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[2011-10-25]
大学生協共済連、自転車の事故件数、支払い増加
全国大学生協共済生活協同組合連合会(大学生協共済連)は、昨年度も前年に引き続き大学生の自転車事故とそれに伴う共済金・保険金の支払いが増加していることを明らかにした。大学生協グループと全国の会員生協(大学生協)では、自転車事故防止の取り組みを進めており、新入生・保護者向けに啓発チラシや自転車事故防止のための冊子(損保協会発行)を配布。直近では、大学生協共済連の学生委員が参加して作成した三角柱(各生協の食堂のテーブルなどに設置)、『共済メイト』(年4回発行の冊子)での記事掲載など事故予防の取り組みも加速させている。
大学生協共済連が9月にまとめた昨年度(2010年4月~11年3月)の支払い実績によると、「学生総合共済」の生命共済交通事故共済金の支払件数のうち自転車運転中の事故が891件と最も多かった(次いで、原動機付き自転車運転中の689件)。また、同共済を補完する「学生賠償責任保険」でも日常生活中に発生した事故として、自転車事故が最も多く、658件(次いで水漏れ事故の196件)となっている。
学生賠償責任保険の08、09、10年度の“自転車事故”に焦点を当てると、保険金の支払件数では、448件(全体に占める割合39.9%)、771件(同53.7%)、658件(同52.1%)と過去2年は連続で50%を超過。支払保険金額も、9802万8255円(同39.7%)、1億8640万4961円(同39.7%)、2億1994万1253円(同56.4%)と昨年度の支払金額が大幅に増えている。
大学生協共済連では、「学生総合共済、学生賠償責任保険共に毎年4月~7月(新学期)に事故が多い」「学生の通学時の自転車利用率が50%を超えている(『学生の消費生活に関する実態調査〈10年10月実施〉』で9871人が回答)」といった傾向を把握。一方で、学生賠償責任保険の自転車事故の場合、71.7%が“示談交渉サービス”を利用しており、事故被害者との交渉に苦慮する姿も浮き彫りになっている。
大学生協共済連では、自転車事故の増加傾向が続いていることから、連合会と各生協それぞれが事故防止に向けた取り組みに注力。今後は、「自転車事故による共済金請求時に加入者から提出された事故証明・事故状況アンケート」「学生賠償責任保険における保険金支払実績」などの資料から事故の傾向を分析して事故予防に役立てていく方針だ。
また会員生協では、学生の企画による自転車点検会や交通安全講習会の実施のほか、共済金・保険金支払い事例のポスター掲示などの取り組みを行う大学や、事故削減に向けて自転車通学希望者を登録制にしようという大学も出てきている。大学生協グループでは「相手方にけがをさせてしまった場合の賠償責任については決着までに2、3年かかることもまれではない。最近増えている電動アシスト自転車の場合は、自転車自体の重量もあり大事故につながりやすい。チラシ・冊子などや各生協独自の取り組みのほかに、ヒヤリ・ハットの声(実際にヒヤリとしたこと、ハッとしたことなどの体験談)をホームページに掲載するなどして意識啓発を図っているが、今後も各種の対応策を実施していきたい」としている。
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[2011-10-17]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額を集計
損保協会は10月13日、12日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額(日本社と外国社の合計)などを取りまとめ発表した。
それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計1兆1625億4692万円(70万2789件)となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道7億805万円(659件)
▽青森45億5154万円(6808件)
▽岩手566億7367万円(2万5749件)
▽宮城5421億4683万円(25万991件)
▽秋田7億8274万円(1328件)
▽山形20億5844万円(2454件)
▽福島1494億8549万円(7万3443件)
▽茨城1474億5034万円(10万354件)
▽栃木402億9522万円(3万4804件)
▽群馬65億7571万円(7723件)
▽埼玉237億6170万円(3万56件)
▽千葉975億6581万円(7万3215件)
▽東京727億8278万円(7万4323件)
▽神奈川134億4936万円(1万5371件)
▽新潟9億3456万円(1228件)
▽山梨11億7583万円(1605件)
▽長野2億6067万円(219件)
▽静岡16億907万円(2180件)
▽その他府県2億7902万円(279件)
※金額は1万円未満切り捨て |
[2011-10-17]
損保料率機構、2011年6月末地震保険契約件数集計
