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 [2011-08-22]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額を集計
損保協会は８月１８日、１７日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１２１８億２８３７万円（６６万１３１４件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道６億５５７１万円（５９６件）
▽青森４２億８４１万円（６０８８件）
▽岩手５５１億８５６１万円（２万４５５３件）
▽宮城５２８５億３８３６万円（２４万２１６７件）
▽秋田５億６８８２万円（９２５件）
▽山形１７億３４９９万円（２０２２件）
▽福島１４５０億８０９４万円（７万７１８件）
▽茨城１４２８億８７５万円（９万５８８５件）
▽栃木３８９億８８４３万円（３万２９９８件）
▽群馬６２億４４１９万円（７２９１件）
▽埼玉２１８億５１４０万円（２万７０４３件）
▽千葉９２３億７８３万円（６万５６８４件）
▽東京６７７億１４７６万円（６万６８２４件）
▽神奈川１２０億９９２５万円（１万３６６９件）
▽新潟８億７０９８万円（１１１８件）
▽山梨９億８６８１万円（１２８１件）
▽長野２億３７２３万円（１８７件）
▽静岡１４億９７３３万円（２０２０件）
▽その他府県２億４８５１万円（２４５件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-08-22]
損保料率機構、１１年４月末地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１１年４月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１１年４月末の契約件数は１２８７万８４５６件となり、前年同期の１２２９万８９３４件に比べて４．７％増加した。
１１年４月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１９５万１３３７件（前年同期比３．４％増）をトップに、神奈川県１１５万４７０７件（同３．９％増）、愛知県１０３万４８５４件（同３．８％増）、大阪府１００万５５６６件（同５．３％増）となっており、この４都府県が１００万件を超えている。
以下、埼玉県（７１万７２１２件）、千葉県（７１万４３１２件）、福岡県（６０万５３５１件）、北海道（５３万１６１６件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡、広島、宮城の各県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-08-17]
日本少額短期保険協会、１０年度業界の決算概況発表
一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区、榎本重秋会長）は８月１２日、２０１０年度の少額短期保険業界の現状（決算概況）について、次のとおり発表した。
少額短期保険の誕生から５年が経過し、年度末における事業者数は６６社となった（１１年８月現在では７０社）。少額短期保険の販売に従事する代理店数も、全事業者合計で２万５５５２店となり、募集資格者総数は９万４８４２人と１０万人台が目前となった。
保有契約件数では、業界全体で４２５万件を突破し、少額短期保険が広く浸透してきたことを示している。対前年比でも１０８．５％の成長を続けており、着実に消費者の支持を得ていることを裏付けている。
業界全体での保険料収入は４６６億円となり、対前年比１１２．２％の成長を続けている。特に、ペット保険分野は、収入保険料ベースで１２９．９％、契約件数ベースでも１２３．２％と高い成長を続けている。 |
[2011-08-16]
３メガ損保、１１年度第１四半期決算を発表
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）の２０１２年３月期第１四半期決算（１１年４月１日～６月３０日）が８月１２日までに出そろった。各保険持ち株会社の１１年度第１四半期の連結業績（主な連結経営成績と連結財政状態）は左表のとおり。四半期純利益は、東京海上ホールディングスが５５１億４８００万円（前年同期比２．２％減）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは３８１億１９００万円（同７．９％減）、ＮＫＳＪホールディングス１２０億４７００万円（１０．２％減）となった。また、各グループ傘下の主要損害保険子会社（単体）の正味収入保険料は６社中４社で増収を確保した。
各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次のとおり。
[東京海上Ｇ]
【東京海上日動】
