2011年5月の統計
2011年3月の統計
2011年2月の統計
保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
全国生協連、3月の生命・火災共済実績発表
11年2月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
損保料率機構集計、10年12月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保一般種目速報成績まとめる
国土交通省、2011年2月の建築着工統計発表
オートックワン、3月の新車見積依頼月間ランキング発表
損保料率機構、10年11月末の自賠責保険・共済成績集計
損保料率機構集計、10年12月末地震保険契約件数
[2011-04-25]
全国生協連、3月の生命・火災共済実績発表

 全国生協連は、2011年3月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で11万1969人となり、この結果、累計加入者数は1535万7162人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は2万1686件で、累計292万7396件となった。
 【生命共済】
 「生命共済」の3月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京1万1208人(占率11.36%)、次いで埼玉1万540人(同10.69%)、大阪8856人(同8.98%)、千葉6999人(同7.10%)、福岡6259人(同6.35%)、愛知6020人(同6.10%)、兵庫4728人(同4.79%)、静岡4118人(同4.18%)、神奈川3801人(同3.85%)、広島3769人(同3.82%)で、10単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が236万5695人(占率15.45%)でトップとなり、以下、東京151万7736人(同9.91%)、大阪127万3254人(同8.32%)、千葉110万2339人(同7.20%)、愛知74万8008人(同4.89%)、福岡70万640人(同4.58%)、兵庫55万8016人(同3.64%)、広島53万1616人(同3.47%)、神奈川51万7156人(同3.38%)、静岡49万7787人(同3.25%)と続く。
 「火災共済」の3月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京2268(占率14.21%)、埼玉1796件(同11.25%)、兵庫1591件(同9.97%)、千葉1529件(同9.58%)、大阪1508件(同9.45%)、福岡1347件(同8.44%)、愛知1023件(同6.41%)、神奈川757件(同4.74%)、静岡677件(同4.24%)、新潟611件(同3.83%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万8563件(占率12.64%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万7305件(同9.51%)、大阪25万7088件(同8.82%)、千葉23万3605件(同8.01%)、兵庫18万4155件(同6.32%)、福岡17万6910件(同6.07%)、神奈川11万4496件(同3.93%)、新潟10万611件(同3.45%)、茨城8万2312件(同2.82%)、群馬7万9529件(同2.73%)と続く。
 【火災共済】
 「火災共済」の3月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京2268(占率14.21%)、埼玉1796件(同11.25%)、兵庫1591件(同9.97%)、千葉1529件(同9.58%)、大阪1508件(同9.45%)、福岡1347件(同8.44%)、愛知1023件(同6.41%)、神奈川757件(同4.74%)、静岡677件(同4.24%)、新潟611件(同3.83%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万8563件(占率12.64%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万7305件(同9.51%)、大阪25万7088件(同8.82%)、千葉23万3605件(同8.01%)、兵庫18万4155件(同6.32%)、福岡17万6910件(同6.07%)、神奈川11万4496件(同3.93%)、新潟10万611件(同3.45%)、茨城8万2312件(同2.82%)、群馬7万9529件(同2.73%)と続く。
[2011-04-22]
11年2月末の自動車・自賠責保険実績まとまる

 2011年2月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険(国内13社合計(※))の2月単月は13社中8社が減収しており、前年に比べて0.5%増となった。
 自賠責保険の保険料の2月末実績は、13社中7社で増収、合計で2.1%増となった。自賠責保険の件数は13社中7社が減少、合計で1.2%増となった。
 一方、人身傷害補償保険の付帯率は13社合計で86.0%、対物保険金額無制限の付帯率は90.9%となった。
 (※)10月1日のあいおいニッセイ同和損保の誕生により、調査対象が13社となった。
[2011-04-20]
損保料率機構集計、10年12月末の自賠責保険・共済成績まとまる

