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 [2012-01-30]
損保料率機構集計、２０１１年１０月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１１年１０月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１１年１０月末の保有契約件数は１３４９万１９０２件となり、前年同期の１２４４万５７６２件に比べて８・４％増加した。新契約件数は７２万９７１９件となり、前年同期の７０万９１７９件に比べて２・９％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２０２万５９９９件（前年同期比６・７％増）をトップに、神奈川県１１９万９２９０件（同７・０％増）、愛知県１０６万４９４件（同５・８％増）、大阪府１０４万４６１２件（同７・５％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では、４月以降、高い増加率を維持する福島県が４６・７％増と、前月までに比べてやや落ち着きを見せながらも依然トップ。以下、宮城県（３６・１％増）、岩手県（２１・１％増）、茨城県（２０・６％増）、栃木県（１７・８％増）、と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-01-26]
全国生協連、１２月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１１年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万６０１６人となり、この結果、累計加入者数は１５７４万６６８３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２７９４件で、累計２９６万４７３３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２０１１年１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉９２６５人（占率１０．７７％）、次いで東京８２４１人（同９．５８％）、大阪６４９９人（同７．５６％）、千葉４４８３人（同５．２１％）、愛知４２５３人（同４．９４％）、福岡４２４７人（同４．９４％）、静岡３２１２人（同３．７３％）、兵庫２６３９人（同３．０７％）、広島２５８４人（同３．００％）、茨城２５３９人（同２．９５％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万７３３７人（占率１５．１６％）でトップとなり、以下、東京１５５万２９００人（同９．８６％）、大阪１２９万４８２４人（同８．２２％）、千葉１１１万９３７９人（同７．１１％）、愛知７６万８７７８人（同４．８８％）、福岡７２万２３７１人（同４．５９％）、静岡５１万５０１６人（同３．２７％）、兵庫５７万２５６６人（同３．６４％）、広島５４万５７１０人（同３．４７％）、茨城４４万１２６４人（同２．８０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１年１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫１３３９件（占率１０．４７％）、埼玉１０７３件（同８．３９％）、東京１０６８件（同８．３５％）、大阪８８６件（同６．９３％）、福岡８１９件（同６．４０％）、千葉６１３件（同４．７９％）、新潟４１４件（同３．２４％）、岩手３９４件（同３．０８％）、静岡３６２件（同２．８３％）、鹿児島３１９件（同２．４９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万１０５１件（占率１２．５２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万５３０件（同９．４６％）、大阪２５万９０９５件（同８．７４％）、千葉２３万４３３１件（同７．９０％）、兵庫１９万４２５件（同６．４２％）、福岡１８万１４１件（同６．０８％）、神奈川１１万４９５８件（同３．８８％）、新潟１０万２１６８件（同３．４５％）、茨城８万１８５５件（同２．７６％）、群馬８万５３４件（同２．７２％）と続く。
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[2012-01-25]
保険毎日新聞調査、１１年１１月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
保険毎日新聞調査による２０１１年１１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）１１月単月は１３社中９社が増収しており、前年に比べて１．６％増となった。
自賠責保険の保険料の１１月末実績は、１３社中１１社で増収、前年に比べ１４．８％増となった。自賠責保険の件数は１３社中７社が減収、合計で１．７％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９０．９％となった。
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[2012-01-24]
保険毎日新聞調査、１１年１２月末損保一般種目速報成績まとまる
保険毎日新聞調査による２０１１年１２月末の損保一般種目８社成績がまとまった。８社の一般種目合計は収保６５１６億円、対前年同期３．０％増となった。
【自動車】
収保は３０９９億円で対前年同期１．６％増。８社中６社が増収となった。新車販売台数が増加しており、新既契約数、新商品投入などの影響で増収となった。
【自賠責】
収保は６８１億円、１３．７％増で全社が増収となった。契約台数の増加、料率改定の影響などで増収となった。
【火災】
収保は１２７６億円、５．８％増。８社中７社で増収となった。大口新規契約や、家計火災保険の好調、プロ代理店や金融チャネルの好調、地震保険の影響で増収となった。
【新種】
収保は７０３億円、７．０％減。大口契約の更改減などの影響で８社中７社で減収となった。
【傷害】
収保は５５５億円、８．５％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は１９９億円、０．５％増。個別大口契約の更改増や大口新規契約で増えるも、物流減などの影響により、８社中５社が減収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災
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[2012-01-17]
損保料率機構、１１年８月末の自賠責保険・共済成績発表
損保料率機構が集計した２０１１年８月末（当年度累積）の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１９９８万９２５０台、保険料（掛金）４５６６億２１９６万円となった。前年同期比は７．０％増。
このうち、内国社は台数１８０９万８８７３台、保険料は前年同期比６．９％増の４１７４億４４１５万円を計上し、シェアは前年度から０．１４ポイントダウンして、９１．４２％となった。
外国社は８万６４２２台、前年同期比増減なしの１７億６２８１万円で、シェアは０．３９％と前年同期比０．０２％減となった。ＡＩＵが外国社全体の９２．３４％を占める。
この結果、損保合計では１８１８万５２９５台、前年同期比６．８％増の４１９２億６９７万円となり、全体の９１．８１％を占めた。
