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 [2011-09-28]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１１年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万４２９１人となり、この結果、累計加入者数は１５５５万６８３５人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１２７８件で、累計２９３万９１３２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万２６４人（占率１０．８９％）、次いで東京１万１４人（同１０．６２％）、大阪６８７６人（同７．２９％）、福岡５３３７人（同５．６６％）、千葉４７４３人（同５．０３％）、愛知４４３２人（同４．７０％）、静岡３６３１人（同３．８５％）、兵庫３５５１人（同３．７７％）、広島３２３７人（同３．４３％）、神奈川２８８９人（同３．０６％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３６万３４２２人（占率１５．１９％）でトップとなり、以下、東京１５３万７４０７人（同９．８８％）、大阪１２８万５２７９人（同８．２６％）、千葉１１１万１１７９人（同７．１４％）、愛知７５万９６３９人（同４．８８％）、福岡７１万３２６３人（同４．５８％）、兵庫５６万６５４９人（同３．６４％）、広島５３万９５２７人（同３．４７％）、神奈川５２万２８４０人（同３．３６％）、静岡５０万７７１１人（同３．２６％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１１４２件（占率１０．１３％）、埼玉１００９件（同８．９５％）、兵庫９９５件（同８．８２％）、福岡７６５件（同６．７８％）、大阪７５８件（同６．７２％）、千葉５７６件（同５．１１％）、鹿児島３４５件（同３．０６％）、静岡３３９件（同３．０１％）、宮城３３２件（同２．９４％）、新潟３３０件（同２．９３％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万９３９５件（占率１２．５７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万８５８１件（同９．４８％）、大阪２５万７８０７件（同８．７７％）、千葉２３万３４４４件（同７．９４％）、兵庫１８万７１５１件（同６．３７％）、福岡１７万８３３９件（同６．０７％）、神奈川１１万４４８４件（同３．９０％）、新潟１０万１１７７件（同３．４４％）、茨城８万１７６４件（同２．７８％）、群馬７万９９１１件（同２．７２％）と続く。
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[2011-09-21]
損保協会、業界に対する消費者の意識調査実施
損保協会（隅修三会長）はこのほど、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」の過去３回（２００９年３月、１０年３月、１１年５月）の調査結果を取りまとめ、９月１６日に公表した。同協会では、損害保険業界に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的に、全国の学生を除く２０歳以上の男女を対象としたインターネット調査を実施している。
今回の調査では、損害保険会社（損害保険業界全体）に対する信頼感について「信頼できる」「ある程度信頼できる」との解答の割合が増加するなど、消費者からは昨年に引き続き損害保険業界に対して一定の理解を得られていることがうかがえる。同協会では、この結果を踏まえ、より一層消費者から信頼される業界となるよう、今後も継続して各種の取り組みを行っていくとしている。
調査結果の概要は次のとおり。
１．損害保険会社（損害保険業界全体）に対する信頼感
「信頼できる」「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は、０９年３月調査７３．３％（７５０人）、１０年３月調査７７．６％（２４８３人）、１１年５月調査７８．４％（２５０７人）となっている。
２．「契約内容の確認手続き（意向確認手続き）」に対する印象
「必要である」「ある程度必要である」と回答した人の割合は、０９年３月調査８９．１％（９１２人）、１０年３月調査８３．８％（２６８１人）、１１年５月調査８５．０％（２７１９人）となっている。
３．契約している損害保険（損害保険会社）に対する満足感
「満足している」「ある程度満足している」と回答した人の割合は、０９年３月調査８８．８％（６９０人）、１０年３月調査９０．３％（２０５７人）、１１年５月調査８９．１％（２０２８人）となっている。
※損害保険を自分自身で「契約している」と回答した人のみが対象。
４．損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価
