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 [2012-06-25]
本紙調査、１２年４月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１２年４月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）４月単月は１３社中１０社が増収しており、前年に比べて３．５％増となった。
自賠責保険の保険料の４月末実績は、１３社中８社で減収、前年に比べ０．７％増となった。自賠責保険の件数は１３社中１２社が減少、合計で２．１％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８４．７％、対物保険金額無制限の付帯率は８８．５％となった。
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[2012-06-22]
生保協会集計、１１年度３月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１１年度３月（１１年４月１日から１２年３月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．３％増、金額は前年度から４．１％増加した。３月末の個人保険の保有契約は件数で４．３％増、金額で１．６％減となった。
３月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆２９３４億円（前年度比１２．５％増）、個人年金保険６６８０億円（同９．１％増）、団体保険４７３３億円（同２６２．７％増）、団体年金保険１億円（同８５．３％減）。
また、１１年度累計（１１年４月～１２年３月）では、個人保険６５兆６０１５億円（同４．１％増）、個人年金保険７兆８９９０億円（１４．６％増）、団体保険３兆２１３億円（同２１．７％増）、団体年金保険８９億円（同２２．１％増）。
３月末の保有契約高は、個人保険８６５兆３４６５億円（同１．６％減）、個人年金保険９８兆９１５４億円（同３．３％増）、団体保険３７０兆３３０４億円（同０．３％減）、団体年金保険３１兆１６６１億円（同０．７％増）となっている。
１１年度中（１１年４月～１２年３月）の純増加金額は、個人保険▲１４兆２４９９億円、個人年金保険３兆２０５０億円、団体保険▲１兆１８８６億円、団体年金保険２１８４億円となっている。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆６５６４億円（前年度比２．６％減）、保険金１兆４０７２億円（同９．６％減）、年金２９０３億円（同５．３％増）、給付金３６２４億円（同１１．１％減）、解約返戻金６４５４億円（同０．７％減）、その他返戻金２１７４億円（同４２．１％減）、事業費５１１３億円（同０．２％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１２年３月）では、収入保険料３６兆２８９０億円（同５．３％増）、保険金１６兆１４３３億円（同６．４％減）、年金３兆１３４９億円（同９．０％増）、給付金３兆８０４８億円（同４．３％減）、解約返戻金５兆６８０１億円（同２．０％減）、その他返戻金１兆１２２０億円（同４．３％減）、事業費４兆３５３３億円（同１．１％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５７兆５６０３億円（構成比７８．８％）、貸付金４２兆１７３８億円（同１２．９％）、有形固定資産６兆５１３８億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆５１５５億円（同１．１％）、買入金銭債権２兆８８９４億円（同０．９％）、コールローン２兆５０９３億円（同０．８％）、金銭の信託２兆１４４億円（同０．６％）、となっている。
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[2012-06-21]
本紙調査、１２年５月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年５月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５３５６億円、対前年同期４．０％増となった。
【自動車】
収保は２４８９億円で対前年同期３．７％増。全社で増収となった。新車販売台数の増加、ノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加などの影響が寄与している。
【自賠責】
収保は７４４億円、１０．９％増で全社が増収となった。契約台数の増加、料率改定の影響、５月からの重量税減税に伴い車検が４月から流れ込んだことも要因の一つ。
【火災】
収保は７３１億円、３．０％増。８社中６社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加、金融チャネルでの好調を挙げているところもある。
【新種】
収保は７２５億円、２．０％増。企業チャネルの大口契約などの影響で８社中５社で増収。
【傷害】
収保は４４７億円、２．５％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中７社が増収。
【海上】
収保は２１７億円、０．３％減。物流増などの影響で８社中６社で増収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災
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[2012-06-21]
生保協会など、１２年３月末の確定拠出年金統計概況公表