正味収保は４４２０億円（前年同期比０．６％増）。種目別にみると、火災５１５億円（同２．４％増）、海上１４４億円（同１．１％増）、傷害４９０億円（同２．４％増）、自動車２１７５億円（同０．４％増）、自賠責４８８億円（同０．４％減）、その他６０６億円（同０．８％減）となっている。
【日新火災】
正味収保は３４９億円（前年同期比１．３％増）。種目別にみると、火災５６億円（同１．６％増）、海上０．２億円（同８７．５％増）、傷害２８億円（同１．７％増）、自動車２００億円（同２．２％増）、自賠責３８億円（同２．６％減）、その他２５億円（同１．５％減）となっている。
[ＭＳ＆ＡＤ]
【三井住友海上】
正味収保〈自動車保険「もどリッチ」（満期精算型払戻金特約付契約）の払戻充当保険料を控除したベース〉は３１７９億円（前年同期比１．８％増）。種目別にみると、火災４３２億円（同５．２％増）、海上１３９億円（同０．４％減）、傷害３６７億円（同２．７％増）、自動車１４４１億円（同２．２％増）、自賠責３０２億円（同４．２％減）、その他４９７億円（同１．５％増）となっている。
【あいおいニッセイ同和損保】
正味収保は２７０４億円（前年同期比２．９％減）。種目別にみると、火災２８４億円（同８．１％減）、海上２２億円（同８．８％増）、傷害１９１億円（同１．０％増）、自動車１６１７億円（同１．９％減）、自賠責３０８億円（同６．７％減）、その他２７９億円（同１．６％減）となっている。
[ＮＫＳＪ]
【損保ジャパン】
正味収保は３２７７億円（前年同期比１．０％減）。種目別にみると、火災３４１億円（同１．０％減）、海上６１億円（同０．４％減）、傷害３６５億円（同２．７％増）、自動車１６４０億円（同０．１％減）、自賠責３７４億円（同４．０％減）、その他４９４億円（同４．４％減）となっている。
【日本興亜損保】
正味収保は１６０８億円（前年同期比０．４％増）。種目別にみると、火災２１４億円（同６．６％増）、海上３０億円（同７．４％減）、傷害１４４億円（同０．５％減）、自動車８１４億円（同０．５％増）、自賠責１６６億円（同５．１％減）、その他２３７億円（同０．２％増）となっている。 |
[2011-08-08]
国土交通省、２０１１年６月の建築着工統計発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１１年６月の新設住宅着工数は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。
６月の新設住宅着工戸数は７万２６８７戸。前年同月比で５．８％増、３カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６５５万９０００平方メートルで同４．６％増、３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８７万１０００戸。
持家は２万６９３１戸で前年同月比２．６％減、２カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万２７６６戸で同３．９％減、６カ月連続の減少、公的資金による持家は４１６５戸で同５．２％増、２１カ月連続の増加となった。
貸家は２万６０２３戸、前年同月比４．６％増で９カ月ぶりの増加。このうち民間資金による貸家は２万２０５１戸で同２．３％増、２カ月連続の増加、公的資金による貸家は３９７２戸で同１９．５％増、４カ月ぶりの増加。
分譲住宅は１万９０９０戸で前年同月比２１．６％増、１６カ月連続の増加。このうちマンションは８８１２戸で同４７．９％増、３カ月連続の増加。一戸建住宅は１万２０３戸で同５．６％増、先月の減少から再び増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１４．１％増となった。内訳は持家が同３．０％減、貸家が同３．１％増、分譲住宅が同３９．９％増。
中部圏は総戸数で前年同月比８．３％減、うち持家が同１．２％減、貸家が同１７．２％減、分譲住宅が同４．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比５．９％増、うち持家が同７．１％減、貸家が同１６．９％増、分譲住宅が同８．２％増。
その他地域は総戸数で前年同月比３．３％増、うち持家が同１．７％減、貸家が同８．６％増、分譲住宅が同３．９％増。
建築工法別では、プレハブは１万１８１１戸で３カ月連続の増加。ツーバイフォーは８８０９戸で７カ月ぶりの減少となった。度より０．０５ポイントアップした。
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[2011-08-03]
損保協会、７月２８日現在の東日本大震災の地震保険支払金額を集計し発表
損保協会は７月２９日、２８日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆９６７億２４７８万円（６３万６７０５件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道６億２８１４万円（５４４件）
▽青森４０億７７４５万円（５７５９件）
▽岩手５４５億２３９１万円（２万３８７１件）
