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 [2012-08-31]
本紙調査、１２年６月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１２年６月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）６月単月は１３社中９社が増収しており、前年に比べて３．７％増となった。
自賠責保険の保険料の６月末実績は、１３社中８社で減収となったが、前年に比べ２．３％増。自賠責保険の件数は１３社中１０社が減収、増減はなかった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．１％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．１％となった。
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[2012-08-30]
損保料率機構集計、１２年４月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６６７万１６１１台、保険料（掛金）１５２９億７１６万円となった。前年同期比は７．１％増。
このうち、内国社は台数６０３万５４８３台、保険料は前年同期比６．９％増の１３９６億４７８万円を計上し、シェアは前年度から０．１１ポイントダウンして、９１．３０％となった。
外国社は２万５２６８台、前年同期比８．９％減の５億２１１０万円で、シェアは０．３４％と前年同期比０．０６ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９６．２５％を占める。
この結果、損保合計では６０６万７５１台、前年同期比６．９％増の１４０１億２５８８万円となり、全体の９１．６４％を占めた。
一方、共済は合計で６１万８６０台で、掛金は前年同期比９．３％増の１２７億８１２７万円となった。シェアは８．３６％と前年同期比０．１７ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．６０（２２．５７）
▽損保ジャパン
＝２０．４１（２０．５４）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．３４（１６．４３）
▽三井住友海上
＝１４．９０（１４．７０）
▽日本興亜損保
＝９．１９（９．０８）
▽富士火災
＝３．２０（３．２８）
▽日新火災
＝１．９７（２．０５）
▽共栄火災
＝１．８３（１．８４）
▽朝日火災
＝０．３９（０．４４）
▽大同火災
＝０．２７（０．２７）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１６）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０２）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち３２万６７２９台、保険料（掛金）３５億８３７５万円で、１．６％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．３４％で、前年同期比０．１３ポイントダウンとなった。
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[2012-08-27]
損害保険料率算出機構集計、１１年度地震保険付帯率は５３．７％
損害保険料率算出機構（理事長：森嶌昭夫名古屋大学名誉教授、略称：損保料率機構）はこのほど、２０１１年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめた。その結果、全国平均で５３．７％となり、前年度の４８．１％より５．６ポイント伸びたことが分かった。付帯率は、０３年度以降９年連続して増加している。
付帯率が６０％を超えたのは、宮城県（８１．１％）、高知県（７９．５％）、愛知県（６８．３％）、宮崎県（６８．３％）、鹿児島県（６７．５％）、岐阜県（６６．９％）、徳島県（６６．５％）、三重県（６０．８％）の８県だった。以下、秋田県（５９．８％）、広島県（５９．７％）、山梨県（５８．５％）、福島県（５８．１％）などが続く。
また、対前年増加ポイントでは、福島県（１８．０ポイント）、宮城県（１２．４ポイント）、岩手県（１２．１ポイント）の東北地方３県のほか、茨城県（１０．９ポイント）、栃木県（１０．２ポイント）が１０ポイントを超えている。このほか、山形県（８．９ポイント）、群馬県（８．７ポイント）、長野県（８．５ポイント）などで増加ポイントが高くなっている。
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[2012-08-20]
本紙調査、１２年７月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年７月末の損保一般種目８社成績がまとまった。８社の一般種目合計は収保６２９３億円、対前年同期３．３％増となった。
【自動車】
収保は２８９７億円で対前年同期３．８％増。８社全社で増収となった。新車販売台数の増加、ノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加などが影響している。
【自賠責】
収保は７９７億円、７．４％増で８社全社で増収となった。新車販売台数の増加が主な要因で、ディーラーや中古車販売、整備チャネルで伸びている社もある。
【火災】
収保は９１０億円、４．６％増。８社全社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加、大口契約の補償内容拡大などが要因。
【新種】
収保は８８５億円、２．６％減。企業チャネルの大口契約などの影響で８社中４社が増収。
【傷害】
収保は５８２億円、４．０％増。大口企業チャネルの増加などで、８社中６社が増収。
【海上】
