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 [2011-06-24]
損保料率機構集計、前年同期比３．９％増
損保料率機構は、２０１０年度末（１１年３月末）現在の地震保険の契約件数をまとめた。それによると、１０年度末の契約件数は１２７４万７６８０件となり、前年度末の１２２７万５０８７件に比べて３．９％増加した。
地震保険契約件数は、１９９４年度末に３９７万件だったが、９５年１月に起きた阪神淡路大震災の影響から、翌９５年度末には５１８万件に急増。その後、９７年度に６００万件、９９年度に７００万件、２００２年度に８００万件、０４年度に９００万件を超え、０５年度（０６年１月末）には１０００万件を突破、０７年度は１１００万件に達し、０９年度は１２００万件を超えた。
１０年度末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１９３万３７０５件（前年同期比２．４％増）をトップに、神奈川県１１４万３７２３件（同２．９％増）、愛知県１０２万９４９１件（同３．３％増）、大阪府９９万５１６３件（同４．３％増）となっている。
以下、埼玉県（７０万７８１０件）、千葉県（７０万６５５９件）、福岡県（５９万９６８４件）、北海道（５２万６８３２件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡、広島、宮城の各県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-06-20]
本紙調査、１１年５月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１１年５月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５１６５億円、対前年同期２．５％増となった。
【自動車】
収保は２４０８億円で前年同期と変わらず。しかし、８社中５社が減収となった。新車販売台数の減少で新既契約数が減少したものの、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもある。
【自賠責】
収保は６７１億円、１２．２％増。全社が増収となった。契約台数の増加、４月以降の料率改定の影響などで増収となった。
【火災】
収保は７１５億円、５．３％増。８社中７社が増収となった。大口新規契約や、家計火災保険の好調、プロ代理店や金融チャネルの好調で増収となったところもある。
【新種】
収保は７１２億円、２．８％減。大口契約の更改減などの影響で減収のところもあり、８社中７社が減収。
【傷害】
収保は４３９億円、５．４％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は２１７億円、７．２％減。物流が減少したことや、個別大口契約の計上月変更のところもあり、８社中４社が減収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災
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[2011-06-17]
損保料率機構集計、１１年２月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１１年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３９９０万１８０４台、保険料（掛金）８２８９億２４５９万円となった。前年同期比は０．１％増。
このうち、内国社は台数３６２０万４０１４台、保険料は前年同期比０．１％増の７５９９億８３２７万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントアップして、９１．６８％となった。
外国社は１７万８０７４台、６．４％減の３３億４２１万円で、シェアは０．４０％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９１．０３％を占める。この結果、損保合計では３６３８万２０８８台、前年同期比０．１％増の７６３２億８７４９万円となり、全体の９２．０８％を占めた。
一方、共済は合計で３５１万９７１６台で、掛金は前年同期比０．１％増の６５６億３７１０万円となった。シェアは７．９２％と前年度と同ポイントだった。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．８５（２２．５４）
▽損保ジャパン
＝２０．１４（２０．１１）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．８７（―）
▽三井住友海上
＝１４．８６（１４．７２）
▽日本興亜損保
＝８．８２（８．７７）
▽富士火災
＝３．３１（３．４３）
▽日新火災
＝２．０６（２．０６）
▽共栄火災
＝１．８６（１．８７）
▽朝日火災
＝０．４２（０．４５）
▽大同火災
＝０．２５（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１８（０．１８）
▽エース保険
＝０．０４（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２３９万２０２３台、保険料（掛金）２３４億７００６万円で、０．７％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．８３％で、前年度より０．０２ポイントアップした。 |
[2011-06-16]
かんぽ生命、主要契約状況まとまる
かんぽ生命は、２０１０年４月～１１年３月の主要契約状況を発表した。
４～３月の新規契約件数は、個人保険が２０５万５１６２件、個人年金保険が２３万９３５５件となった。個人保険のうち、普通養老が９１万７５０１件で約４割（４４．６４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆９０５３億１３００万円、個人年金保険が８２３３億９０００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆３９７７億６３００万円で約４割（４０．６０％）を占めた。