▽宮城５１９８億１９９６万円（２３万５８４１件）
▽秋田４億８５５５万円（７７０件）
▽山形１５億５１０９万円（１８１８件）
▽福島１４１６億７６１４万円（６万８７７２件）
▽茨城１３９７億１６４８万円（９万２９４７件）
▽栃木３８２億６９７４万円（３万２０９０件）
▽群馬６０億６０６０万円（７０１２件）
▽埼玉２０９億４８６６万円（２万５４９５件）
▽千葉８８９億６８５３万円（６万１５４８件）
▽東京６５１億１５５万円（６万３１７３件）
▽神奈川１１３億３６７万円（１万２６０３件）
▽新潟８億３２８４万円（１０４３件）
▽山梨８億７１０５万円（１０９４件）
▽長野２億２４２０万円（１６７件）
▽静岡１４億３４１９万円（１９２３件）
▽その他府県２億３０９４万円（２３５件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-08-02]
厚生労働省、２０１０年簡易生命表発表
厚生労働省はこのほど、２０１０年の簡易生命表を発表した。
それによると、わが国の平均寿命は、男が７９．６４年、女が８６．３９年となり、前年と比較して男は０．０５年上回り、女は０．０５年下回った。男は過去最高を、女は０５年以来となる減少となった。また、男女とも年齢が高くなるに従って、前年との差は小さくなる傾向にあり、特に女の平均余命は全年齢で前年を下回った。平均寿命の男女差は、６．７５年で前年より０．１０年縮小した。
前年から０．０５年下回った女の平均寿命の前年との差を主な死因別に分解すると、「悪性新生物」「高血圧性疾患」「肺炎」「腎不全」「老衰」「不慮の事故」「そのほか」の死亡率の変化が平均寿命を減少させる方向に働いている。なお、人口動態統計から主な死因別に死亡数をみると、「結核」「自殺」を除き前年より増加している。また、月別に死亡数をみると、総数では１月をのぞき各月とも増加。特に７月と８月の増加率が高く、「心疾患」「肺炎」「不慮の事故」「そのほか」が前年同月より大幅に増加している。
全体の平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、心疾患（高血圧性を除く、以下同じ）、脳血管疾患、自殺などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている。一方、肺炎、老衰、不慮の事故などの死亡率の変化が平均寿命を減少させる方向に働いている。
１０年簡易生命表によると、男女それぞれ１０万人の出生に対して６５歳の生存数は男８万６９２９人、女９万３５９２人となっている。これは６５歳まで生存する者の割合が男は８６．９％、女は９３．６％であることを示している。同様に、７５歳まで生存する者の割合は男７２．１％、女８６．５％、９０歳まで生存する者の割合は男２２．０％、女４６．１％となっている。
０歳以上の定常人口（生命表上の全生存年数）は、男７９６万人、女８６４万人となっており、６５歳以上の定常人口（生命表上の６５歳以上生存年数）は男１６４万人（２０．６％）、女２２４万人（２５．９％）。
生命表上で、出生者のうち、ちょうど半数が生存すると期待される年数を寿命中位数といい、１０年では、男８２．６３年、女８９．１５年となっている。平均寿命に比べ、男は２．９９年、女は２．７６年上回る。
人はいずれ何らかの死因で死亡することになるが、生命表の上で、ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを計算し、確率の形で表したものが死因別死亡確率である。
１０年の死因別死亡確率（別表参照）をみると、０歳では男女とも悪性新生物で将来死亡する確率が最も高く、次いで、男は心疾患、肺炎、脳血管疾患、女は心疾患、脳血管疾患、肺炎の順になっている。６５歳では０歳に比べ悪性新生物の死亡確率が低く、ほかの死亡確率が高くなっており、７５歳ではさらにこの傾向が強くなっている。一方、９０歳では男女とも脳血管疾患の死亡確率が７５歳より低くなっている。
３大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）の死亡確率は、０歳、６５歳の男女と７５歳の男では５割を超えているが、７５歳の女と９０歳の男女では５割を下回っている。前年と比較すると、３大死因および肺炎の死亡確率は男女とも０歳、６５歳、７５歳、９０歳のすべての年齢で低くなっている。
ある死因が克服された場合、その死因によって死亡していた者は、その死亡年齢以後にほかの死因で死亡することになる。その結果、死亡時期が繰り越され、平均余命が延びることになる。この延びは、その死因のために失われた平均余命としてみることができ、これによって各死因がどの程度平均余命に影響しているかを測ることができる。
