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 [2011-02-25]
全国生協連、１月の生命・火災共済実績発表
全国生協連は、２０１１年１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万８０５１人となり、この結果、累計加入者数は１５２７万９１６９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４９９９件で、累計２９１万８７０３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万２７６３人（占率１３．０２％）、次いで東京１万１２０６人（同１１．４３％）、大阪７０３１人（同７．１７％）、千葉５６３２人（同５．７４％）、福岡５１１５人（同５．２２％）、愛知４４７３人（同４．５６％）、神奈川３４９２人（同３．５６％）、静岡３４０５人（同３．４７％）、広島３１０７人（同３．１７％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３５万６５２８人（占率１５．４２％）でトップとなり、以下、東京１５１万３９１人（同９．８９％）、大阪１２７万３４７人（同８．３１％）、千葉１０９万８６０６人（同７．１９％）、愛知７４万３９８９人（同４．８７％）、福岡６９万６３７４人（同４．５６％）、兵庫５５万５１６２人（同３．６３％）、広島５２万９５３０人（同３．４７％）、神奈川５１万４５０２人（同３．３７％）、静岡４９万４８４２人（同３．２４％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１５０４（占率１０．０３％）、東京１４６５件（同９．７７％）、大阪１２５８件（同８．３９％）、福岡１１２５件（同７．５０％）、千葉１０５７件（同７．０５％）、兵庫７９９件（同５．３３％）、愛知６３８件（同４．２５％）、神奈川５５５件（同３．７０％）、静岡４５８件（同３．０５％）、長野３８７件（同２．５８％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万８１７０件（占率１２．６１％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万６９２３件（同９．４９％）、大阪２５万７３６６件（同８．８２％）、千葉２３万２９５９件（同７．９８％）、兵庫１８万３１９７件（同６．２８％）、福岡１７万６３３６件（同６．０４％）、神奈川１１万４５４９件（同３．９２％）、新潟１０万３７７件（同３．４４％）、茨城８万２２２９件（同２．８２％）、群馬７万９２７８件（同２．７２％）と続く。 |
[2011-02-24]
１０年１２月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は０．１％減
２０１０年１２月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計（※））の１２月単月は１３社中８社が減収しており、前年に比べて０．１％減となった。
自賠責保険の保険料の１２月末実績は、１３社中１２社で減収、合計で６．０％減となった。自賠責保険の件数は１３社全社が減少、合計で４．６％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８５．１％、対物保険金額無制限の付帯率は８９．４％となった。
（※）１０月１日のあいおいニッセイ同和損保の誕生により、調査対象が１３社となった。 |
[2011-02-23]
１１年１月末の損保一般種目速報成績、累計は０．７％増
２０１１年１月末の損保一般種目８社成績がまとまった。８社の一般種目合計は収保４３００億円、対前年同期から２．４％増となった。
【自動車】
収保は１７６３億円、１．１％増。８社中５社が増収となった。個人向けの契約台数や、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもある。
【自賠責】
収保は５２１億円、前年並み。エコカー補助金終了による新車販売台数減少があったものの８社中５社で増収となった。
【火災】
収保は６３６億円、５．９％減。大口契約の満期落ちなどの影響もあり８社中５社が減収となった。
【新種】
収保は５９６億円、１５．２％増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところが多く８社中５社が増収。
【傷害】
収保は５９８億円、７．６％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中７社が増収。
【海上】
収保は１８３億円、０．５％減。円高影響はあるものの輸出量増加や大口契約などにより、８社中４社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。 |
[2011-02-16]
オートックワン、１月新車見積依頼月間ランキング発表
オートックワン（株）は２月８日、２０１１年１月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：ヴィッツ（トヨタ）▽３位：フィット（ホンダ）▽４位：フィットハイブリッド（ホンダ）▽５位：ＣＴ（レクサス）▽６位：セレナ（日産）▽７位：ムーヴ（ダイハツ）▽８位：ステップワゴン（ホンダ）▽９位：ワゴンＲ（スズキ）▽１０位：ソリオ（スズキ）▽１１位：タント（ダイハツ）▽１２位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１３位：ヴォクシー（トヨタ）▽１４位：フリード（ホンダ）▽１５位：スイフト（スズキ）▽１６位：ウィッシュ（トヨタ）▽１７位：デミオ（マツダ）▽１８位：アルファード（トヨタ）▽１９位：ノア（トヨタ）▽２０位：エクストレイル（日産） |
