2012年08月の統計
2012年06月の統計
2012年05月の統計
保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
全国生協連、6月の生命・火災共済実績まとめる
本紙調査、12年5月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
損保協会集計、東日本大震災の地震保険支払金額まとまる
かんぽ生命主要契約状況(12年4月)まとまる
生保協会集計、12年度4月末の生保事業概況まとまる
損保料率機構集計、2011年度末地震保険契約件数まとめる
全国生協連、5月の生命・火災共済実績まとめる
国土交通省、2012年5月の建築着工統計まとめる
FNLIA集計、11年度外国損保会社の業容、正味収保4990億円に
損保料率機構集計、12年2月末の自賠責保険・共済成績まとまる
 [2012-07-26]
全国生協連、6月の生命・火災共済実績まとめる


 全国生協連は、2012年6月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で9万5392人となり、この結果、累計加入者数は1598万9374人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万2684件で、累計296万9872件となった。
 【生命共済】
 「生命共済」の6月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉9840人(占率10.32%)、次いで東京9539人(同10.0%)、大阪7261人(同7.61%)、福岡5372人(同5.63%)、千葉5364人(同5.62%)、愛知4586人(同4.81%)、兵庫3951人(同4.14%)、静岡3353人(同3.51%)、広島3158人(同3.31%)、茨城2785人(同2.92%)で、9単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が241万6953人(占率15.12%)でトップとなり、以下、東京157万3172人(同9.84%)、大阪130万8553人(同8.18%)、千葉112万8637人(同7.06%)、愛知78万420人(同4.88%)、福岡73万5316人(同4.60%)、兵庫58万130人(同3.63%)、広島55万3859人(同3.46%)、神奈川53万2044人(同3.33%)、静岡52万4503人(同3.28%)と続く。
 【火災共済】
 「火災共済」の6月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京1185件(占率9.34%)、大阪1099件(同8.66%)、兵庫1046件(同8.25%)、埼玉1003件(同7.91%)、福岡816件(同6.43%)、千葉637件(同5.02%)、広島458件(同3.61%)、鹿児島409件(同3.22%)、静岡372件(同2.93%)、北海道357件(同2.81%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万9858件(占率12.45%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万9259件(同9.40%)、大阪25万8621件(同8.71%)、千葉23万2514件(同7.83%)、兵庫19万5261件(同6.57%)、福岡18万1100件(同6.10%)、神奈川11万3839件(同3.83%)、新潟10万2441件(同3.45%)、群馬8万608件(同2.71%)、茨城8万239件(同2.70%)と続く。

 [2012-07-25]
本紙調査、12年5月末の自動車・自賠責保険実績まとまる


 本紙調査による2012年5月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険(国内13社合計) 5月単月は13社中12社が増収しており、前年に比べて3.6%増となった。
 自賠責保険の保険料の5月末実績は、13社中11社で増収、前年に比べ10.9%増となった。自賠責保険 の件数は13社中11社が増収、合計で8.8%増となった。
 一方、人身傷害補償保険の付帯率は13社合計で87.0%、対物保険金額無制限の付帯率は91.3%とな った。

 [2012-07-17]
損保協会集計、東日本大震災の地震保険支払金額まとまる


 損保協会は、5月31日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額(日本社と外国社の合計)などを取りまとめた。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計1兆2345億9329万円(78万3648件)となった。都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道7億8289万円(804件)
▽青森50億8679万円(7857件)
▽岩手581億8885万円(2万7735件)
▽宮城5594億1626万円(26万1594件)
▽秋田11億895万円(2005件)
▽山形27億660万円(3320件)
▽福島1574億3523万円(7万7920件)
▽茨城1529億8724万円(10万7609件)
▽栃木430億7915万円(3万8633件)
▽群馬72億3288万円(8682件)
▽埼玉276億3828万円(3万7136件)
▽千葉1091億7925万円(8万9395件)
▽東京863億4640万円(9万2598件)
▽神奈川178億2493万円(2万781件)
▽新潟10億7642万円(1384件)
▽山梨18億7671万円(2801件)
▽長野2億9581万円(261件)
▽静岡19億9272万円(2760件)
▽その他府県3億3784万円(373件)
 ※金額は1万円未満切り捨て