収保は２１９億円、０．３％増。８社中５社が増収。大口新規契約の影響などで増収となった社もある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2012-08-16]
生保主要１５社、２０１２年度第１四半期業績を発表
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、ソニー生命、大同生命、総資産順）の２０１２年度第１四半期（１２年４月１日～６月３０日）業績（決算）が８月１４日までに出そろった。それによると、保険料等収入は１０社で増収を確保した。一方、基礎利益は２社で赤字を計上した。
保有契約年換算保険料はかんぽ生命、太陽生命、ソニー生命、アフラック、明治安田生命、大同生命、住友生命、アクサ生命、日本生命の９社で前年度末に比べ増加した。
新契約年換算保険料は前年同期に比べ１２社で増加。特に、太陽生命は前年同期比１６０．９％増、ジブラルタ生命も同５９．４％増、住友生命が同４１．２％増、大同生命が同２４．１％増、アフラックが同２３．６％増、アクサ生命が同１６．５％増、メットライフアリコが同１６．３％増と、これら７社で２けた以上の大幅な増加を示した。
保険料等収入は前年同期に比べ１０社で増加。このうち、ジブラルタ生命、太陽生命、アフラック、富国生命、住友生命の５社が２０％以上の高い伸びを示した。特に、ジブラルタ生命は前年同期比１０１．３％増、太陽生命も同７９．５％増の大幅な増収となった。また、アフラック（同３８．４％増）と富国生命（同３４．４％増）の２社で３０％台、住友生命（同２８．３％増）が２０％台の高増収を確保している。
生命保険本業の利益を示す基礎利益は前年同期に比べ３社で増益、１２社で減益となった。中でも、三井生命（▲１０３億円）とメットライフアリコ（▲８億円）の２社は赤字に転じた。
総資産は前年度末に比べ６社で増加、９社で減少した。
有価証券含み損益は前年度末に比べ１０社で増加、５社で減少した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は前年度末に比べて５社で上昇、１０社で低下した。ソルベンシー・マージン比率は２０１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。また、ソニー生命（２０８１．８％）とかんぽ生命（１３６１．０％）の２社で１０００％を超す高水準を確保している（左表参照）。
生保１５社の１２年度第１四半期の主な業績は下表のとおり（掲載は総資産順）。
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[2012-08-15]
３メガ損保、１２年度第１四半期決算を発表
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）の２０１３年３月期第１四半期決算（１２年４月１日～６月３０日）が８月１３日までに出そろった。各保険持ち株会社の１２年度第１四半期の連結業績（主な連結経営成績と連結財政状態）は左表のとおり。四半期純利益は、東京海上ホールディングスが３３６億８２００万円（前年同期比３８．９％減）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス１１２億６３００万円（同７０．５％減）、ＮＫＳＪホールディングスは▲３４３億１１００万円の損失を計上した。また、各グループ傘下の主要損害保険子会社６社（単体）の正味収入保険料は全社で増収を確保した。
各グループ主要損保会社６社（単体）の正味収保（種目別）は次のとおり。
【東京海上Ｇ】
【東京海上日動】
正味収保は４６７４億円（前年同期比５．７％増）。種目別にみると、火災５５１億円（同７．０％増）、海上１３９億円（同３．７％減）、傷害５２３億円（同６．８％増）、自動車２２８３億円（同４．９％増）、自賠責５６３億円（同１５．４％増）、その他６１３億円（同１．２％増）となっている。
【日新火災】
正味収保は３５６億円（前年同期比２．１％増）。種目別にみると、火災５２億円（同６．３％減）、海上０．１億円（同２１．２％減）、傷害２８億円（同２．５％増）、自動車２０４億円（同２．０％増）、自賠責４４億円（同１５．３％増）、その他２６億円（同１．１％増）となっている。
【ＭＳ＆ＡＤ】
【三井住友海上】
正味収保〈自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベース〉は３２４１億円（前年同期比１．９％増）。種目別にみると、火災３５５億円（同１７．６％減）、海上１３５億円（同３．３％減）、傷害３８０億円（同３．７％増）、自動車１４９７億円（同３．９％増）、自賠責３５８億円（同１８．６％増）、その他５１３億円（同３．４％増）となっている。
【あいおいニッセイ同和損保】
正味収保は２７４０億円（前年同期比１．３％増）。種目別にみると、火災２５６億円（同９．９％減）、海上２５億円（同１３．１％増）、傷害１９１億円（同０．３％減）、自動車１６３６億円（同１．２％増）、自賠責３５３億円（同１４．５％増）、その他２７７億円（同０．６％減）となっている。
【ＮＫＳＪ】
【損保ジャパン】
正味収保は３３９８億円（前年同期比３．７％増）。種目別にみると、火災３６０億円（同５．６％増）、海上６１億円（同１．１％減）、傷害３７２億円（同１．９％増）、自動車１６７６億円（同２．２％増）、自賠責４３６億円（同１６．６％増）、その他４９２億円（同０．５％減）となっている。
【日本興亜損保】
正味収保は１６１６億円（前年同期比０．５％増）。種目別にみると、火災１８３億円（同１４．３％減）、海上３１億円（同１．１％増）、傷害１４６億円（同１．６％増）、自動車８２５億円（同１．３％増）、自賠責１９５億円（同１７．５％増）、その他２３３億円（同１．５％減）となっている。
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[2012-08-08]