「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人の割合は、０９年３月調査４４．８％（４５８人）、１０年３月調査６６．９％（２１４３人）、１１年５月調査６６．９％（２１４３人）となっている。 |
[2011-09-07]
生保協会、１１年度６月末の生保事業概況集計
生保協会はこのほど、２０１１年度６月（１１年４月１日から１１年６月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４７社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比０．５％減、金額は前年度から０．７％増加した。６月末の個人保険の保有契約は件数で４．１％増、金額で２．４％減となった。
６月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆９７３億円（前年度比３．４％増）、個人年金保険６５３２億円（同１．４％増）、団体保険５２２５億円（同１７２．８％増）、団体年金保険２５億円（同２３０．６％増）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年６月）では、個人保険１５兆１０９２億円（同０．７％増）、個人年金保険１兆６３５８億円（５．８％減）、団体保険１兆５６０億円（同１．３％増）、団体年金保険４６億円（同１６２．２％増）。
６月末の保有契約高は、個人保険８７４兆２８２７億円（同２．４％減）、個人年金保険９６兆５０３億円（同２．３％増）、団体保険３７２兆５９９９億円（同０．２％減）、団体年金保険３０兆８８０９億円（同０．２％減）となっている。
１１年度中（１１年４月～１１年６月）の純増加金額は、個人保険▲５兆３１３６億円、個人年金保険３３９９億円、団体保険１兆８０８億円、団体年金保険▲６６８億円となっている。
６月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２７１３億円（前年度比２．０％増）、保険金１兆５５５６億円（同５．０％増）、年金２６９３億円（同９．７％増）、給付金３０５３億円（同３．３％減）、解約返戻金５５００億円（同７．０％増）、その他返戻金８６７億円（同１５．４％増）、事業費４８８４億円（同１．１％減）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年６月）では、収入保険料８兆６２４０億円（同１．９％減）、保険金４兆４５３０億円（同３．７％減）、年金７３５６億円（同９．１％増）、給付金９９０１億円（同３．９％減）、解約返戻金１兆４６６６億円（同３．１％増）、その他返戻金３３４５億円（同４８．７％増）、事業費１兆４４２億円（同１．５％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４９兆３７９８億円（構成比７８．２％）、貸付金４３兆６１７４億円（同１３．７％）、有形固定資産６兆５９６５億円（同２．１％）、金銭の信託２兆６７億円（同０．６％）、コールローン１兆８４９６億円（同０．６％）、買入金銭債権３兆１５５２億円（同１．０％）、現金および預貯金３兆１２８６億円（同１．０％）となっている。 |
[2011-09-07]
かんぽ生命、主要契約状況（１１年４月～１１年６月）発表［２０１１年４月～６月］
かんぽ生命は、２０１１年４月～１１年６月の主要契約状況を発表した。
４～６月の新規契約件数は、個人保険が５２万３３９２件、個人年金保険が７万２３３３件となった。個人保険のうち、普通養老が２３万２４９件で約４割（４３．９９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆５３７０億１１００万円、個人年金保険が２４９２億１４００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が５９９６億９６００万円で４割弱（３９．０２％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万７７９７件、個人年金保険が２万４８８３件となった。個人保険のうち、普通養老が８万３９６７件で約４割（４４．７１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５４８７億６２００万円、個人年金保険が８２７億８２００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１７２億１２００万円で４割弱（３９．５８％）を占めた。
１１年６月末の保有契約件数は、個人保険が６６３万８３１９件、個人年金保険が７５万６８１８件となった。個人保険のうち、普通養老が２８１万２６５件で約４割（４２．３３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１８兆９９９１億６９００万円、個人年金保険が２兆４３６５億７５００万円となった。個人保険では、普通養老が７兆９６４億７０００万円（３７．３５％）、特別養老が６兆１１３１億６２００万円（３２．１８％）で、２商品で７割弱となっている。 |
[2011-09-06]
損保料率機構集計、１１年４月末の自賠責保険・共済成績まとめる