  
 [2012-07-11]
かんぽ生命主要契約状況(12年4月)まとまる


 かんぽ生命は、2012年4月(12年4月1日〜4月末日)の主要契約状況を発表した。
 4月単月の新規契約件数は、個人保険が17万7092件、個人年金保険が1万8855件となった。個人保険のうち、普通養老が7万7827件で43.95%を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が5195億5900万円、個人年金保険が676億800万円となった。個人保険では、普通養老が2041億9100万円で39.30%を占めた。
 12年4月末の保有契約は、個人保険が816万6923件、個人年金保険が90万5307件となった。個人保険のうち、普通養老が346万8332件で42.47%を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が23兆4777億400万円、個人年金保険が2兆8326億3000万円となった。
 個人年金では、普通養老が8兆7553億1400万円(37.29%)、特別養老が7兆4496億1400万円(31.73%)となった。

 
 [2012-07-11]
生保協会集計、12年度4月末の生保事業概況まとまる


 生保協会はこのほど、2012年度4月(12年4月1日〜4月末日)の生保事業概況を集計した。それによると、生保43社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比16.9%増、金額は前年度から4.1%増加した。4月末の個人保険の保有契約は件数で4.5%増、金額で1.6%減となった。
 4月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険4兆7508億円(前年度比4.1%増)、個人年金保険5676億円(同16.8%増)、団体保険2226億円(同41.6%減)、団体年金保険57億円(同739.7%増)。
 一方、4月の保有契約高は、個人保険863兆6990億円(同1.6%減)、個人年金保険98兆9428億円(同3.2%増)、団体保険371兆7344億円(同0.5%増)、団体年金保険31兆668億円(同0.5%増)となっている。
 4月の純増加金額は、個人保険▲1兆6474億円、個人年金保険274億円、団体保険1兆4039億円、団体年金保険▲992億円となっている。
 4月の主要収支状況を見ると、収入保険料2兆6786億円(前年比4.2%増)、保険金1兆5340億円(同1.8%増)、年金2696億円(同12.7%増)、給付金4026億円(同6.5%増)、解約返戻金4230億円(同11.2%減)、その他返戻金800億円(同44.4%増)など。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券255兆1326億円(構成比78.9%)、貸付金41兆4585億円(同12.8%)、有形固定資産6兆5028億円(同2.0%)、現金および預貯金3兆1328億円(同1.0%)、買入金銭債権2兆8421億円(同0.9%)、金銭の信託1兆9774億円(同0.6%)、コールローン1兆6159億円(同0.5%)となっている。

 [2012-07-10]
損保料率機構集計、2011年度末地震保険契約件数まとめる


 損保料率機構は、2011年度末(12年3月末)の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。11年度末の保有契約件数は1408万8665件となり、前年度末の1274万7680件に比べて10.5%増加した。新契約件数(累計)は933万5873件となり、前年度末の869万9051件に比べて7.3%増加した。
 保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の212万3196件(前年同期比9.8%増)をトップに、神奈川県124万9986件(同9.3%増)、愛知県109万4567件(同6.3%増)、大阪府108万1914件(同8.7%増)となっており、東京都が200万件、2〜4位の3府県が100万件を超えている。
 新契約件数(累計)の前年度末比では福島県が77.3%増でトップ。以下、宮城県(49.7%増)、茨城県(30.3%増)、岩手県(29.1%増)、栃木県(24.3%)と続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。

