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 [2011-03-30]
１１年１月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
２０１１年１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計（※））の１月単月は１３社中７社が減収しており、前年に比べて０．８％増となった。
自賠責保険の保険料の１月末実績は、１３社中８社で減収しているものの、合計で０・１％微増。自賠責保険の件数は１３社中７社が減少、合計で０．５％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８３．９％、対物保険金額無制限の付帯率は８９．４％となった。
（※）１０月１日のあいおいニッセイ同和損保の誕生により、調査対象が１３社となった。 |
[2011-03-29]
全国生協連、２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１１年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万８６２７人となり、この結果、累計加入者数は１５３１万４６６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５９５８件で、累計２９１万５５６２件となった。
［生命共済］
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万１３１５人（占率１１．４７％）、次いで東京１万４１３人（同１０．５６％）、大阪６６５０人（同６．７４％）、千葉５６５４人（同５．７３％）、福岡５２７０人（同５．３４％）、愛知５２０４人（同５．２８％）、兵庫３７８６人（同３．８４％）、静岡３６１４人（同３．６６％）、神奈川３３５４人（同３．４０％）、広島３１００人（同３．１４％）で、１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３６万１５０１人（占率１５．４２％）でトップとなり、以下、東京１５１万２７６６人（同９．８８％）、大阪１２７万６１７人（同８．３０％）、千葉１０９万９３１９人（同７．１８％）、愛知７４万５２５９人（同４．８７％）、福岡６９万８１４０人（同４．５６％）、兵庫５５万６０６８人（同３．６３％）、広島５３万１１７人（同３．４６％）、神奈川５１万５５５３人（同３．３７％）、静岡４９万５９８０人（同３．２４％）と続く。
［火災共済］
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１４９６（占率９．３７％）、埼玉１４２３件（同８．９２％）、大阪１３０４件（同８．１７％）、兵庫１１９３件（同７．４８％）、福岡１０５９件（同６．６４％）、千葉１０３８件（同６．５０％）、愛知７０６件（同４．４２％）、神奈川４９８件（同３．１２％）、静岡４７７件（同２．９９％）、鹿児島４６３件（同２．９０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万８００４件（占率１２．６２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万５９８８件（同９．４７％）、大阪２５万６４７９件（同８．８０％）、千葉２３万２６５１件（同７．９８％）、兵庫１８万３１０６件（同６．２８％）、福岡１７万６１４６件（同６．０４％）、神奈川１１万４０８７件（同３．９１％）、新潟１０万２４７件（同３．４４％）、茨城８万２０９２件（同２．８２％）、群馬７万９２６７件（同２．７２％）と続く。 |
[2011-03-25]
１１年２月末損保一般種目速報成績まとまる
２０１１年２月末の損保一般種目８社成績がまとまった。８社の一般種目合計は収保４７６０億円、対前年同期から１．５％減となった。
【自動車】
収保は２３５１億円、０．８％増。８社中４社が増収となった。個人向けの契約台数や、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもあ
る。
【自賠責】
収保は７１５億円、２．２％増。８社中７社が増収となった。契約台数の増加、個別大口顧客の計上、中古車販売の増加などで増収。
【火災】
収保は６８０億円、０．７％減。個別大口契約の更改増などが寄与し８社中５社が増収となった。
【新種】
収保は５２６億円、１７．９％増。大口契約の保険始期変更や特殊要因の大口契約の影響などで減収となったところが多く８社中５社が減収。
【傷害】
収保は３０７億円、２．２％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は１８０億円、２．５％増。円高影響はあるものの輸出量増加や大口契約などにより、８社中７社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。
※あいおいニッセイ同和損保の４月からの累計は、成績換算基準を修正した参考値となる。 |
[2011-03-10]
オートックワン、２月新車見積依頼月間ランキング発表
オートックワン㈱は３月３日、２０１１年２月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：フィットハイブリッド（ホンダ）▽３位：フィット（ホンダ）▽４位：ヴィッツ（トヨタ）▽５位：ＣＴ（レクサス）▽６位：セレナ（日産）▽７位：ムーヴ（ダイハツ）▽８位：タント（ダイハツ）▽９位：ステップワゴン（ホンダ）▽１０位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１０位：フリード（ホンダ）▽１２位：ヴォクシー（トヨタ）▽１３位：ワゴンＲ（スズキ）▽１４位：スイフト（スズキ）▽１５位：ウィッシュ（トヨタ）▽１６位：アルファード（トヨタ）▽１７位：ソリオ（スズキ）▽１８位：ライフ（ホンダ）▽１９位：デミオ（マツダ）▽２０位：ノア（トヨタ） |
