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 [2011-07-28]
かんぽ生命、主要契約状況を発表
かんぽ生命は、２０１１年４月～１１年５月の主要契約状況を発表した。
４～５月の新規契約件数は、個人保険が３３万５５９５件、個人年金保険が４万７４５０件となった。個人保険のうち、普通養老が１４万６２８２件で約４割（４３．５９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が９８８２億４８００万円、個人年金保険が１６６４億３１００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が３８２４億８４００万円で４割弱（３８．７０％）を占めた。
５月単月の新規契約件数は、個人保険が１６万７０３０件、個人年金保険が２万３２２５件となった。個人保険のうち、普通養老が７万３２３０件で約４割（４３．８４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４９４７億９８００万円、個人年金保険が８１０億３７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１９２７億２１００万円で４割弱（３８．９５％）を占めた。
１１年３月末の保有契約件数は、個人保険が６４７万２３４９件、個人年金保険が７３万２７５３件となった。個人保険のうち、普通養老が２７３万５０２５件で約４割（４２．２６％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１８兆５１０５億５００万円、個人年金保険が２兆３６６７億５６００万円となった。個人保険では、普通養老が６兆９０５３億７２００万円（３７．３１％）、特別養老が５兆９７１９億４７００万円（３２．２６％）で、２商品で７割弱となっている。 |
[2011-07-28]
生保協会、１１年度５月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１１年度５月（１１年４月１日から１１年５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４７社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．４％減、金額は前年度から１．１％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で４．０％増、金額で２．５％減となった。
５月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆４４８９億円（前年度比４．６％増）、個人年金保険４９６７億円（同８．１％減）、団体保険１５２４億円（同３９．９％減）、団体年金保険１７億円（同１７７．６％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年５月）では、個人保険９兆１１８億円（同１．１％減）、個人年金保険９８２５億円（１０．０％減）、団体保険５３３４億円（同３７．３％減）、団体年金保険２０億円（同１０７．８％増）。
５月末の保有契約高は、個人保険８７５兆２９７４億円（同２．５％減）、個人年金保険９５兆８８７７億円（同２．０％増）、団体保険３６９兆４７７４億円（同１．１％減）、団体年金保険３０兆８６０９億円（同０．９％減）となっている。
１１年度中（１１年４月～１１年５月）の純増加金額は、個人保険▲４兆２９８９億円、個人年金保険１７７３億円、団体保険▲２兆４１６億円、団体年金保険▲８６７億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆７８３０億円（前年度比２．５％増）、保険金１兆３８９９億円（同４．１％増）、年金２２６９億円（同１１．２％増）、給付金３０６９億円（同２．０％増）、解約返戻金４４０１億円（同５．７％増）、その他返戻金１０３９億円（同６６．３％増）、事業費２９８８億円（同３．０％減）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年５月）では、収入保険料５兆３５２７億円（同４．１％減）、保険金２兆８９７４億円（同７．８％減）、年金４６６３億円（同８．７％増）、給付金６８４８億円（同４．２％減）、解約返戻金９１６５億円（同０．９％増）、その他返戻金２４７８億円（同６５．５％増）、事業費５５５７億円（同１．９％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４７兆８０４６億円（構成比７７．９％）、貸付金４３兆６８６８億円（同１３．７％）、有形固定資産６兆６９１６億円（同２．１％）、金銭の信託１兆９９８５億円（同０．６％）、コールローン１兆８７６２億円（同０．６％）、買入金銭債権３兆１１３３億円（同１．０％）、現金および預貯金２兆８６０１億円（同０．９％）となっている。 |
[2011-07-25]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額を集計
損保協会は７月２１日、２０日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆８０７億５７５５万円（６２万１６１３件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道６億２０８３万円（５２６件）
▽青森３９億６８４１万円（５５５１件）
▽岩手５３９億３３２９万円（２万３４４３件）
▽宮城５１４２億３５２３万円（２３万１６９９件）
▽秋田４億５３５７万円（７１１件）
▽山形１４億６１３５万円（１６７２件）
▽福島１３９７億６６９０万円（６万７４８７件）
▽茨城１３７２億２６６３万円（９万７２３件）
▽栃木３７７億４２１万円（３万１３１３件）
▽群馬５９億３２７６万円（６８５０件）
▽埼玉２０４億１２７１万円（２万４５５５件）
▽千葉８６９億８５１６万円（５万９６５９件）
▽東京６３６億４６９０万円（６万１０７８件）
▽神奈川１０９億３５１０万円（１万２０８２件）
▽新潟８億７４７万円（９９７件）
▽山梨８億４１９万円（９９７件）
▽長野２億２１０４万円（１６０件）
▽静岡１４億１５３９万円（１８８３件）
▽その他府県２億２６３４万円（２２７件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-07-22]
全国生協連、６月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１１年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万４９４人となり、この結果、累計加入者数は１５４９万３３９０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２５０７件で、累計２９３万４７７件となった。
生命共済