 [2012-07-09]
全国生協連、5月の生命・火災共済実績まとめる


 全国生協連は、2012年5月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で10万2831人となり、この結果、累計加入者数は1594万3673人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万4150件で、累計296万3006件となった。
【生命共済】
 「生命共済」の5月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉1万3731人(占率13.35%)、次いで東京1万40人(同9.76%)、大阪7619人(同7.41%)、福岡5578人(同5.42%)、千葉5408人(同5.26%)、愛知4783人(同4.65%)、兵庫3790人(同3.69%)、静岡3688人(同3.59%)、広島3344人(同3.25%)、神奈川3017人(同2.93%)で、10単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が241万1291人(占率15.12%)でトップとなり、以下、東京156万9607人(同9.84%)、大阪130万5817人(同8.19%)、千葉112万6798人(同7.07%)、愛知77万8232人(同4.88%)、福岡73万2590人(同4.59%)、兵庫57万8240人(同3.63%)、広島55万2296人(同3.46%)、神奈川53万1255人(同3.33%)、静岡52万2897人(同3.28%)と続く。
【火災共済】
 「火災共済」の5月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉1483件(占率10.48%)、東京1325件(同9.36%)、兵庫1171件(同8.28%)、大阪999件(同7.06%)、福岡865件(同6.11%)、千葉859件(同6.07%)、広島473件(同3.34%)、静岡438件(同3.10%)、神奈川399件(同2.82%)、愛知394件(同2.78%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万9426件(占率12.47%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万8746件(同9.41%)、大阪25万8048件(同8.71%)、千葉23万2345件(同7.84%)、兵庫19万4549件(同6.57%)、福岡18万641件(同6.10%)、神奈川11万3772件(同3.84%)、新潟10万2250件(同3.45%)、群馬8万459件(同2.72%)、茨城8万213件(同2.71%)と続く。

 
 [2012-07-05]
国土交通省、2012年5月の建築着工統計まとめる


 国土交通省がまとめた建築着工統計によると、2012年5月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
 5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸。前年同月比で9.3%増、4カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は634万9000平方メートルで同9.0%増、4カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では90万3000戸。
 持家は2万5468戸で前年同月比8.2%増、2カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は2万2202戸で同11.6%増、5カ月連続の増加、公的資金による持家は3266戸で同10.3%減、9カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
 貸家は2万3853戸、前年同月比15.3%増で5カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万827戸で同15.4%増、5カ月連続の増加、公的資金による貸家は3026戸で同14.1%増、2カ月連続の増加となった。民間資金、公的資金ともに増加したため、貸家全体で増加した。
 分譲住宅は1万9644戸で前年同月比4.4%増、4カ月連続の増加。このうちマンションは9688戸で同3.2%減、4カ月ぶりの減少。一戸建住宅は9881戸で同12.3%増、先月の減少から再びの増加。マンションは減少したが、一戸建てが増加したため、分譲住宅全体で増加した。
 地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比0.3%減となった。内訳は持家が同1.7%増、貸家が同6.2%増、分譲住宅が同6.1%減。
 中部圏は総戸数で前年同月比5.3%増、このうち持家が同6.7%増、貸家が同5.1%増、分譲住宅が同1.4%減。
 近畿圏は総戸数で前年同月比17.3%増、このうち持家が同2.6%増、貸家が同12.7%増、分譲住宅が同51.6%増。
 その他地域は総戸数で前年同月比18.6%増、うち持家が同13.0%増、貸家が同28.9%増、分譲住宅が同11.9%増。
 建築工法別では、プレハブは1万534戸で前年同月比4.2%増、5カ月連続の増加。ツーバイフォーは7834戸で前年同月比13.7%増、4カ月連続の増加。