国土交通省、２０１２年６月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年６月の新設住宅着工数は、持家、貸家では増加したものの、分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
６月の新設住宅着工戸数は７万２５６６戸。前年同月比で０．２％減、５カ月ぶりの減少。新設住宅着工床面積は６５３万４０００平方メートルで同０．４％減、５カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では８３万７０００戸。
持家は２万６９７１戸で前年同月比０．１％増、３カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万３５５７戸で同３．５％増、６カ月連続の増加、公的資金による持家は３４１４戸で同１８．０％減、１０カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は２万６９７６戸、前年同月比３．３％増で６カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万３４９６戸で同６．６％増、６カ月連続の増加、公的資金による貸家は３４８０戸で同１４．５％減、３カ月ぶりの減少となった。
分譲住宅は１万７７２４戸で前年同月比７．２％減、５カ月ぶりの減少。このうちマンションは７０３６戸で同２０．２％減、２カ月連続の減少。一戸建住宅は１万６４７戸で同４．４％増、２カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比７．０％減となった。内訳は持家が同３．０％減、貸家が同４．７％減、分譲住宅が同１１．９％減。
中部圏は総戸数で前年同月比４．１％減、このうち持家が同５．１％減、貸家が同２．２％減、分譲住宅が同２．９％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１．３％増、このうち持家が同０．９％増、貸家が同６．７％増、分譲住宅が同７．８％減。
その他地域は総戸数で前年同月比７．５％増、うち持家が同３．２％増、貸家が同１０．７％増、分譲住宅が同８．１％減。
建築工法別では、プレハブは１万１５２４戸で６カ月ぶりの減少。ツーバイフォーは８６５５戸で５カ月ぶりの減少となった。
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[2012-08-10]
日本少額短期保険協会、２０１１年度の決算概況発表
一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区八丁堀、榎本重秋会長）は８月６日、２０１１年度の少額短期保険業界の現状について発表した。それによると、１２年３月末日時点における業界全体の決算数値は、保有契約件数４６４万２６２８件（前年比９．２％増）、収入保険料４９１億７７４７万円（同５．５％増）、少額短期保険業者数６９社、募集資格者数１１万２０７６人となっている。
少額短期保険は、２００６年の保険業法改正を機に誕生し、今年で６年を経過した。１１年度は新たに４事業者が設立され、年度末における事業者数は６９社となった（１２年７月現在７０社）。少額短期保険の販売に従事する代理店数は全事業者合計で２万６９８５店となり、募集資格者総数は１１万人を超えるまでに成長している。なお、設立年度別の業者数は、０６年度２業者、０７年度２９業者、０８年度３２業者、０９年度２業者、１０年度２業者、１１年度４業者となっている。
業界全体での保有契約件数は４６０万件を超え、保険料収入は４９１億円と、５００億円を目前にしている。対前年ベースで、保有契約件数１０９．２％、保険料収入１０５．５％となっており、業界全体が着実に成長を続けるとともに、少額短期保険が広く浸透し消費者の支持を得ていることを裏付けている。
件数／保険料（カッコ内は増減率／構成比）を種目別にみると、家財・賠責（３１社）４１８万８７６２件（１１．１％増／９０．２％）／３７６億３３６６万円（１０．５％増／７６．５％）、生保・医療（３１社）２７万６８８２件（５．２％増／６．０％）／７６億３５９３万円（３．９％増／１５．５％）、ペット（６社）１１万６８２９件（３０．４％減／２．５％）／３１億８８５０万円（３５．１％減／６．５％）、費用・その他（１０社）６万１５５件（１９．４％増／１．３％）／７億１９３６万円（１６２．３％増／１．５％）となっている。なお、種目別の業者数は、複数の保険種目を扱う業者があるため、総合計とは一致しない。また、保険料は１万円未満切り捨て。
種目別の内訳では、ペット保険分野で少額短期保険から初の損保移行会社が誕生した影響もあり、昨年度と比較し契約件数・保険料収入ともに減少が見られるが、家財系は契約件数・収入保険料ともに対前年比１１０％以上の成長を維持しており、費用保険の分野も時代のニーズを受けて収入保険料が急速な成長を遂げている。また、生保系についても堅調な推移を示している。
日本少額短期保険協会では、「事業開始から日の浅い事業者が多い中で、確実に経営の安定化と財務基盤の確立が進展している。少額短期保険は、新しい時代の新しい保険として、着実に成長し続けている」としている。
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[2012-08-09]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月～１２年５月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月～１２年５月の主要契約状況を発表した。
４月～５月の新規契約件数は、個人保険が３６万８９５７件、個人年金保険が３万９５１７件となった。個人保険のうち、普通養老が１６万２０５５件で約４割（４３．９２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆９０２億１８００万円、個人年金保険が１４１１億６２００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が４２５８億８９００万円で４割弱（３９．０６％）を占めた。