２００１年１０月に確定拠出年金法が施行されてから約１０年が経過したのを受けて、運営管理機関連絡協議会、一般社団法人信託協会、社団法人生命保険協会は５月２５日、１２年３月末現在の「確定拠出年金（企業型）の統計概況」（速報値）を公表した。
それによると、確定拠出年金（企業型）の規約数は対前年比５４３件（１５．１％）増の４１３６件となった。また、資産額は同９９２８億円（１９．９％）増の５兆９７６３億円、加入者数は同５１万人（１３．６％）増の４２３万人となっている。
なお、これらのデータは、記録関連運営機関４社（ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱、損保ジャパンＤＣ証券㈱、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱、日本レコードキーピングネットワーク㈱）で管理されているデータをもとに、運営管理機関連絡協議会が作成したもの。
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[2012-06-20]
２０１２年３月末変額年金ランキング、資産残高１７兆円に再び増加
生保各社の２０１１年度（１１年４月１日～１２年３月３１日）決算が発表され、変額個人年金保険（以下、変額年金）の特別勘定資産残高が、１２年３月末で１７兆１１９５億９６００万円となり、前半期末（１１年９月末）の１６兆５０８億６７００万円から６．７％拡大した。一方、保有契約件数は前半期末の３３７万７１１４件と比べて２万２７６６件減少し３３５万４３４８件となった。
２００２年１０月の銀行窓販開始以後、０７年９月末までに２８倍まで拡大した変額年金市場はサブプライムローン問題の影響で０８年３月末に初めて縮小したものの、０８年９月末はほぼ横ばい傾向へと回復した。０９年３月末は再び金融危機の影響が大きく現れたが、０９年９月末は減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた。１０年３月末は引き続き増加傾向となったが、１０年９月末は一転減少。１１年３月末は微増となったが、１１年９月末は再度減少。１２年３月末は再び増加に転じた。
取り扱い会社（２７社）別には、ハートフォード生命が、前半期末（１１年９月末）と比べて資産残高が１４３７億１００万円増加して２兆４１７９億１００万円となり、シェア（資産残高ベース）１４．１％と首位を堅持した。２番手から５位までの争いも引き続き僅差となっている。２位の住友生命（シェア１３．７％）、３位の三井住友海上プライマリー生命（同１３．４％）、４位の東京海上日動フィナンシャル生命（同１２．３％）、５位のアイエヌジー生命（同１１．４％）の５社が２けたを超えるシェアを維持した。資産残高は前半期末と比べて５社ともに増加した。
資産残高の金額は２位の住友生命が２兆３４５９億５９００万円、３位の三井住友海上プライマリー生命が２兆２９０１億９５００万円、４位の東京海上日動フィナンシャル生命が２兆１０１６億６３００万円で２兆円台。５位のアイエヌジー生命が１兆９５２０億２７００万円と続く。
６位のマニュライフ生命の資産残高は１兆３６５２億６４００万円（シェア８．０％）、７位の第一フロンティア生命も１兆３３１７億３８００万円（同７．８％）で資産残高１兆３０００億円台と、引き続き躍進が目立つ。この７社が資産残高１兆円以上となっている。
また、引き続き、アクサ生命６１６１億１８００万円（前半期末比９１７億２１００万円増、シェア３．６％、順位９位）や、明治安田生命２３６７億２０００万円（前半期末比２３７億７３００万円増、シェア１．４％、順位１２位）などが順調に業容を拡大している。
一方、日本市場で主流となった最低保証リスクに対応した危険準備金の積立は費用として各社の経営を圧迫。引き続き商品設計上の工夫が求められよう。
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[2012-06-14]
損保料率機構集計、２０１２年２月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１２年２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年２月末の保有契約件数は１３９２万８３６３件となり、前年同期の１２６３万２３０７件に比べて１０．３％増加した。新契約件数は７８万６４４５件となり、前年同期の６９万７５３件に比べて１３．９％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２０９万１０８件（前年同期比８．８％増）をトップに、神奈川県１２３万３７７７件（同８．７％増）、愛知県１０８万９５５８件（同６．６％増）、大阪府１０７万２６１１件（同８．９％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では福島県が７７．１％増でトップ。以下、茨城県（４４．３％増）、宮城県（３８．６％増）、栃木県（３８．２％増）、群馬県（３５．０％増）、山形県（２６．７％増）、と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-06-13]
損保料率機構集計、１２年１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１２年１月末（当年度累積）の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６４８万９２３２台、保険料（掛金）８４３７億９１５２万円となった。前年同期比は１０．５％増。
このうち、内国社は台数３３０９万６５４６台、保険料は前年同期比１０．４％増の７７２７億７３４１万円を計上し、シェアは前年度から０．０９ポイントダウンして、９１．５８％となった。
外国社は１５万２５２０台、前年同期比１．４％アップの３１億３２７３万円で、シェアは０．３７％と前年同期比０．０３ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．６９％を占める。
