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 [2012-04-20]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１２年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万５０５０人となり、この結果、累計加入者数は１５８６万２５５８人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万７６１６件で、累計２９６万５８９件となった。
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万１８８４人（占率１０．３３％）、次いで東京１万１３７７人（同９．８９％）、大阪８８３４人（同７．６８％）、千葉７１８７人（同６．２５％）、愛知６０６９人（同５．２８％）、福岡５２９０人（同４．６０％）、静岡４０８３人（同３．５５％）、兵庫３８９８人（同３．３９％）、神奈川３８５１人（同３．３５％）、広島３５９０人（同３．１２％）、茨城３３３２人（同２．９０％）で、１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万１７０人（占率１５．１３％）でトップとなり、以下、東京１５６万２７２７人（同９．８５％）、大阪１３０万１８５８人（同８．２１％）、千葉１１２万４０９９人（同７．０９％）、愛知７７万４７９７人（同４．８８％）、福岡７２万７３８３人（同４．５９％）、兵庫５７万５６０１人（同３．６３％）、広島５４万９６６４人（同３．４７％）、神奈川５２万９８５３人（同３．３４％）、静岡５１万９７８４人（同３．２８％）と続く。
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫１８６０件（占率１０．５６％）、東京１８１８件（同１０．３２％）、埼玉１２３２件（同６．９９％）、大阪１１３７件（同６．４５％）、千葉１１２１件（同６．３６％）、福岡１０８２件（同６．１４％）、愛知５９９件（同３．４０％）、神奈川５４５件（同３．０９％）、茨城４５２件（同２．５７％）、静岡４４３件（同２．５１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万９３７５件（占率１２．４８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万８９５０件（同９．４２％）、大阪２５万８３２９件（同８．７３％）、千葉２３万２７１２件（同７．８６％）、兵庫１９万３９００件（同６．５５％）、福岡１８万４０３件（同６．０９％）、神奈川１１万４００２件（同３．８５％）、新潟１０万２１３０件（同３．４５％）、茨城８万４４８件（同２．７２％）、群馬８万４３０件（同２．７２％）と続く。
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[2012-04-18]
損保料率機構集計、２０１１年１２月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１１年１２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１１年１２月末の保有契約件数は１３７０万８７９９件となり、前年同期の１２５５万４２４８件に比べて９．２％増加した。新契約件数は９６万７２６１件となり、前年同期の９１万７５７８件に比べて５．４％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２０５万４５３８件（前年同期比７．５％増）をトップに、神奈川県１２１万３７４５件（同７．７％増）、愛知県１０８万１８５２件（同６．１％増）、大阪府１０５万７７６４件（同８．２％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では福島県が４６．２％増でトップ。以下、宮城県（３０．０％増）、茨城県（２３．７％増）、沖縄県（１６．１％増）、静岡県（１６．０％増）、山形県（１５．５％増）、と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-04-16]
保険毎日新聞調査、１２年３月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１２年３月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保８３０３億円、対前年同期５．７％増となった。
【自動車】
収保は４０２５億円で対前年同期３．４％増。全社が増収となった。新車販売台数の増加、ノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加などの影響で増収となった。
【自賠責】
収保は１０８７億円、９．６％増で全社が増収となった。契約台数の増加、料率改定の影響などで増収となった。
【火災】
収保は１４８６億円、１１．４％増。８社中７社で増収となった。大口新規契約や、地震保険（家計・企業）の増加や年度末物件引渡し増加の影響などで増収となっている。
【新種】
収保は９６６億円、６．１％増。企業チャネルの大口契約などの影響で８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は４７８億円、２．８％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は２５８億円、０．４％減。物流増などの影響で増収したところがあるものの、８社中５社で減収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災
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[2012-04-05]
損保協会集計、東日本大震災の地震保険支払金額発表
