うち持家が同１２．２％減、貸家が同６．３％減、分譲住宅が同３．２％増。
建築工法別では、プレハブは１万２２１１戸で２カ月連続の減少。ツーバイフォーは９１６２戸で２カ月連続の減少となった。
|