 [2012-07-03]
FNLIA集計、11年度外国損保会社の業容、正味収保4990億円に


 外国損害保険協会(FNLIA)はこのほど、外国損保会社の2011年度(11年4月〜12年3月)事業成績を集計し、6月20日に発表した。それによると、同協会の会員会社19社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で4990億3739万円を計上し、前年度比2.4%の増収となった。傷害保険が全体の34.5%を占めたほか、自動車保険29.6%。以下、新種保険18.2%、火災保険15.3%、海上・運送保険1.7%、自賠責保険0.8%の構成比となった。
 各社別の収入保険料では、AIUが41.5%を占めたのをはじめ、アメリカンホームが13.4%、スイス再保険が10.6%、エース保険が9.2%、チューリッヒが9.0%、アクサ損保が6.0%となった。
 種目別元受正味保険料は、最もボリュームの大きい傷害保険が1722億660万円を計上、自動車保険は1475億2708万円、新種保険が908億5543万円、火災保険が763億8574万円、海上・運送保険が82億4118万円、自賠責保険が38億2134万円となった。
 各社別に見ると、AIUが2417億954万円でトップ。次いでアメリカンホーム819億7021万円、エース保険537億9092万円、チューリッヒ519億8188万円、アクサ損保366億3753万円などの順。
 増収率では、ロイズが37.3%、カーディフ損保が34.8%、HDI―ゲーリングが24.9%、アトラディウスが14.8%、コファスが11.1%、アクサ損保が7.5%、現代海上が4.9%、チューリッヒが3.1%、AIUが1.5%、エース保険が1.3%、アメリカンホームが0.5%と11社で増収を確保した。
 社員数は合計5587人で、前年度比3.4%増加。このうち、AIUが2218人と最も多く、次いでアメリカンホームが1067人、アクサ損保が624人、チューリッヒが612人、エース保険が577人の順となっている。
 一方、代理店数を見ると、合計1万1738店で前年度比24.6%減少した。各社別に見るとAIUが6358店で全体の54.2%を占め、エース保険の2820店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア743店、アメリカンホーム378店、チューリッヒ350店、ゼネラリ320店、アリアンツ159店、アクサ損保144店など。
 ソルベンシーマージン比率は、ユーラーヘルメス(1266.8%)、ロイズ(1242.2%)、HDI―ゲーリング(1147.3%)、アトラディウス(1086.4%)、フェデラル(1022.7%)の5社で1000%の大台を超える水準となっている。

 [2012-07-02]
損保料率機構集計、12年2月末の自賠責保険・共済成績まとまる


 損保料率機構が集計した2012年2月末(当年度累積)の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数3961万4707台、保険料(掛金)9187億2225万円となった。前年同期比は10.8%増。
 このうち、内国社は台数3595万287台、保険料は前年同期比10.8%増の8418億2728万円を計上し、シェアは前年度から0.05ポイントダウンして、91.63%となった。
 外国社は16万2783台、前年同期比1.3%アップの33億4708万円で、シェアは0.36%と前年同期比0.04ポイントダウンとなった。AIUが外国社全体の91.65%を占める。
 この結果、損保合計では3611万3070台、前年同期比10.7%増の8451億7436万円となり、全体の91.99%を占めた。
 一方、共済は合計で350万1637台で、掛金は前年同期比12.1%増の735億4789万円となった。シェアは8.01%と前年同期比0.09ポイントアップした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。()内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =22.97(22.85)
 ▽損保ジャパン
 =20.30(20.14)
 ▽あいおいニッセイ同和損保
 =16.57(16.87)
 ▽三井住友海上
 =15.01(14.86)
 ▽日本興亜損保
 =8.88(8.82)
 ▽富士火災
 =3.23(3.31)
 ▽日新火災
 =2.02(2.06)
 ▽共栄火災
 =1.79(1.86)
 ▽朝日火災
 =0.41(0.42)
 ▽大同火災
 =0.24(0.25)
 ▽セコム損保
 =0.16(0.18)
 ▽エース保険
 =0.03(0.04)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.01(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち235万721台、保険料(掛金)251億4418万円で、7.1%の増収。
 自賠責全体に占める割合は2.74%で、前年同期比0.09ポイントダウンとなった。

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