[2011-02-08]
国土交通省、２０１０年１２月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１０年１２月の新設住宅着工戸数は賃貸は減少したが持家、分譲住宅は増加したため、全体で増加となった。
１２月の新設住宅着工戸数は７万４５１７戸。前年同月比で７．５％増、７カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６６１万９０００平方メートルで同１２．８％増、１０カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８６万１０００戸。
持家は２万６８７１戸で前年同月比１１．８％増、１４カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万２１４７戸で同２．０％増、先月の減少から再び増加、公的資金による持家は４７２４戸で同１０３．０％増、１５カ月連続の増加となった。貸家は２万７１１５戸、前年同月比８．４％減で３カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万３６３４戸で同７．６％減、３カ月連続の減少、公的資金による貸家は３４８１戸で同１３．４％減、３カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万９９７２戸で前年同月比３７．６％増、１０カ月連続の増加。このうちマンションは９７３１戸で同６４．５％増、７カ月連続の増加。一戸建住宅は１万１８３戸で同１９．４％増、１２カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１８．３％増となった。内訳は持家が同９．３％増、貸家が同０．１％増、分譲住宅が同５４．６％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２．０％減、うち持家が同８．０％増、貸家が同２６．２％減、分譲住宅が同４２．２％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１７．０％増、うち持家が同１０．３％増、貸家が同１５．９％増、分譲住宅が同４２．８％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１．３％減、うち持家が同１４．９％増、貸家が同１４．７％減、分譲住宅が同８．９％減。
建築工法別では、プレハブは１万１６７７戸で前月の減少から再び増加。ツーバイフォーは１万１７０戸で３カ月ぶりの増加。 |
[2011-02-03]
損保料率機構、１０年１０月末地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２０１０年１０月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１０年１０月末の契約件数は１２４４万５７６２件となり、前年同期の１２０６万３２２７件に比べて３．２％増加した。
１０年１０月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８９万９２０９件（前年同期比１．６％増）をトップに、神奈川県１１２万５６３件（同２．０％増）、愛知県１００万２１０６件（同２．９％増）、大阪府９７万１２９０件（同３．５％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６９万５０８３件）、埼玉県（６８万９８６８件）、福岡県（５８万１６０３件）、北海道（５１万７４１４件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡、宮城、広島の各県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2011-02-01]
損保料率機構、１０年９月末の自賠責保険・共済成績集計
損保料率機構が集計した２０１０年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２４３８万３３２８台、保険料（掛金）５０５５億５２９８万円となった。前年同期比は２．３％増。
このうち、内国社は台数２２１２万２６６９台、保険料は前年同期比２．３％増の４６３６億２０４２万円を計上し、シェアは前年度から０．０７ポイントアップして、９１．７１％となった。外国社は１１万１３９７台、５．０％減の２０億６３０９万円で、シェアは０．４１％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９１．４７％を占める。この結果、損保合計では２２２３万４０６６台、前年同期から２．３％増の４６５６億８３５０万円となり、全体の９２．１１％を占めた。一方、共済は合計で２１４万９２６２台で、掛金は１．８％増の３９８億６９４８万円となった。シェアは７．８９％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７３（２２．３１）
▽損保ジャパン＝２０．２０（２０．１５）
▽三井住友海上＝１４．９１（１４．７６）
▽あいおい損保＝１３．８０（１３．８５）
▽日本興亜損保＝８．８４（８．８８）
▽富士火災＝３．３２（３．５１）
▽ニッセイ同和損保＝３．０４（３．２４）
▽日新火災＝２．０５（２．０５）
▽共栄火災＝１．８６（１．８９）
▽朝日火災＝０．４３（０．４７）
▽大同火災＝０．２６（０．２６）
▽セコム損保＝０．１８（０．１８）
▽エース保険＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１５６万７８５８台、保険料（掛金）１５３億３８８７万円で、１．１％の減収。自賠責全体に占める割合は３．０３％で、前年度より０．１１ポイントダウンした。 |