５月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万１８６５件、個人年金保険が２万６６２件となった。個人保険のうち、普通養老が８万４２２８件で４割強（４３．９０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５７０６億５９００万円、個人年金保険が７３５億５５００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２１６億９８００万円で４割弱（３８．８５％）を占めた。
１２年５月末の保有契約は、個人保険が８３３万６３０件、個人年金保険が９２万５０５３件となった。個人保険のうち、普通養老が３５４万１２４０件で４割強（４２．５１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２３兆９６６１億３６００万円、個人年金保険が２兆８９０６億４５００万円となった。
個人保険では、普通養老が８兆９４２５億２６００万円（３７．３１％）、特別養老が７兆５９０４億２２００万円（３１．６７％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-08-09]
生保協会集計、１２年度５月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度５月（１２年４月１日から１２年５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２３．１％増、金額は前年度から８．６％増加した。５月末の個人保険の保有契約は件数で４．８％増、金額で１．５％減となった。
５月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆３５６億円（前年度比１３．２％増）、個人年金保険６０７９億円（同２２．４％増）、団体保険２２２７億円（同４６．１％増）、団体年金保険１１２億円（同５５３．８％増）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年５月）では、個人保険９兆７８６４億円（同８．６％増）、個人年金保険１兆１７５５億円（１９．６％増）、団体保険４４５３億円（同１６．５％減）、団体年金保険１６９億円（同７２９．２％増）。
５月末の保有契約高は、個人保険８６１兆８１６４億円（同１．５％減）、個人年金保険９８兆５４０５億円（同２．８％増）、団体保険３７０兆１８１５億円（同０．２％増）、団体年金保険３０兆９７９９億円（同０．４％増）となっている。
１２年度中（１２年４月～１２年５月）の純増加金額は、個人保険▲３兆５３００億円、個人年金保険▲３７４８億円、団体保険▲１４８９億円、団体年金保険▲１８６２億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２１９０億円（前年比１５．７％増）、保険金１兆４１６４億円（同１．９％増）、年金２３８１億円（同４．９％増）、給付金３２１０億円（同４．６％増）、解約返戻金４２６９億円（同３．０％減）、その他返戻金１１８８億円（同１４．４％増）、事業費３２４３億円（同８．５％増）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年５月）では、収入保険料５兆８９７６億円（同１０．２％増）、保険金２兆９５０５億円（同１．８％増）、年金５０７８億円（同８．９％増）、給付金７２３７億円（同５．７％増）、解約返戻金８５００億円（同７．３％減）、その他返戻金１９８８億円（同１９．８％減）、事業費５８５３億円（同５．３％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５５兆２８０９億円（構成比７８．９％）、貸付金４１兆３８４８億円（同１２．８％）、有形固定資産６兆４９９４億円（同２．０％）、買入金銭債権２兆８０３１億円（同０．９％）、現金および預貯金２兆７４１６億円（同０．８％）、金銭の信託１兆９２１８億円（同０．６％）、コールローン２兆３４８３億円（同０．７％）となっている。
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[2012-08-08]
損保料率機構集計、２０１２年４月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１２年４月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年４月末の保有契約件数は１４１８万９８６５件となり、前年同期の１２８７万８４５６件に比べて１０．２％増加した。新契約件数は８４万３５９８件となり、前年同期の８２万６８８２件に比べて２．０％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２１３万９３２９件（前年同期比９．６％増）をトップに、神奈川県１２５万７５８０件（同８．９％増）、愛知県１０９万７０５８件（同６．０％増）、大阪府１０８万７４９６件（同８．１％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では宮城県が４９．４％増でトップ。以下、福島県（３４．５％増）、茨城県（１１．８％増）、岩手県（１０．９％増）、島根県（８．０％増）、沖縄県（６．２％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-08-02]
損保協会集計、２０１１年度損害保険代理店統計まとまる
損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２７社と外国保険会社１４社の代理店実在数と損害保険募集従事者数などを取りまとめ、７月３１日に発表した。それによると、代理店実在数は１９万７００５店と１９９９年度から１３年連続で減少。また、募集従事者数も１１年ぶりに減少となった。
