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 [2011-11-29]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額集計
損保協会は１１月２５日、２４日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。
それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１８４９億４０６０万円（７２万５８６８件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億２４８３万円（７０３件）
▽青森４７億１４３７万円（７１２９件）
▽岩手５７１億５３４２万円（２万６３９２件）
▽宮城５４９２億３５７７万円（２５万４８０１件）
▽秋田８億９９５５万円（１５５９件）
▽山形２２億１８２１万円（２７１９件）
▽福島１５２３億５６７５万円（７万４８２３件）
▽茨城１４９２億７３７６万円（１０万２７３４件）
▽栃木４１１億７８６０万円（３万５９９１件）
▽群馬６７億５６６６万円（７９７０件）
▽埼玉２４９億３６２４万円（３万２０７７件）
▽千葉１００４億４２０７万円（７万７３５９件）
▽東京７６１億５１４３万円（７万９１５４件）
▽神奈川１４３億４４８４万円（１万６５５２件）
▽新潟９億７０２１万円（１２７０件）
▽山梨１２億８６３３万円（１７８２件）
▽長野２億７３０６万円（２３２件）
▽静岡１７億３５３８万円（２３２３件）
▽その他府県２億８９０４万円（２９８件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-11-28]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１１年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万９８４６人となり、この結果、累計加入者数は１５６６万２１６３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３１８３件で、累計２９５万８４７件となった。
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万２７９８人（占率１１．６５％）、次いで東京１万１３９人（同９．２３％）、大阪８４１４人（同７．６６％）、千葉６３６６人（同５．８０％）、福岡５５４６人（同５．０５％）、愛知４９５６人（同４．５１％）、兵庫４０４１人（同３．６８％）、静岡３９８８人（同３．６３％）、宮城３８９７人（同３．５５％）、神奈川３６１７人（同３．２９％）、茨城３１９５人（同２．９１％）、広島３０６６人（同２．７９％）で、１２単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３７万５７４７人（占率１５．１７％）でトップとなり、以下、東京１５４万６１４２人（同９．８７％）、大阪１２９万１１３１人（同８．２４％）、千葉１１１万６１８２人（同７．１３％）、愛知７６万４４２８人（同４．８８％）、福岡７１万８２４０人（同４．５９％）、兵庫５７万４５人（同３．６４％）、広島５４万２８５９人（同３．４７％）、神奈川５２万５５４３人（同３．３６％）、静岡５１万１７８７人（同３．２７％）と続く。
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１２３３件（占率９．３５％）、兵庫１０９７件（同８．３２％）、埼玉９８４件（同７．４６％）、大阪８６０件（同６．５２％）、福岡８４０件（同６．３７％）、千葉７７０件（同５．８４％）、宮城４０５件（同３．０７％）、新潟４０４件（同３．０６％）、静岡４０２件（同３．０５％）、愛知４０１件（同３．０４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万１４７件（占率１２．５４％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万９５５７件（同９．４７％）、大阪２５万８４０１件（同８．７６％）、千葉２３万３８４４件（同７．９２％）、兵庫１８万８６４６件（同６．３９％）、福岡１７万９２１３件（同６．０７％）、神奈川１１万４６６２件（同３．８９％）、新潟１０万１６３４件（同３．４４％）、茨城８万１７２５件（同２．７７％）、群馬８万２１２件（同２．７２％）と続く。 |
[2011-11-22]
損保主要８社の２０１１年度中間決算、損害率が大幅上昇