損保協会は４月３日、２日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆２２４１億１７８４万円（７７万１４０３件）となった。都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億５２０３万円（７４６件）
▽青森４９億６３０１万円（７６１２件）
▽岩手５７９億５７６７万円（２万７４４７件）
▽宮城５５７６億５７４８万円（２６万４９３件）
▽秋田１０億５１５７万円（１８８８件）
▽山形２５億７１２４万円（３１００件）
▽福島１５６３億９２５万円（７万７３１５件）
▽茨城１５２２億４１７８万円（１０万６７００件）
▽栃木４２７億３５０万円（３万８１６６件）
▽群馬７１億５７００万円（８５４１件）
▽埼玉２６９億５４１２万円（３万５９８９件）
▽千葉１０７１億４５３７万円（８万６５３５件）
▽東京８４２億５６１２万円（８万９８１１件）
▽神奈川１７１億８１３万円（１万９９２４件）
▽新潟１０億３２７５万円（１３４７件）
▽山梨１７億１０４０万円（２４９７件）
▽長野２億８７１９万円（２５２件）
▽静岡１９億３６０４万円（２６８４件）
▽その他府県３億２３１２万円（３５６件）
※金額は１万円未満切り捨て
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[2012-04-03]
かんぽ生命主要契約状況（１１年４月〜１２年１月）発表
かんぽ生命はこのほど、２０１１年４月〜１２年１月の主要契約状況を発表した。
４月〜１月の新規契約件数は、個人保険が１７４万４６４３件、個人年金保険が１９万２２１９件となった。個人保険のうち、普通養老が７５万２６６件で約４割（４３．００％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆１０４７億４８００万円、個人年金保険が６５８８億９５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆９４７２億円で４割弱（３８．１４％）を占めた。
１月単月の新規契約件数は、個人保険が１６万７８４４件、個人年金保険が１万８２３１件となった。個人保険のうち、普通養老が６万９１３２件で約４割（４１．１９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４９０７億７８００万円、個人年金保険が６４４億４８００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７９４億２４００万円で４割弱（３６．５６％）を占めた。
１２年１月末の保有契約件数は、個人保険が７６９万４９０２件、個人年金保険が８７万１１７２件となった。個人保険のうち、普通養老が３２６万４７２２件で約４割（４２．４３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２２兆１０００億６５００万円、個人年金保険が２兆７４９８億８８００万円となった。個人保険では、普通養老が８兆２４１５億９８００万円（３７．２９％）、特別養老が７兆３２９億２５００万円（３１．８２％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-04-03]
生保協会集計、１１年度１月末の生保事業概況発表
生保協会はこのほど、２０１１年度１月（１１年４月１日から１２年１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．７％増、金額は前年度から２．９％増加した。１月末の個人保険の保有契約は件数で４．３％増、金額で１．９％減となった。
１月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険３兆７６３７億円（前年度比２．６％増）、個人年金保険４９７０億円（同１６．２％増）、団体保険２４３３億円（同１３．２％減）、団体年金保険４億円（同６０．３％増）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１２年１月）では、個人保険５３兆２３４１億円（同２．９％増）、個人年金保険６兆５７９９億円（１５．２％増）、団体保険２兆１５９０億円（同４．３％増）、団体年金保険８４億円（同５６．９％増）。
１月末の保有契約高は、個人保険８６６兆３５９５億円（同１．９％減）、個人年金保険９７兆９４４４億円（同２．６％増）、団体保険３７１兆１５７億円（同０．５％減）、団体年金保険３０兆９７２０億円（同０．０％）となっている。
１１年度中（１１年４月〜１２年１月）の純増加金額は、個人保険▲１３兆２３６８億円、個人年金保険２兆２３４０億円、団体保険▲５０３４億円、団体年金保険２４２億円となっている。
１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５５５５億円（前年度比５．９％増）、保険金１兆１９８９億円（同２．８％減）、年金２０４０億円（同１１．１％増）、給付金２６９２億円（同０．６％減）、解約返戻金３４０８億円（同３．１％減）、その他返戻金４３７億円（同８．１％減）、事業費３１６７億円（同７．０％増）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１２年１月）では、収入保険料２９兆８１３２億円（同６．３％増）、保険金１３兆３８９６億円（同６．７％減）、年金２兆４９９２億円（同１０．３％増）、給付金３兆１９９億円（同３．８％減）、解約返戻金４兆５５４８億円（同３．３％減）、その他返戻金８５１１億円（同２１．６％増）、事業費３兆５２４７億円（同１．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５０兆９３５４億円（構成比７８．２％）、貸付金４２兆５９７２億円（同１３．３％）、有形固定資産６兆６２９７億円（同２．１％）、現金および預貯金３兆１６６４億円（同１．０％）、買入金銭債権３兆３３３億円（同０．９％）、コールローン２兆６８９７億円（同０．８％）、金銭の信託１兆９８６５億円（同０．６％）、となっている。
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