一方、共済は合計で１８０万３９５５台で、掛金は前年同期比９．３％増の３７４億１４９９万円となった。シェアは８．１９％と前年度比０．１６ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．６０（２２．６３）
▽損保ジャパン
＝２０．２７（２０．１３）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．５６（―）
▽三井住友海上
＝１４．８９（１４．７７）
▽日本興亜損保
＝８．９９（８．８７）
▽富士火災
＝３．３１（３．３６）
▽日新火災
＝２．０６（２．０６）
▽共栄火災
＝１．８３（１．８８）
▽朝日火災
＝０．４３（０．４４）
▽大同火災
＝０．２６（０．２７）
▽セコム損保
＝０．１６（０．１８）
▽エース保険
＝０．０４（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１３０万１６２台、保険料（掛金）１３９億３８２３万円で、８．９％の増収。自賠責全体に占める割合は３．０５％で、前年度より０．０５ポイントアップした。
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[2012-01-13]
かんぽ生命主要契約状況（１１年４月～１１年１０月）発表
かんぽ生命はこのほど、２０１１年４月～１１年１０月の主要契約状況を発表した。
４月～１０月の新規契約件数は、個人保険が１２２万３７８２件、個人年金保険が１４万４２１１件となった。個人保険のうち、普通養老が５３万２５１１件で約４割（４３．５１％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆５７７５億２２００万円、個人年金保険が４９１９億３０００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆３７９７億８２００万円で４割弱（３８．５７％）を占めた。
１０月単月の新規契約件数は、個人保険が１６万４４４４件、個人年金保険が１万４２６８件となった。個人保険のうち、普通養老が７万６８９件で約４割（４２．９９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４７９４億８５００万円、個人年金保険が４８８億２０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８４３億３００万円で４割弱（３８．４４％）を占めた。
１１年１０月末の保有契約件数は、個人保険が７２４万７４７３件、個人年金保険が８２万５６２６件となった。個人保険のうち、普通養老が３０７万５９７８件で約４割（４２．４４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２０兆７８５４億１０００万円、個人年金保険が２兆６２６１億６９００万円となった。個人保険では、普通養老が７兆７６５４億７５００万円（３７．３６％）、特別養老が６兆６３６８億７６００万円（３１．９３％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-01-13]
生保協会、１１年度１０月末の生保事業概況発表
生保協会はこのほど、２０１１年度１０月（１１年４月１日から１１年１０月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４５社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．３％増、金額は前年度から２．９％増加した。１０月末の個人保険の保有契約は件数で４．３％増、金額で２．０％減となった。
１０月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆４２２７億円（前年度比２．６％増）、個人年金保険４９１１億円（同２１．７％増）、団体保険１９５６億円（同１７０．０％増）、団体年金保険３億円（同９１．８％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年１０月）では、個人保険３６兆４８２８億円（同２．９％増）、個人年金保険３兆９６８３億円（同２．９％減）、団体保険１兆６５８０億円（同４．７％増）、団体年金保険６４億円（同７７．５％増）。
１０月末の保有契約高は、個人保険８６９兆５１８２億円（同２．０％減）、個人年金保険９６兆５４５２億円（同２．０％増）、団体保険３７０兆７９９８億円（同０．５％減）、団体年金保険３０兆８３６２億円（同０．６％減）となっている。
１１年度中（１１年４月～１１年１０月）の純増加金額は、個人保険▲１０兆７８１億円、個人年金保険８３４８億円、団体保険▲７１９３億円、団体年金保険▲１１１５億円となっている。
１０月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５００３億円（前年度比８．６％増）、保険金１兆２４０９億円（同６．７％減）、年金２３６６億円（同１２．０％増）、給付金２９２９億円（同０．９％減）、解約返戻金４０４１億円（同２．８％減）、その他返戻金８４８億円（同２０．１％増）、事業費２４９６億円（同３．９％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年１０月）では、収入保険料２０兆４３８４億円（同３．４％増）、保険金９兆４８０２億円（同６．３％減）、年金１兆７１４２億円（同１０．６％増）、給付金２兆１６５３億円（同４．１％減）、解約返戻金３兆２３３４億円（同１．２％減）、その他返戻金６４８６億円（同３６．２％増）、事業費２兆３８２４億円（同０．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５０兆４１２５億円（構成比７８．３％）、貸付金４２兆６８３３億円（同１３．３％）、有形固定資産６兆６５３２億円（同２．１％）、現金および預貯金３兆１８６６億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆９９５３億円（同０．９％）、コールローン２兆１４５５億円（同０．７％）、金銭の信託２兆２３１億円（同０．６％）、となっている。
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[2012-01-06]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額発表
損保協会は１２月２９日、２８日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１９８０億４０１１万円（７４万１１６９件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億４３０２万円（７２９件）
▽青森４７億９８２４万円（７３１３件）
▽岩手５７４億５３２４万円（２万６７７４件）
▽宮城５５２１億２３９万円（２５万７０４１件）
▽秋田１０億６７７万円（１７９３件）
▽山形２３億５４１２万円（２９３０件）
▽福島１５３８億８５０１万円（７万５７５３件）
▽茨城１５０５億１１６１万円（１０万４２６１件）
▽栃木４１７億６４０万円（３万６７３０件）
▽群馬６８億８４５７万円（８１６９件）
▽埼玉２５６億２３８６万円（３万３３４６件）
▽千葉１０２２億７４６４万円（７万９９５８件）
▽東京７８７億５９６８万円（８万２４１２件）
▽神奈川１５１億４９０９万円（１万７６２７件）
▽新潟９億８２６４万円（１２９１件）
▽山梨１４億６４５万円（１９９６件）
▽長野２億７７９５万円（２３９件）
▽静岡１８億２５０１万円（２４９２件）
▽その他府県２億９５３３万円（３１５件）
※金額は１万円未満切り捨て
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