損保主要８社の２０１２年３月期第２四半期（中間期）決算（１１年４月１日～９月３０日）が１１月１８日までに出そろった。それによると、保険事業の収支を示す保険引受利益（保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費・一般管理費を控除し、その他収支を加減）は５社で損失を計上した。また、国内外の自然災害や運用環境悪化の影響を受けて３メガ損保では通期業績予想について当期純利益などを下方修正した。なお、タイの洪水に係る発生保険金は東京海上ＨＤが約１０００億円、ＭＳ＆ＡＤＨＤが約１３００億円、ＮＫＳＪＨＤが約３００億円を見込んでいる。
正味収入保険料を各社別にみると、４社で増収、４社で減収となった。損害率は、東日本大震災や自然災害の多発などの影響により、全社で前年同期に比べ大幅に上昇した。損害率が最も低かったのは共栄火災の７４．９％で、以下、三井住友海上７８．６％、損保ジャパン７９．０％など。一方、富士火災は９０％を超えている。中間純利益は２社で赤字となった。また、ソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は３社で上昇、５社で低下したが、引き続き全社とも６００～８００％台の高い水準を維持している。
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）各保険持ち株会社の連結業績をみると、中間純利益は、東京海上ホールディングス７９０億円（前年同期比１７．０％減）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス７１億円（同８２．２％減）、ＮＫＳＪホールディングスは▲３３３億円で損失となった。 |
[2011-11-21]
国土交通省、２０１１年９月の建築着工統計発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１１年９月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
９月の新設住宅着工戸数は６万４２０６戸。前年同月比で１０．８％減、６カ月ぶりの減少。新設住宅着工床面積は５９０万５０００平方メートルで同１０．３％減、６カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では７４万５０００戸。
持家は２万４９７８戸で前年同月比９．７％減、３カ月ぶりの減少。このうち民間資金による持家は２万１３８７戸で同８．９％減、３カ月ぶりの減少、公的資金による持家は３５９１戸で同１４．３％減、２４カ月ぶりの減少となった。
貸家は１万９３９５戸、前年同月比１８．２％減で４カ月ぶりの減少。このうち民間資金による貸家は１万７０４３戸で同１６．５％減、５カ月ぶりの減少、公的資金による貸家は２３５２戸で同２８．３％減、４カ月ぶりの減少となった。
分譲住宅は１万８５２４戸で前年同月比７．７％減、１９カ月ぶりの減少。このうちマンションは９０５９戸で同１３．９％減、６カ月ぶりの減少。一戸建住宅は９３９６戸で同０．９％減、４カ月ぶりの減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１５．４％減となった。内訳は持家が同１４．３％減、貸家が同１６．４％減、分譲住宅が同２０．６％減。中部圏は総戸数で前年同月比１５．３％減、このうち持家が同１３．８％減、貸家が同１９．０％減、分譲住宅が同２２．８％減。近畿圏は総戸数で前年同月比７．１％減、このうち持家が同６．４％減、貸家が同２４．９％減、分譲住宅が同７．９％増。
その他地域は総戸数で前年同月比５．５％減、うち持家が同６．９％減、貸家が同１７．１％減、分譲住宅が同４８．２％増。
民間資金、公的資金ともに持家、貸家、分譲住宅全体が減少した。
建築工法別では、プレハブは８５２０戸で６カ月ぶりの減少。ツーバイフォーは６７０７戸で３カ月ぶりの減少。 |
[2011-11-16]
損保協会、台風による保険金支払見込額を集計
損保協会は１１月１４日、台風１２号と１５号による保険金支払見込額（１０月３１日現在、地震再保険・トーア再保険を除く協会会員会社２３社・外国損保協会会員会社１２社の合計３５社）をそれぞれ３３１億７９００万円（史上１７番目の支払額）、８８８億２７００万円（同１０番目の支払額）と発表した。損保業界では、引き続き保険金の迅速な支払いに全力で努めていく方針だ。
見込額を保険種目別に見ると、１２号は自動車保険（商品車の損害に対する支払保険金を含む、以下同じ）５７億７００万円（９０２３台）、火災保険２５８億１３００万円（２万１７１８件）、新種保険１６億５９００万円（１９８９件）。１５号は自動車保険１０３億２００万円（２万９６２０台）、火災保険７５９億６４００万円（１０万７３１７件）、新種保険２５億６０００万円（５００６件）となっている。
なお、過去の風水害などによる高額支払保険金は次のとおり（損保協会調べ）。