損保料率機構が集計した２０１１年４月末（当年度累積）の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６３１万７１４７台、保険料（掛金）１４２７億９８８３万円となった。前年同期比は１．１％増。
このうち、内国社は台数５７２万５７４３台、保険料は前年同期比０．７％増の１３０５億３６５９万円を計上し、シェアは前年度から０．４１ポイントダウンして、９１．４１％となった。
外国社は２万７９９８台、２．９％減の５億７１９０万円で、シェアは０．４０％と前年度から０．０２ポイントダウンした。なお、ＡＩＵが外国社全体の９４．９２％を占める。
この結果、損保合計では５７５万３７４１台、前年同期比０．７％増の１３１１億８４９万円となり、全体の９１．８１％を占めた。
一方、共済は合計で５６万３４０６台で、掛金は前年同期比６．７％増の１１６億９０３４万円となった。シェアは８．１９％と前年度比０．４３ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．５７（２２．５７）
▽損保ジャパン＝２０．５４（２０．３７）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．４３（―）
▽三井住友海上＝１４．７０（１４．６３）
▽日本興亜損保＝９．０８（９．１０）
▽富士火災＝３．２８（３．３８）
▽日新火災＝２．０５（２．０６）
▽共栄火災＝１．８４（１．９４）
▽朝日火災＝０．４４（０．４５）
▽大同火災＝０．２７（０．２８）
▽セコム損保＝０．１６（０．１８）
▽エース保険＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災＝０．０２（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち３２万６７９２台、保険料（掛金）３５億２７４１万円で、３．１％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．４７％で、前年度より０．０５ポイントアップした。 |
[2011-09-06]
損保協会、８月３１日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額まとめる
損保協会は９月１日、８月３１日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。
それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１３４３億２３３４万円（６７万３７５５件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道６億８３４４万円（６１６件）
▽青森４３億１３１３万円（６２９７件）
▽岩手５５６億３１１万円（２万４９３３件）
▽宮城５３２８億５７３１万円（２４万４６９８件）
▽秋田６億２１１３万円（１０２７件）
▽山形１８億８６８万円（２１３９件）
▽福島１４６６億１３４４万円（７万１６４０件）
▽茨城１４４２億４２７７万円（９万７４０７件）
▽栃木３９４億６０１万円（３万３５３６件）
▽群馬６３億６７１５万円（７４４７件）
▽埼玉２２４億４８０９万円（２万７９３６件）
▽千葉９３８億４９８９万円（６万７９４４件）
▽東京６９０億８７７２万円（６万８８７９件）
▽神奈川１２４億６６４１万円（１万４２０９件）
▽新潟８億９１４５万円（１１６６件）
▽山梨１０億４３９８万円（１３８０件）
▽長野２億４８６８万円（２０２件）
▽静岡１５億１８８１万円（２０４８件）
▽その他府県２億５２０５万円（２５１件）
※金額は１万円未満切り捨て |
[2011-09-01]
損保料率機構、「地震保険付帯率に関する２０１０年度調査」発表
損保料率機構は８月２３日、２０１０年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめ発表した。
その結果、全国平均で４８・１％となり、前年度の４６．５％より１．６ポイント伸びたことが分かった。付帯率は、０３年度以降８年連続して増加している。
都道府県別では、付帯率が６０％を超えた県は０９年度と変わらず、高知県、宮城県、愛知県、宮崎県、鹿児島県、岐阜県、徳島県の７県だった。また、増加ポイントでは、東北地方の２県（秋田県、山形県）のほか、沖縄県、京都府、福井県が高くなっている。
同機構は、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立てたいとしている。
【付帯率が高い上位５都道府県】
▽１位：高知県７５．９％
▽２位：宮城県６８．７％
▽３位：愛知県６４．６％
▽４位：宮崎県６４．０％
▽５位：鹿児島県６３．７％
【増加ポイント（０９年度と１０年度の付帯率の差）が高い上位５都道府県】
▽１位：沖縄県６．４％
▽２位：秋田県３．６％
▽３位：山形県３．３％
▽４位：京都府３．１％
▽５位：福井県２．９％
※付帯率について：地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。 |
