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 [2012-03-21]
東日本大震災の地震保険支払金額、１２日現在で１兆２１８６億円に
損保協会は３月１５日、１２日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆２１８５億９２０９万円（７６万４９３８件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億４８３１万円（７３８件）
▽青森４９億１６５３万円（７５３８件）
▽岩手５７８億３８４３万円（２万７２７０件）
▽宮城５５６３億８９０２万円（２５万９７７８件）
▽秋田１０億３８７７万円（１８６６件）
▽山形２４億５９１２万円（３０５５件）
▽福島１５５７億６２２２万円（７万７０１８件）
▽茨城１５２０億１９２５万円（１０万６２０９件）
▽栃木４２４億８２６３万円（３万７８９８件）
▽群馬７０億７８５５万円（８４６８件）
▽埼玉２６７億８１２８万円（３万５３９３件）
▽千葉１０６１億８２５万円（８万５０３０件）
▽東京８３１億５６８９万円（８万８３１３件）
▽神奈川１６６億２０４１万円（１万９３８４件）
▽新潟１０億１８７５万円（１３３５件）
▽山梨１６億５１２７万円（２３９２件）
▽長野２億８５１６万円（２４７件）
▽静岡１９億２７５５万円（２６６２件）
▽その他府県３億９６３万円（３４４件）
※金額は１万円未満切り捨て
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[2012-03-13]
ＪＡ共済連、７日現在の東日本大震災にかかる支払状況発表
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連、横井義則代表理事理事長）は３月８日、７日現在の東日本大震災にかかる共済金の支払状況などについて発表した。それによると、建物更生共済（注１）で８４１６億円（５９万２０１８件）、生命共済（注２）で３１６億円（２１１９件）となった。
ＪＡ共済連では、巨大地震や風水害などの大災害に備えて、海外再保険などによるリスク移転に加え、異常危険準備金などの計画的な造成に取り組んできた。今後、東日本大震災に匹敵する大災害が発生した場合でも、海外再保険やこれまで造成してきた異常危険準備金などの活用に加え、自己資本の充実により事業基盤の強化が図られているため、共済金の支払いができる十分な支払担保力を確保している。
なお、建物更生共済では、すでに２０１０年度決算で約６５００億円を費用処理しており、今年度の増加分については、海外再保険会社からの再保険金の回収によりほぼ対応できることから、今年度決算への影響は限定的と見込んでいる。
建物更生共済の県別内訳は次のとおり。
▽岩手８６２億円（５万３３５８件）▽宮城３４４７億円（１７万１３１３件）▽山形１１億円（１４６８件）▽福島２３７２億円（１７万９８８６件）▽茨城７９５億円（８万６０６０件）▽栃木４２８億円（４万２６３５件）▽群馬２３億円（４６１４件）▽埼玉６１億円（８９８５件）▽千葉２２２億円（２万３４０１件）▽東京５４億円（４８１９件）▽神奈川１３億円（１１９４件）▽長野１５億円（１３１７件）▽新潟５２億円（６１２２件）▽静岡３５億円（５０７５件）▽その他１８億円（１７７１件）
（注１）建物更生共済は、地震・津波による建物・動産にかかる自然災害共済金（動産特約共済金を含む）のほか、死亡などによる傷害共済金を含めている。
（注２）生命共済は、地震・津波による死亡共済金、災害死亡共済金、災害後遺障害共済金、入院共済金を含めている。 |
[2012-03-09]
かんぽ生命主要契約状況（１１年４月〜１１年１２月）発表
生保協会はこのほど、２０１１年度１２月（１１年４月１日から１１年１２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４５社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．０％増、金額は前年度から３．０％増加した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で４．３％増、金額で１．９％減となった。
１２月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆６９３９億円（前年度比３．３％増）、個人年金保険９９２４億円（同６８．８％増）、団体保険１６５５億円（同５０．９％増）、団体年金保険１億円（同７３．９％減）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１１年１２月）では、個人保険４９兆４７０４億円（同３．０％増）、個人年金保険６兆８２９億円（１５．１％増）、団体保険１兆９１５７億円（同７．０％増）、団体年金保険８０億円（同５６．７％増）。
１２月末の保有契約高は、個人保険８６８兆２１３４億円（同１．９％減）、個人年金保険９７兆５３８６億円（同２．５％増）、団体保険３７０兆７６９５億円（同０．４％減）、団体年金保険３０兆８８０７億円（同０．２％減）となっている。