①１９９１年９月２６～２８日の台風１９号（全国）５６７９億円
②２００４年９月４～８日の台風１８号（全国）３８７４億円
③１９９９年９月２１～２５日の台風１８号（熊本、山口、福岡など）３１４７億円
④１９９８年９月２２日の台風７号（近畿中心）１６００億円
⑤２００４年１０月２０日の台風２３号（西日本）１３８０億円
⑥２００６年９月１５～２０日の台風１３号（福岡、佐賀、長崎、宮崎など）１３２０億円
⑦２００４年８月３０～３１日の台風１６号（全国）１２１０億円
⑧２０００年９月１０～１２日の豪雨（愛知など）１０３０億円
⑨１９９３年９月３日の台風１３号（九州、四国、中国）９７７億円
※海上保険の支払保険金含む |
[2011-11-14]
東日本大震災の地震保険支払金額、９日現在で１兆１７７８億円に
損保協会は１１月１０日、９日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１７７７億９７７９万円（７１万８４８４件）となった。都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億２００６万円（６９２件）
▽青森４６億６７９１万円（７０３２件）
▽岩手５６９億９２９０万円（２万６１９３件）
▽宮城５４７２億１８５万円（２５万
３５２１件）▽秋田８億７５６４万円（１５１５件）
▽山形２１億６２４７万円（２６１９件）
▽福島１５１２億９１７０万円（７万４３１４件）
▽茨城１４８６億７５００万円（１０万２０７５件）
▽栃木４０８億９３３８万円（３万５５９４件）
▽群馬６６億８７３３万円（７８９２件）
▽埼玉２４５億９３１６万円（３万１４４０件）
▽千葉９９５億６２７７万円（７万６１４１件）
▽東京７５０億１７０７万円（７万７５４２件）
▽神奈川１３９億６６３８万円（１万６１２７件）
▽新潟９億６３９８万円（１２５４件）
▽山梨１２億５９７３万円（１７３１件）
▽長野２億６７７１万円（２２６件）
▽静岡１７億１４７０万円（２２８６件）
▽その他府県２億８３９７万円（２９０件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-11-10]
損保料率機構集計、２０１１年７月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１１年７月末現在の地震保険の保有契約件数と新規契約件数をまとめた。１１年７月末の保有契約件数は１３２０万３２２８件となり、前年同期の１２３６万１３１３件に比べて６．８％増加した。新契約件数は６９万２０１件となり、前年同期の６５万８１０３件に比べて４．９％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の１９８万９６４１件（前年同期比５．２％増）をトップに、神奈川県１１７万８４６４件（同５．７％増）、愛知県１０４万５３４７件（同４．９％増）、大阪府１０２万６４０９件（同６．６％増）となっており、この４都府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では、福島県（８６．２％増）と宮城県（７２．０％増）が群を抜いて高く、以下、岩手県（３９．０％増）、長野県（３０．４％増）、茨城県（２３．９％増）が続く。東北地方を中心に増加が目立つことから、依然として東日本大震災が影響していると見られる。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-11-10]
スイス再保険、１１年第３四半期の決算発表
スイス再保険は１１月３日、２０１１年第３四半期決算で純利益が１１８％増加して、１３億米ドル（前年同期６億米ドル）になったと発表した。
自然災害の発生が比較的少なかったこと、特別会計の収支が黒字であったこともあり、すべての事業が業績に寄与した。株主資本利益率は２０．５％（同９．５％）となり、同社が１１年―１５年の財務目標の達成に向けて引き続き順調に前進していることを裏付けている。
シュテファン・リッぺ最高経営責任者は「今期もまた好調な業績を発表できたことを喜ばしく思う。第３四半期の業績は素晴らしく、すべての事業がその業績に寄与している。当社の潜在的な収益力は非常に強固で、保守的な資産管理は、金融市場の変動性が高まっている今日適切なアプローチであることが明らかになっている」と述べた。
１株当たり利益は３．９４米ドルまたは３．４６スイス・フラン（同１．８０米ドルまたは１．９３スイス・フラン）となった。
株主資本は、１１年第２四半期の２７８億米ドルから３０億米ドル増加した。これは、グループの好調な業績と、主に国債の金利低下により未実現評価益が２５億米ドル増加したことによるもの。普通株１株当たりの簿価は、１１年６月末の７２．３７米ドルまたは６０．９４スイス・フランから、１１年９月末で８１．２０米ドルまたは７３．７５スイス・フランに増加した。