２０１１年度末の代理店実在数は１９万７００５店で、前年度末の２０万２０９８店に比べ５０９３店（２．５％）減少した。また、１１年度末の募集従事者数は２１３万９４７５人と、前年度末の２１７万３６００人より３万４１２５人（１．６％）減少した。募集形態別元受正味保険料についてみると、１１年度は、代理店扱い保険料が全体の９２．０％を占めている。専業・副業別、法人・個人別、専属・乗合別の代理店数は下表のとおり。また、１１年度の保険募集チャネル別の代理店数と募集従事者数は次のとおり。
〈代理店数〉
①自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）１０万９７９店（構成比５１．３％）②専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）３万２３９１店（同１６．４％）③不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）２万４４０５店（同１２．４％）④卸売・小売業（自動車関連業を除く）６４７５店（同３．３％）⑤建築・建設業４４０４店（同２．２％）⑥公認会計士、税理士、社会保険労務士等３９５８店（同２．０％）⑦旅行業（旅行会社、旅行代理店）２７８０店（同１．４％）⑧運輸・通信業２１５８店（同１．１％）⑨金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社）１８１０店（同０．９％）
※その他（製造業、サービス業等）１万７６４５店（構成比９．０％）、金融業のうち銀行等（銀行、信用金庫、信用組合、農協）１１８０店（同０．６％）
〈募集従事者数〉
①金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社）６５万４０８人（構成比３０．４％）②自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）５８万９６３３人（同２７．６％）③専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）３１万９１２４人（同１４．９％）④運輸・通信業１７万５３８８人（同８．２％）⑤不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）１２万３０７７人（同５．７％）⑥旅行業（旅行会社、旅行代理店）５万７５１９人（同２．７％）⑦卸売・小売業（自動車関連業を除く）４万２０６９人（同２．０％）⑧建築・建設業３万２８２７人（同１．５％）⑨公認会計士、税理士、社会保険労務士等１万４９６３人（同０．７％）
※その他（製造業、サービス業等）１３万４４６７人（構成比６．３％）、金融業のうち銀行等（銀行、信用金庫、信用組合、農協）４７万９７５人（同２２．０％）
集計数字の対象保険会社
【国内保険会社（２７社）】
▽あいおいニッセイ同和損保▽アイペット損保▽アクサ損保▽朝日火災▽アニコム損保▽アリアンツ火災▽イーデザイン損保▽エイチ・エス損保▽エース保険▽ＳＢＩ損保▽ａｕ損保▽共栄火災▽ジェイアイ▽セコム損害保険▽セゾン自動車火災▽ソニー損保▽損保ジャパン▽そんぽ２４▽大同火災▽東京海上日動▽日新火災▽日本興亜損保▽日立キャピタル損保▽富士火災▽三井住友海上▽三井ダイレクト▽明治安田損保
【外国保険会社（１４社）】
▽ゼネラリ▽アトラディウス▽アメリカンホーム▽ＡＩＵ▽カーディフ▽ＨＤＩゲーリング▽コファス▽ロイズ▽ニューインディア▽スイスリーインターナショナル▽チューリッヒ▽現代海上▽フェデラル▽ユーラーヘルメス
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[2012-08-01]
損保料率機構集計、１２年３月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年３月末（当年度累積）の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４１９１万１３０９台、保険料（掛金）９７５４億３６１６万円となった。前年同期比は１０．６％増。
このうち、内国社は台数３８０３万６９４０台、保険料は前年同期比１０．６％増の８９４０億１７０７万円を計上し、シェアは前年度から０．０６ポイントダウンして、９１．６５％となった。
外国社は１６万９７２７台、前年同期比０．７％アップの３４億８８７６万円で、シェアは０．３６％と前年同期比０．０３ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．２９％を占める。
この結果、損保合計では３８２０万６６６７台、前年同期比１０．５％増の８９７５億５８２万円となり、全体の９２．０１％を占めた。
一方、共済は合計で３７０万４６４２台で、掛金は前年同期比１２．０％増の７７９億３０３３万円となった。シェアは７．９９％と前年同期比０．０９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．１２（２２．９６）
▽損保ジャパン
＝２０．３１（２０．１３）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．５５（１６．８４）
▽三井住友海上
＝１４．９９（１４．８４）
▽日本興亜損保
＝８．８２（８．７９）
▽富士火災
＝３．２１（３．３１）
▽日新火災
＝２．０２（２．０６）
▽共栄火災
＝１．７８（１．８６）
▽朝日火災
＝０．４０（０．４２）
▽大同火災
＝０．２４（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１６（０．１８）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２５３万４６１１台、保険料（掛金）２７１億４４８６万円で、５．７％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．７８％で、前年同期比０．１３ポイントダウンとなった。 |