 損保料率機構が集計した2010年12月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数3409万7193台、保険料(掛金)7064億5686万円となった。前年同期比は0.1%増。
 このうち、内国社は台数3095万5167台、保険料は前年同期比0.1%増の6480億6656万円を計上し、シェアは前年度から0.02ポイントアップして、91.73%となった。
 外国社は15万4110台、6.2%減の28億5595万円で、シェアは0.40%と前年度から0.03ポイントダウンした。
 AIUが外国社全体の91.15%を占める。この結果、損保合計では3110万9277台、対前年比の割合は増減なしで6509億2251万円となり、全体の92.14%を占めた。
 一方、共済は合計で298万7916台で、掛金は0.1%増の555億3435万円となった。シェアは7.86%と前年度と同ポイントだった。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。( )内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =22.80(22.50)
 ▽損保ジャパン
 =20.13(20.10)
 ▽あいおいニッセイ同和損保
 =16.85(―)
 ▽三井住友海上
 =14.88(14.74)
 ▽日本興亜損保
 =8.85(8.82)
 ▽富士火災
 =3.33(3.47)
 ▽日新火災
 =2.07(2.07)
 ▽共栄火災
 =1.87(1.88)
 ▽朝日火災
 =0.43(0.46)
 ▽大同火災
 =0.26(0.25)
 ▽セコム損保
 =0.18(0.18)
 ▽エース保険
 =0.04(0.05)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.03(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち210万5567台、保険料(掛金)206億507万円で、0.6%の増収。自賠責全体に占める割合は2.92%で、前年度より0.02ポイントアップした。
[2011-04-19]
損保一般種目速報成績まとめる

 2011年3月末の損保一般種目8社成績がまとまった。8社の一般種目合計は収保7858億円、対前年同期から0.6%増となった。
 【自動車】
 収保は3896億円、1.3%増。8社中5社が増収となった。個人向けの契約台数や、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもある。
 【自賠責】
 収保は992億円、1.6%減。8社中5社が減収となった。震災による納車の遅れや新車販売台数の減少で減収となったものの、4月以降の料率改定の影響などで増収となったところもある。
 【火災】
 収保は1332億円、2.8%減。8社中5社が増収となったが、大口契約が満期を迎えなかったなどの影響で減収となったところもある。
 【新種】
 収保は9116億円、2.1%増。大口契約の保険始期変更や特殊要因の大口契約の影響などで増収となり、8社中4社が増収。
 【傷害】
 収保は465億円、3.1%増。新規や個別大口契約の更改増で、8社中6社が増収。
 【海上】
 収保は259億円、4.4%増。震災の影響で船積みキャンセルなども発生。個別大口契約の新規契約や更改増で8社中5社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。
  ※あいおいニッセイ同和損保の4月からの累計は、成績換算基準を修正した参考値となる。
[2011-04-18]
国土交通省、2011年2月の建築着工統計発表

 国土交通省がまとめた建築着工統計によると、2011年2月の新設住宅着工戸数は賃貸は減少したが持家、分譲住宅は増加したため、全体で増加となった。
 2月の新設住宅着工戸数は6万2252戸。前年同月比で10.1%増、9カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は556万3000平方メートルで同12.0%増、12カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では87万2000戸となっている。
 持家は2万2126戸で前年同月比6.0%増、16カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は1万8225戸で同2.7%減、2カ月連続の減少、公的資金による持家は3901戸で同82.8%増、17カ月連続の増加となった。
 貸家は2万840戸、前年同月比3.8%減で5カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は1万7833戸で同8.2%減、5カ月連続の減少、公的資金による貸家は3007戸で同33.9%増、5カ月ぶりの増加となった。
 分譲住宅は1万8844戸で前年同月比44.2%増、12カ月連続の増加。このうちマンションは9420戸で同103.9%増、9カ月連続の増加。一戸建住宅は9382戸で同12.7%増、14カ月連続の増加となっている。
 地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比25.4%増となった。内訳は持家が同4.9%増、貸家が同8.3%増、分譲住宅が同60.8%増。
 中部圏は総戸数で前年同月比2.3%増、うち持家が同1.8%増、貸家が同3.3%増、分譲住宅が同1.7%増。
 近畿圏は総戸数で前年同月比3.6%減、うち持家が同0.8%減、貸家が同10.4%減、分譲住宅が同14.3%増。
 その他地域は総戸数で前年同月比5.8%増、うち持家が同10.5%増、貸家が同13.9%減、分譲住宅が同74.7%増となっている。
 建築工法別では、プレハブは9119戸で2カ月連続の減少。ツーバイフォーは6386戸で3カ月連続の増加。
[2011-04-08]
オートックワン、3月の新車見積依頼月間ランキング発表