損害保険事業の営業利益は１０億米ドル（同１１億米ドル）となった。これは、今期の好調な営業業績、準備金戻入額の増加、予測よりも自然災害が少なかったことに基づくもの。コンバインド・レシオは８０．８％に上昇した。保険料収入は、更改の成功、特にアジアで１１年に引き受けた新規事業を反映し、１８．０％または外国為替レートの影響を除くと１３．１％上昇した。
生命・医療保険事業の営業利益は２１．８％増加し、１億４５００万米ドル（同１億１９００万米ドル）となり、好調な業績を計上した。クレーム・レシオは８３．６％に改善した。保険料収入と手数料収入は６８％、または外国為替レートの影響を除くと１．７％上昇した。これは、主にアジアの伝統的生命・医療保険分野と南北アメリカの伝統的生命保険分野の伸びに起因している。
アセット・マネジメントの営業利益は１２億米ドル（同１２億米ドル）で、好調な業績を計上した。投資収益率（年率）は６．７％（同２．８％）となった。これには、主に国債による実現投資純利益３億５４００万米ドルが大きく寄与している。総投資収益率（年率）は、２０．８％（同１０．６％）となった。これは、主に国債の未実現評価益３９億米ドルによるもの。 |
[2011-11-08]
生保協会、「生命保険の動向」公表
生保協会がこのほど公表した「生命保険の動向（２０１１年版）」によると、個人保険の新規契約件数（契約転換制度による転換後契約を含む）は昨年度も順調で、右肩上がりが続いていることが分かった。背景には、終身保険の銀行窓販の好調などがあり、また、医療保険と終身保険は０７年度以降増加傾向が続いている。１３年連続で減少傾向が続いていた新規契約高も、１９９６年度以来１４年ぶりに前年度を上回る結果となった。新契約件数の男女別比率は男性が４９．６％、女性が５０．４％で、女性が５割を超えたことも注目点だ。一方、個人年金の新契約は件数、契約高共に減少しているが、保有は増加している。
昨年度の個人保険の新規契約件数（契約転換制度による転換後契約を含む）は１５８６万件（前年度比１０２．２％）、新規契約高（転換による純増加金額を含む）は６２兆９９２４億円（同１０６．２％）となった。
新契約件数（転換後契約を含まない）の保険種類別構成比は、医療保険（２６．４％）が最も高く、次いで終身保険（２３．８％）、養老保険（１３．８％）、がん保険（１０．６％）、定期保険（９．３％）の順。
個人保険の保有契約件数は１億２１９１万件（前年度比１０４．２％）、保有契約高は８７９兆５９６４億円（同９７．４％）となった。新規契約の好調と解約率の低下から、保有契約件数は３年連続で増加しているが、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる近年の傾向や、契約の小口化などを反映して、保有契約高は減少傾向だ。
保有契約件数の保険種類別の構成比は、医療保険（１９．６％）、終身保険（１６．９％）、がん保険（１５．８％）、定期付終身保険（１０．４％）、定期保険（１０．２％）、養老保険（８．１％）、利率変動型積立終身保険（６．７％）、こども保険（４．５％）の順となっている。
一方、個人年金保険の新規契約件数（転換後契約を含む）は１４４万件（前年度比８８．５％）、新規契約高（転換による純増加金額を含む）は６兆８９４２億円（同８３．８％）となった。新規契約件数・新規契約高が共に前年度を下回った理由として生保協会では「一部会社での変額個人年金保険の販売抑制と、運用環境が停滞する中での変額個人年金保険の販売停滞などが主要な理由」との見方を示している。
新規契約件数は、９３年度をピークに２００１年度まで減少、その後、０２年１０月の銀行窓販開始により増加に転じた。０７年度に若干減少したものの再び増加傾向にあったが、昨年度は前年度を下回る結果となった。新規契約件数の商品の占率を０９年度と昨年度で比較すると、定額年金保険が７３．９％から９０．３％となり、変額年金保険は２６．１％から９．７％へ減少。変額年金保険は０５年度をピークに比率が低下している。
個人年金保険の保有契約件数は１８９８万件（前年度比１０３．５％）、保有契約高は９５兆７１０３億円（同１０１．６％）となった。保有契約件数は９５年度をピークに減少傾向をたどったが、銀行窓販による販売などにより０３年度に増加に転じた。保有契約高も件数と同様の傾向を示しており、８年連続の増加で過去最高水準を更新した。
好調が続いている医療保険（単品）の状況を見ると、保有契約件数２３８３万件（前年度比１０８．１％）、保有契約高５兆２１６億円（同９４．１％）となっている。