損保料率機構は、2011年6月末現在の地震保険の保有契約件数と新規契約件数をまとめた。11年6月末の保有契約件数は1310万7000件となり、前年同期の1233万9181件に比べて6.2%増加した。新契約件数は72万2678件となり、前年同期の65万457件に比べて11.1%増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の197万9374件(前年同期比4.8%増)をトップに、神奈川県117万2110件(同5.3%増)、愛知県104万2407件(同4.6%増)、大阪府101万9804件(同6.3%増)となっており、この4都府県が100万件を超えている。
新規契約件数の前年同期比では、福島県の140.7%増をトップに、宮城県95.8%、岩手県53.2%、茨城県38.0%と東北地方や北関東での増加が依然目立っていることから、3月に発生した東日本大震災の影響が強く出ているものと見られる。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-10-13]
生保協会、11年度7月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、2011年度7月(11年4月1日から11年7月末日)の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社(47社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年度比0.4%減、金額は前年度から0.5%増加した。7月末の個人保険の保有契約は件数で4.1%増、金額で2.1%減となった。
7月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険6兆3906億円(前年度比0.2%減)、個人年金保険6480億円(同3.0%減)、団体保険2138億円(同55.4%増)、団体年金保険7億円(同17.5%減)。
また、11年度累計(11年4月~11年7月)では、個人保険21兆4998億円(同0.5%増)、個人年金保険2兆2838億円(5.0%減)、団体保険1兆2698億円(同7.6%増)、団体年金保険54億円(同98.5%増)。
7月末の保有契約高は、個人保険874兆589億円(同2.3%減)、個人年金保険96兆1762億円(同1.9%増)、団体保険371兆6408億円(同0.3%減)、団体年金保険30兆9119億円(同0.8%減)となっている。
11年度中(11年4月~11年7月)の純増加金額は、個人保険▲5兆5374億円、個人年金保険4658億円、団体保険1217億円、団体年金保険▲358億円となっている。
7月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料2兆8158億円(前年度比2.6%増)、保険金1兆2234億円(同9.7%減)、年金2180億円(同10.7%増)、給付金2869億円(同12.4%減)、解約返戻金4621億円(同5.0%増)、その他返戻金789億円(同25.9%増)、事業費2648億円(同0.5%増)。
また、11年度累計(11年4月~11年7月)では、収入保険料11兆4399億円(同0.8%減)、保険金5兆6765億円(同0.5%減)、年金9537億円(同9.4%増)、給付金1兆2771億円(同6.0%減)、解約返戻金1兆9287億円(同3.6%増)、その他返戻金3970億円(同38.0%増)、事業費1兆3090億円(同1.1%減)などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券248兆5409億円(構成比78.0%)、貸付金43兆6195億円(同13.7%)、有形固定資産6兆6916億円(同2.1%)、現金および預貯金3兆1926億円(同1.0%)、買入金銭債権3兆130億円(同0.9%)、金銭の信託1兆9900億円(同0.6%)、コールローン1兆6387億円(同0.5%)となっている。 |
[2011-10-03]
損保協会、9月28日現在の東日本大震災の地震保険支払金額まとめる
損保協会は9月29日、28日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額(日本社と外国社の合計)などを取りまとめ発表した。
それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計1兆1531億6877万円(69万3707件)となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道6億9580万円(643件)
▽青森44億9859万円(6683件)
▽岩手563億2724万円(2万5501件)
▽宮城5390億4774万円(24万8891件)
▽秋田7億3410万円(1236件)
▽山形19億6850万円(2347件)
▽福島1487億735万円(7万2965件)
▽茨城1462億2009万円(9万9447件)
▽栃木399億7846万円(3万4382件)
▽群馬65億1772万円(7651件)
▽埼玉233億8605万円(2万9394件)
▽千葉963億9410万円(7万1652件)
▽東京715億5272万円(7万2603件)
▽神奈川130億1846万円(1万4979件)
▽新潟9億1880万円(1212件)
▽山梨11億2706万円(1538件)
▽長野2億5313万円(210件)
▽静岡15億5252万円(2105件)
▽その他府県2億7026万円(268件)
※金額は1万円未満切り捨て |