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉９７１７人（占率９．６７％）、次いで東京９６２６人（同９．５８％）、大阪８０５６人（同８．０２％）、千葉５５５４人（同５．５３％）、福岡５３３２人（同５．３１％）、愛知５０２０人（同５．００％）、静岡３９８２人（同３．９６％）、兵庫３９２０人（同３．９０％）、神奈川３４５２人（同３．４４％）、広島３４２２人（同３．４１％）、茨城３０８６人（同３．０７％）で、１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３７万８９７４人（占率１５．３５％）でトップとなり、以下、東京１５２万９３８９人（同９．８７％）、大阪１２８万７７４人（同８．２７％）、千葉１１０万７８９４人（同７．１５％）、愛知７５万５３２７人（同４．８８％）、福岡７０万７９０１人（同４．５７％）、兵庫５６万３３６５人（同３．６４％）、広島５３万６２０５人（同３．４６％）、神奈川５２万１２６０人（同３．３６％）、静岡５０万４０３６人（同３．２５％）と続く。
火災共済
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１２０５件（占率９．６３％）、兵庫１１３８件（同９．１０％）、埼玉１１３５件（同９．０７％）、大阪８８６件（同７．０８％）、福岡７５９件（同６．０７％）、千葉７２６件（同５．８０％）、宮城５０７件（同４．０５％）、神奈川３６９件（同２．９５％）、鹿児島３４７件（同２．７７％）、新潟３４３件（同２．７４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万８７５３件（占率１２．５８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万７８６７件（同９．４８％）、大阪２５万７１８９件（同８．７８％）、千葉２３万３４１０件（同７．９６％）、兵庫１８万５８５９件（同６．３４％）、福岡１７万７５７７件（同６．０６％）、神奈川１１万４４２８件（同３．９０％）、新潟１０万８６５件（同３．４４％）、茨城８万１９１０件（同２．８０％）、群馬７万９６９３件（同２．７２％）と続く。 |
[2011-07-20]
損保協会、７月１４日現在の東日本大震災の地震保険支払金額集計
損保協会は７月１５日、１４日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆７１３億６６５７万円（６１万３５１５件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道６億１５８４万円（５１９件）
▽青森３９億２７６４万円（５４７２件）
▽岩手５３７億２１３４万円（２万３１８２件）
▽宮城５１０３億８３５７万円（２２万９２２１件）
▽秋田４億３８４９万円（６８３件）
▽山形１３億８７７９万円（１５７１件）
▽福島１３８５億３３９３万円（６万６７７９件）
▽茨城１３６１億４５万円（８万９５５４件）
▽栃木３７３億９５４７万円（３万９０８件）
▽群馬５８億７５９８万円（６７５９件）
▽埼玉２０１億８７５万円（２万４１３５件）
▽千葉８５８億３４８６万円（５万８７２６件）
▽東京６２８億３０５３万円（５万９９７５件）
▽神奈川１０７億７９６７万円（１万１８５１件）
▽新潟８億１８４万円（９８３件）
▽山梨７億７７３９万円（９４６件）
▽長野２億１９７９万円（１５９件）
▽静岡１４億７５７万円（１８６７件）
▽その他府県２億２５５９万円（２２５件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-07-19]
本紙調査、１１年６月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１１年６月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５７２５億円、対前年同期３．３％増となった。
【自動車】
収保は２７０７億円で対前年同期０．７％増。８社中５社が増収となった。新車販売台数の減少で新既契約数が減少したものの、新商品投入、料率改定効果による単価アップなどの影響で増収となったところもある。
【自賠責】
収保は７７０億円、９．９％増で全社が増収となった。契約台数の増加、料率改定の影響などで増収となった。
【火災】
収保は８２８億円、６．９％増。８社中７社が増収となった。大口新規契約や、家計火災保険の好調、プロ代理店や金融チャネルの好調で増収となったところもある。
【新種】
収保は６６１億円、４．１％増。大口契約の更改増などで、８社全社で増収となった。
【傷害】
収保は５２８億円、２．５％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中７社が増収。
【海上】
収保は２２８億円、０．９％増。個別大口契約の更改増などで増収となったところもあり、８社中４社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2011-07-07]
生保協会集計、１１年度４月末の生保事業概況発表
生保協会はこのほど、２０１０年度４月（１１年４月１日～４月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保４７社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比５．７％減、金額は前年度から６．１％減少した。４月末の個人保険の保有契約は件数で４．１％増、金額で２．６％減となった。
４月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆５６２９億円（前年度比６．１％減）、個人年金保険４８５８億円（同１１．９％減）、団体保険３８０９億円（同３６．２％減）、団体年金保険３億円（同９．８％減）。
一方、４月の保有契約高は、個人保険８７７兆４１９９億円（同２．６％減）、個人年金保険９５兆８９９２億円（同１．５％増）、団体保険３６９兆９５２２億円（同１．２％減）、団体年金保険３０兆９０００億円（同１．０％減）となっている。
４月の純増加金額は、個人保険▲２兆１７６４億円、個人年金保険１８８９億円、団体保険▲１兆５６６８億円、団体年金保険▲４７７億円となっている。
４月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５６９６億円（前年比１０．３％減）、保険金１兆５０７４億円（同１６．６％減）、年金２３９３億円（同６．５％増）、給付金３７７９億円（同８．７％減）、解約返戻金４７６３億円（同３．２％減）、その他返戻金１４３９億円（同６４．９％増）など。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４７兆４６７６億円（構成比７７．６％）、貸付金４３兆８１９１億円（同１３．７％）、有形固定資産６兆６８９３億円（同２．１％）、金銭の信託２兆９４２億円（同０．７％）、コールローン２兆６４７億円（同０．６％）、買入金銭債権３兆５３３億円（同１．０％）、現金および預貯金３兆５７７８億円（同１．１％）となっている。 |