一方、個人保険の都道府県別データによると、昨年度の新契約１件当たりの保険金額は高い順に、東京都（５９５万９０００円）、愛知県（５５１万５０００円）、新潟県（５４１万８０００円）で、最も低いのは北海道（４０１万５０００円）。１世帯当たり保険金額では、福井県（１９１万８０００円）、富山県（１６０万４０００円）、石川県（１５２万９０００円）の順で、最も低いのは沖縄県（７７万５０００円）となっている。 |
[2011-11-01]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額を集計
損保協会は１０月２７日、２６日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１６９６億６３６０万円（７１万１１１３件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億１２９５万円（６７１件）
▽青森４６億２０９８万円（６９２７件）
▽岩手５６８億４５７９万円（２万５９８６件）
▽宮城５４４２億６２０７万円（２５万２４３５件）
▽秋田８億３５４４万円（１４３０件）
▽山形２１億１８８３万円（２５４８件）
▽福島１５０３億６１５８万円（７万３８５８件）
▽茨城１４７８億７０８６万円（１０万１２１９件）
▽栃木４０６億３５２３万円（３万５２４７件）
▽群馬６６億４０１２万円（７８１４件）
▽埼玉２４１億３２７６万円（３万８２３件）
▽千葉９８５億６８８７万円（７万４７２３件）
▽東京７３９億８１８６万円（７万５９８８件）
▽神奈川１３６億８５９９万円（１万５７８２件）
▽新潟９億５５０７万円（１２４２件）
▽山梨１２億２３４４万円（１６６９件）
▽長野２億６５７６万円（２２４件）
▽静岡１６億６０３６万円（２２３９件）
▽その他府県２億８５５６万円（２８８件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-11-01]
生保協会、１１年度８月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１１年度８月（１１年４月１日から１１年８月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４７社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．３％増、金額は前年度から２．１％増加した。８月末の個人保険の保有契約は件数で４．２％増、金額で２．２％減となった。
８月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８４６１億円（前年度比９．８％増）、個人年金保険５６３９億円（同４．１％減）、団体保険７９３億円（同４２．２％減）、団体年金保険４億円（同１４５．３％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年８月）では、個人保険２６兆３４６０億円（同２．１％増）、個人年金保険２兆８４７８億円（４．８％減）、団体保険１兆３４８９億円（同２．４％増）、団体年金保険５８億円（同１０１．３％増）。
８月末の保有契約高は、個人保険８７１兆９９１５億円（同２．２％減）、個人年金保険９６兆２８７億円（同１．９％増）、団体保険３７１兆２５５３億円（同０．３％減）、団体年金保険３０兆８４７６億円（同１．０％減）となっている。
１１年度中（１１年４月～１１年８月）の純増加金額は、個人保険▲７兆６０４８億円、個人年金保険３１８４億円、団体保険▲２６３７億円、団体年金保険▲１００１億円となっている。
８月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１３０１億円（前年度比９．１％増）、保険金１兆３０８７億円（同４．８％減）、年金２９４８億円（同１３．０％増）、給付金３０８３億円（同０．０％）、解約返戻金４４２４億円（同２．１％増）、その他返戻金９５８億円（同９６．８％増）、事業費３５２０億円（同４．８％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年８月）では、収入保険料１４兆５７００億円（同１．２％増）、保険金６兆９８５２億円（同５．０％減）、年金１兆２４８５億円（同１０．３％増）、給付金１兆５８５４億円（同４．９％減）、解約返戻金２兆３７１２億円（同３．３％増）、その他返戻金４９２９億円（同４６．５％増）、事業費１兆６６１０億円（同０．１％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４９兆８７３億円（構成比７８．１％）、貸付金４３兆４５９０億円（同１３．６％）、有形固定資産６兆６９６４億円（同２．１％）、買入金銭債権２兆９８０８億円（同０．９％）、現金および預貯金２兆７３８９億円（同０．９％）、コールローン２兆２８７億円（同０．６％）、金銭の信託１兆９９６４億円（同０．６％）、となっている。 |