１１年度中（１１年４月〜１１年１２月）の純増加金額は、個人保険▲１１兆３８２９億円、個人年金保険１兆８２８３億円、団体保険▲７４９５億円、団体年金保険▲６７０億円となっている。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆８３５６億円（前年度比１６．１％増）、保険金１兆４０６７億円（同９．１％減）、年金３０９５億円（同１１．６％増）、給付金３０７６億円（同１．４％減）、解約返戻金５１４０億円（同１６．２％減）、その他返戻金８１１億円（同１３．２％減）、事業費４９３２億円（同１．０％増）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１１年１２月）では、収入保険料２７兆２５７７億円（同６．４％増）、保険金１２兆１９０６億円（同７．１％減）、年金２兆２９５２億円（同１０．３％増）、給付金２兆７５０６億円（同４．１％減）、解約返戻金４兆２１３９億円（同３．３％減）、その他返戻金８０７４億円（同２３．８％増）、事業費３兆２０８０億円（同０．７％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５０兆５５７億円（構成比７８．３％）、貸付金４２兆５３３４億円（同１３．３％）、有形固定資産６兆５５７０億円（同２．１％）、現金および預貯金３兆５５１２億円（同１．１％）、買入金銭債権３兆１１８９億円（同１．０％）、コールローン２兆５５９５億円（同０．８％）、金銭の信託１兆９７３７億円（同０．６％）、となっている。
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[2012-03-09]
生保協会集計、１１年度１２月末の生保事業概況発表
かんぽ生命はこのほど、２０１１年４月〜１１年１１月の主要契約状況を発表した。
４月〜１１月の新規契約件数は、個人保険が１３８万８１０６件、個人年金保険が１５万８５７４件となった。個人保険のうち、普通養老が６０万２０６４件で約４割（４３．３７％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆５６７億１３００万円、個人年金保険が５４１８億９９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆５６１１億３２００万円で４割弱（３８．４８％）を占めた。
１１月単月の新規契約件数は、個人保険が１６万４３２４件、個人年金保険が１万４３６３件となった。個人保険のうち、普通養老が６万９５５３件で約４割（４２．３３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４７９１億９１００万円、個人年金保険が４９９億７０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８１３億５０００万円で４割弱（３７．８５％）を占めた。
１１年１１月末の保有契約件数は、個人保険が７３８万７２５８件、個人年金保険が８３万９１５５件となった。個人保険のうち、普通養老が３１３万５５５１件で約４割（４２．４５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２１兆１９３３億６８００万円、個人年金保険が２兆６６２４億３７００万円となった。個人保険では、普通養老が７兆９１５４億２３００万円（３７．３５％）、特別養老が６兆７５６６億６４００万円（３１．８８％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-03-07]
損保協会集計、東日本大震災の地震保険支払金額発表
損保協会は３月２日、１日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆２１６７億３４７４万円（７６万１９７３件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億４８０７万円（７３７件）
▽青森４９億５６８万円（７５１４件）
▽岩手５７７億８４０６万円（２万７２０２件）
▽宮城５５５８億５３９４万円（２５万９４８８件）
▽秋田１０億３３４１万円（１８５４件）
▽山形２４億４６４０万円（３０４３件）
▽福島１５５６億４８４５万円（７万６９０１件）
▽茨城１５１９億２２５８万円（１０万５９５９件）
▽栃木４２４億２６４０万円（３万７７６５件）
▽群馬７０億６７９３万円（８４３９件）
▽埼玉２６６億５１４６万円（３万５１５２件）
▽千葉１０５８億６０００万円（８万４３３８件）
▽東京８２７億８５８４万円（８万７５３４件）
▽神奈川１６４億５６８０万円（１万９１７０件）
▽新潟１０億１３７９万円（１３３１件）
▽山梨１６億２９２４万円（２３４１件）
▽長野２億８５１６万円（２４７件）
▽静岡１９億７１０万円（２６１９件）
▽その他府県３億８３３万円（３３９件）
※金額は１万円未満切り捨て
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[2012-03-02]
損保料率機構集計、２０１１年１１月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１１年１１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１１年１１月末の保有契約件数は１３５９万２８０件となり、前年同期の１２５０万１２６４件に比べて８．７％増加した。新契約件数は７７万２９３４件となり、前年同期の７６万１５２５件に比べて１．５％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２０３万９５１２件（前年同期比６．９％増）をトップに、神奈川県１２０万６２７８件（同７．３％増）、愛知県１０７万２３９７件（同６．０％増）、大阪府１０５万４５０件（同７．７％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では、高い増加率を維持する福島県が３６．９％増と依然トップだが、４月以降で初めて４０％を下回った。以下、宮城県（２６．４％増）、沖縄県（１９．７％増）、茨城県（１７．８％増）、栃木県（１４．４％増）、と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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