この結果、損保合計では３３２４万９０６６台、前年同期比１０．４％増の７７５９億６１４万円となり、全体の９１．９５％を占めた。
一方、共済は合計で３２４万１６６台で、掛金は前年同期比１２．１％増の６７８億８５３８万円となった。シェアは８．０５％と前年同期比０．１２ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．９０（２２．７９）
▽損保ジャパン
＝２０．２６（２０．１３）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．５６（１６．８５）
▽三井住友海上
＝１５．０１（１４．８８）
▽日本興亜損保
＝８．９１（８．８４）
▽富士火災
＝３．２４（３．３２）
▽日新火災
＝２．０３（２．０６）
▽共栄火災
＝１．８０（１．８６）
▽朝日火災
＝０．４１（０．４３）
▽大同火災
＝０．２４（０．２６）
▽セコム損保
＝０．１６（０．１８）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２２０万４９２８台、保険料（掛金）２３５億６１２３万円で、７．１％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．７９％で、前年同期比０．０９ポイントダウンとなった。
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[2012-06-12]
国土交通省、２０１２年４月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年４月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
４月の新設住宅着工戸数は７万３６４７戸。前年同月比で１０．３％増、３カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６５５万５０００平方メートルで同７．２％増、３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８９万６０００戸。
持家は２万４１３７戸で前年同月比２．５％増、先月の減少から再び増加。このうち民間資金による持家は２万１２４８戸で同６．９％増、４カ月連続の増加、公的資金による持家は２８８９戸で同２１．３％減、８カ月連続の減少となった。
公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は２万５８２３戸、前年同月比１６．５％増で４カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万２１０２戸で同１９．３％増、４カ月連続の増加、公的資金による貸家は３７２１戸で同２．２％増、８カ月ぶりの増加となった。
民間資金による貸家は増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加した。
分譲住宅は２万２９６９戸で前年同月比１３．０％増、３カ月連続の増加。このうちマンションは１万３７３４戸で同２７．０％増、３カ月連続の増加。一戸建住宅は９１４７戸で同２．８％増、６カ月ぶりの減少。
一戸建住宅は減少したが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比０．８％増となった。内訳は持家が同６．９％減、貸家が同９．３％増、分譲住宅が同２．２％減。
中部圏は総戸数で前年同月比３．２％減、このうち持家が同１０．４％減、貸家が同１８．５％増、分譲住宅が同１２．２％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比３７．６％増、このうち持家が同６．４％増、貸家が同３．４％増、分譲住宅が同１０９．８％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１４．０％増、うち持家が同１０．３％増、貸家が同２８．９％増、分譲住宅が同３．７％減。
建築工法別では、プレハブは９４１０戸で４カ月連続の増加。ツーバイフォーは７８７６戸で３カ月連続の増加。
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[2012-06-05]
生保協会・ＪＡ共済連・信託協会、１２年３月末の企業年金受託概況発表
生保協会とＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）、信託協会はこのほど、２０１２年３月末現在の３業態（生命保険業界・ＪＡ共済連・信託業界）にか
かる企業年金（確定給付型）の受託概況（速報値）を取りまとめ、５月２５日に発表した。それによると、企業年金（確定給付型）の受託件数は、厚生年金基金
が５７７件、確定給付企業年金が１万４９９１件となっている。企業年金（確定給付型）の資産残高は、対前年比６９０５億円（０．９％）減の７２兆２３５３
億円。資産残高の内訳は、厚生年金基金が２６兆８９４５億円（対前年比３．４％減）、確定給付企業年金が４５兆３４０７億円（同８．０％増）となっている
。業界別の内訳は、信託業界５８兆２０３億円（８０．３％）、生命保険業界１３兆８４６２億円（１９．２％）、ＪＡ共済連３６８７億円（０．５％）。
企業年金（確定給付型）の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が４４０万人、確定給付企業年金が８０１万人となっている。加入者総数では、制度への重複加
入はあるものの、１２４１万人と、厚生年金保険の被保険者数３４４１万人（１１年３月末）から推計すれば、民間サラリーマンの約４割が企業年金に加入して
いることになる。
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