[2011-03-10]
損保料率機構集計、１０年１１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１０年１１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１０年１１月末の契約件数は１２５０万１２６４件となり、前年同期の１２１０万５８６３件に比べて３．３％増加した。
１０年１１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１９０万７４１２件（前年同期比１・９％増）をトップに、神奈川県１１２万３８７０件（同２．０％増）、愛知県１０１万１８４１件（同３．１％増）、大阪府９７万５１６４件（同３．６％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６９万６８６７件）、埼玉県（６９万２４６３件）、福岡県（５８万４１４３件）、北海道（５１万８２９４件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡、宮城、広島の各県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-03-07]
国土交通省、２０１１年１月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１１年１月の新設住宅着工戸数は賃貸は減少したが持家、分譲住宅は増加したため、全体で増加となった。
１月の新設住宅着工戸数は６万６７０９戸。前年同月比で２．７％増、８カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は５８６万５０００平方メートルで同７．３％増、１１カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８４万７０００戸。
持家は２万２２９９戸で前年同月比５．５％増、１５カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は１万８３７９戸で同３．２％減、先月の増加から再び減少、公的資金による持家は３９２０戸で同８１．３％増、１６カ月連続の増加となった。
貸家は２万３９８９戸、前年同月比１１．３％減で４カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万７０９戸で同５．９％減、４カ月連続の減少、公的資金による貸家は３２８０戸で同３４．７％減、４カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万９９０３戸で前年同月比２２．３％増、１１カ月連続の増加。このうちマンションは１万４３５戸で同３１．１％増、８カ月連続の増加。一戸建住宅は９３７７戸で同１４．６％増、１３カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３．０％減となった。内訳は持家が同１．６％減、貸家が同２３．３％減、分譲住宅が同２３．１％増。
中部圏は総戸数で前年同月比０．９％増、うち持家が同１１．５％増、貸家が同２７．０％減、分譲住宅が同４４．４％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１．３％増、うち持家が同１．１％増、貸家が同６．０％減、分譲住宅が同３．５％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１１．３％増、うち持家が同８．８％増、貸家が同９．１％増、分譲住宅が同３４．８％増。
建築工法別では、プレハブは１万７０５戸で先月の増加から再び減少。ツーバイフォーは７７９１戸で２カ月連続の増加。 |
[2011-03-03]
損保料率機構、１０年１０月末の自賠責保険・共済成績集計
損保料率機構が集計した２０１０年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７６４万８７３７台、保険料（掛金）５７２７億７８５１万円となった。前年同期比は１．０％増。
このうち、内国社は台数２５０７万１１１７台、保険料は前年同期比１．０％増の５２４９億６５２３万円を計上し、シェアは前年度から０．０１ポイントアップして、９１．６５％となった。外国社は１２万６６１８台、５．９％減の２３億４４３２万円で、シェアは０．４１％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９１．２９％を占める。この結果、損保合計では２５１９万７７３５台、前年同期から１．０％増の５２７３億９５５万円となり、全体の９２．０６％を占めた。
一方、共済は合計で２４５万１００２台で、掛金は１．２％増の４５４億６８９７万円となった。シェアは７．９４％と前年度から０．０２ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７３（２２．３５）
▽損保ジャパン＝２０．１２（２０．０７）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．９０（―）
▽三井住友海上＝１４．８６（１４．７３）
▽日本興亜損保＝８．８４（８．８６）
▽富士火災＝３．３３（３．５０）
▽日新火災＝２．０６（２．０６）
▽共栄火災＝１．８７（１．９０）
▽朝日火災＝０．４３（０．４６）
▽大同火災＝０．２６（０．２５）
▽セコム損保＝０．１８（０．１８）
▽エース保険＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１７７万８８２６台、保険料（掛金）１７４億４６１６万円で、０．３％の減収。自賠責全体に占める割合は３．０５％で、前年度より０．０３ポイントダウンした。 |