 オートックワン㈱は4月4日、2011年3月の新車見積依頼月間ランキングベスト20(全国版)を発表した。
 同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位20車種について月単位で集計したもの。
 インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
 ▽1位:プリウス(トヨタ)▽2位:フィットハイブリッド(ホンダ)▽3位:フィット(ホンダ)▽4位:ヴィッツ(トヨタ)▽5位:CT(レクサス)▽6位:ムーヴ(ダイハツ)▽7位:タント(ダイハツ)▽8位:ワゴンR(スズキ)▽9位:セレナ(日産)▽10位:ステップワゴン(ホンダ)▽11位:スイフト(スズキ)▽12位:ヴォクシー(トヨタ)▽13位:ヴェルファイア(トヨタ)▽14位:フリード(ホンダ)▽15位:インサイト(ホンダ)▽16位:ソリオ(スズキ)▽17位:ウィッシュ(トヨタ)▽18位:デミオ(マツダ)▽19位:モコ(日産)▽20位:アルファード(トヨタ)
[2011-04-05]
損保料率機構、10年11月末の自賠責保険・共済成績集計

 損保料率機構が集計した2010年11月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数3094万8668台、保険料(掛金)6411億8171万円となった。前年同期比は0.7%増。
 このうち、内国社は台数2806万9997台、保険料は前年同期比0.8%増の5877億1417万円を計上し、シェアは前年度から0.07ポイントアップして、91.66%となった。外国社は14万1372台、6.0%減の26億1840万円で、シェアは0.41%と前年度から0.03ポイントダウンした。
 AIUが外国社全体の91.25%を占める。この結果、損保合計では2821万1369台、前年同期から0.7%増の5903億3256万円となり、全体の92.07%を占めた。
 一方、共済は合計で273万7299台で、掛金は0.1%増の508億4915万円となった。シェアは7.93%と前年度から0.05ポイントダウンした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。( )内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =22.78(22.43)
 ▽損保ジャパン
 =20.10(20.05)
 ▽あいおいニッセイ同
 和損保
 =16.91(―)
 ▽三井住友海上
 =14.84(14.70)
 ▽日本興亜損保
 =8.83(8.81)
 ▽富士火災
 =3.33(3.48)
 ▽日新火災
 =2.06(2.06)
 ▽共栄火災
 =1.88(1.88)
 ▽朝日火災
 =0.43(0.46)
 ▽大同火災
 =0.26(0.25)
 ▽セコム損保
 =0.18(0.18)
 ▽エース保険
 =0.04(0.05)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.03(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち194万5235台、保険料(掛金)190億6551万円で、0.4%の増収。
 自賠責全体に占める割合は2.97%で、前年度より0.01ポイントダウンした。
[2011-04-04]
損保料率機構集計、10年12月末地震保険契約件数

 損保料率機構は、2010年12月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。10年12月末の契約件数は1255万4248件となり、前年同期の1215万724件に比べて3.3%増加した。
 10年12月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の191万1384件(前年同期比1.9%増)をトップに、神奈川県112万7319件(同2.1%増)、愛知県102万15件(同2.9%増)、大阪府97万7929件(同3.6%増)となっており、この4都府県が90万件を超えている。
 以下、千葉県(69万7993件)、埼玉県(69万4709件)、福岡県(58万7300件)、北海道(52万1061件)、また、40万件台で兵庫県、30万件台で静岡、宮城、広島の各県が続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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