１０年についてみると、０歳における延びは男女とも悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順、６５歳における延びは男では悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、女では悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順、７５歳における延びは男では悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、女では心疾患、悪性新生物、脳血管疾患、肺炎の順になっている。一方、９０歳における延びは男では肺炎、心疾患、悪性新生物、脳血管疾患、女では心疾患、肺炎、脳血管疾患、悪性新生物の順になっており、悪性新生物の順位が低下している。
３大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）を除去した場合の延びは、０歳では男７．８１年、女６．７８年、６５歳では男６．３０年、女５．５５年、７５歳では男４．８３年、女４．７０年、９０歳では男２．１８年、女２．６７年となっている。
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[2011-08-02]
損保協会、２０１０年度損害保険代理店統計発表
損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２７社と外国保険会社１４社の代理店実在数と損害保険募集従事者数などを取りまとめ、７月２８日に発表した。それによると、代理店実在数が１９９９年度から１２年連続で減少する一方、募集従事者数は２００１年度から１０年連続で増加している。
２０１０年度末の代理店実在数は２０万２０９８店で、前年度末の２０万７９０３店に比べ５８０５店（２．８％）減少した。
一方、１０年度末の募集従事者数は２１７万３６００人と、前年度末の２１６万２９人より１万３５７１人（０．６％）増加した。
募集形態別元受正味保険料についてみると、１０年度は、代理店扱い保険料が全体の９２．１％を占めている。
専業・副業別、法人・個人別、専属・乗合別の代理店数は下表のとおり。
また、１０年度の保険募集チャネル別の代理店数と募集従事者数は次のとおり。
〈代理店数〉
①自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）１０万６１５店（構成比４９．８％）②専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）３万３８４０店（同１６．７％）③不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）２万３９４１店（同１１．８％）④卸売・小売業（自動車関連業を除く）６５９０店（同３．３％）⑤建築・建設業４３６２店（同２．２％）⑥公認会計士、税理士、社会保険労務士等３７３４店（同１．８％）⑦旅行業（旅行会社、旅行代理店）２９２９店（同１．５％）⑧運輸・通信業２２９６店（同１．１％）⑨金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社）１８５８店（同０．９％）
※その他（製造業、サービス業等）２万１９３３店（構成比１０．９％）、金融業のうち銀行等（銀行、信用金庫、信用組合、農協）１１７７店（同０．６％）
〈募集従事者数〉
①金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社）６５万９８００人（構成比３０．３％）②自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）５９万６４０９人（同２７．４％）③専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）３２万７７７６人（同１５．１％）④運輸・通信業１７万２９８３人（同８．０％）⑤不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）１２万２７００人（同５．６％）⑥旅行業（旅行会社、旅行代理店）６万４９人（同２．８％）⑦卸売・小売業（自動車関連業を除く）４万４２６２人（同２．０％）⑧建築・建設業３万３８８１人（同１．６％）⑨公認会計士、税理士、社会保険労務士等１万５４１７人（同０．７％）
※その他（製造業、サービス業等）１４万３２３人（構成比６．５％）、金融業のうち銀行等（銀行、信用金庫、信用組合、農協）４７万５４０７人（同２１．８％）
＜集計数字の対象保険会社＞
【国内保険会社（２７社）】
▽あいおいニッセイ同和損保
▽アクサ損保▽朝日火災
▽アドリック損保
▽アリアンツ火災
▽イーデザイン損保
▽エイチ・エス損保
▽エース保険
▽アニコム損保
▽ＳＢＩ損保
▽共栄火災
▽ジェイアイ
▽スミセイ損保
▽セコム損害保険
▽セゾン自動車火災
▽ソニー損保
▽損保ジャパン
▽そんぽ２４
▽大同火災
▽東京海上日動
▽日新火災
▽日本興亜損保
▽日立キャピタル損保
▽富士火災
▽三井住友海上
▽三井ダイレクト
▽明治安田損保
【外国保険会社（１４社）】
▽ゼネラリ
▽アトラディウス
▽アメリカンホーム
▽ＡＩＵ
▽カーディフ
▽ＨＤＩゲーリング
▽コファス
▽ロイズ
▽ニューインディア
▽チューリッヒ
▽現代海上
▽フェデラル
▽ユーラーヘルメス
▽アシュアド・ギャランティ |