３月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万２０１９件、個人年金保険が１万２４４５件となった。個人保険のうち、普通養老が８万２８４２件で４割強（４５．５１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５３５２億４８００万円、個人年金保険が４４０億２２００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２６４億３００万円で約４割（４２．３０％）を占めた。
１１年３月末の保有契約件数は、個人保険が６１８万４５７件、個人年金保険が６８万６９５７件となった。個人保険のうち、普通養老が２６０万５９９９件で約４割（４２．１７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１７兆６４２１億５４００万円、個人年金保険が２兆２２３５億７７００万円となった。個人保険では、普通養老が６兆５７４４億７７００万円（３７．２７％）、特別養老が５兆７０９１億５０００万円（３２．３６％）で、２商品で７割弱となっている。 |
[2011-06-16]
生保協会、１０年度３月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１０年度３月（１０年４月１日から１１年３月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４７社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．２％増、金額は前年度から６．２％増加した。３月末の個人保険の保有契約は件数で４．２％増、金額で２．６％減となった。
３月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆５９４１億円（前年度比２．６％減）、個人年金保険６１２０億円（同３８．５％減）、団体保険１３０４億円（同４０．７％減）、団体年金保険１２億円（同６８．５％増）。
また、１０年度累計（１０年４月～１１年３月）では、個人保険６２兆９９２４億円（同６．２％増）、個人年金保険６兆８９４２億円（１６．２％減）、団体保険２兆４８２７億円（同１５．２％減）、団体年金保険７３億円（同７．４％減）。
３月末の保有契約高は、個人保険８７９兆５９６４億円（同２．６％減）、個人年金保険９５兆７１０３億円（同１．６％増）、団体保険３７１兆５１９１億円（同０．４％減）、団体年金保険３０兆９４７７億円（同１．２％減）となっている。
１０年度中（１０年４月～１１年３月）の純増加金額は、個人保険▲２３兆３５０７億円、個人年金保険１兆５３８６億円、団体保険▲１兆５６３７億円、団体年金保険▲３６９０億円となっている。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆７５４６億円（前年度比１１．１％減）、保険金１兆５５６１億円（同２２．４％減）、年金２７５７億円（同７．３％増）、給付金４０７８億円（同４．６％減）、解約返戻金６４９７億円（同６．０％減）、その他返戻金３７５７億円（同５８．５％増）、事業費５１０２億円（同３．４％減）。
また、１０年度累計（１０年４月～１１年３月）では、収入保険料３４兆４５４３億円（同１．０％増）、保険金１７兆２４３８億円（同８．４％減）、年金２兆８７６１億円（同１２．４％増）、給付金３兆９７５８億円（同１．２％減）、解約返戻金５兆７９８５億円（同２．５％減）、その他返戻金１兆１７２５億円（同７．３％減）、事業費４兆３０５９億円（同０．５％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４７兆９８０９億円（構成比７７．３％）、貸付金４３兆８７７１億円（同１３．７％）、有形固定資産６兆６９０８億円（同２．１％）、金銭の信託２兆７１１億円（同０．６％）、コールローン２兆９６億円（同０．６％）、買入金銭債権３兆４５７億円（同０．９％）、現金および預貯金５兆６５５９億円（同１．８％）となっている。 |
[2011-06-15]
損保協会、６月９日現在の東日本大震災の地震保険支払金額を集計
損保協会は６月１０日、９日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計９４４８億４４２３万円（５１万３２２件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道４億９５７４万円（４３６件）
▽青森３３億９８２０万円（４４６２件）
▽岩手５００億６０１２万円（１万９９８２件）
▽宮城４５３４億３２５５万円（１８万８６５９件）
▽秋田２億９９８０万円（４８９件）
▽山形９億５２４８万円（１０４９件）
▽福島１２２５億５５０７万円（５万６４０４件）
▽茨城１２０４億１５７２万円（７万５５０２件）
▽栃木３３７億６７８６万円（２万６３７４件）
▽群馬５２億３８９万円（５７８７件）
▽埼玉１６９億７３２５万円（１万９９９１件）
▽千葉７１７億４４６８万円（４万８４０５件）
▽東京５３６億４９０６万円（４万９８０６件）
▽神奈川８９億８１６９万円（９５４７件）
▽新潟６億８８６６万円（８１２件）
▽山梨５億６７３０万円（６２８件）
▽長野１億６５５５万円（１２１件）
▽静岡１２億５１４４万円（１６７６件）
▽その他府県２億４１１２万円（１９２件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-06-07]
損保協会集計、東日本大震災の地震保険支払金額約９０１６億円に
損保協会は６月３日、２日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計９０１６億４３６６万円（４７万８３４４件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道４億４８８８万円（４１６件）
▽青森３２億９１８３万円（４２５１件）
▽岩手４８６億６４８８万円（１万９１４４件）
▽宮城４３１２億５２８３万円（１７万３７４７件）
▽秋田２億８１１４万円（４５７件）
▽山形８億８６４４万円（９７３件）
▽福島１１５５億８５５７万円（５万２１４６件）
▽茨城１１６５億７５０１万円（７万２００６件）
▽栃木３２８億４１７７万円（２万５２５３件）
▽群馬４９億６３７０万円（５４０９件）
▽埼玉１６１億６８０万円（１万８９４８件）
▽千葉６８７億６３１４万円（４万５８９２件）
▽東京５０９億７６２８万円（４万７４３２件）
▽神奈川８３億１２１７万円（９０３９件）
▽新潟５億７１９０万円（７８０件）
▽山梨５億２４０９万円（５４３件）
▽長野１億６２５４万円（１１５件）
▽静岡１２億１５１３万円（１６１３件）
▽その他府県２億１９４９万円（１８０件）
※金額は１万円未満切り捨て |
