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 [2011-12-22]
全国生協連、１１月の生命・火災共済実績発表
全国生協連は、２０１１年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万１２５０人となり、この結果、累計加入者数は１５７０万５９４７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３３８６件で、累計２９５万７６１８件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万１２１１人（占率１１．０７％）、次いで東京１万１２９人（同１０．００％）、大阪７３８０人（同７．２９％）、千葉６００３人（同５．９３％）、福岡５２３２人（同５．１７％）、愛知５１２５人（同５．０６％）、兵庫４１４２人（同４．０９％）、静岡３６５９人（同３．６１％）、神奈川３２６０人（同３．２２％）、茨城２９６４人（同２．９３％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万１９２３人（占率１５．１７％）でトップとなり、以下、東京１５４万９７６２人（同９．８７％）、大阪１２９万２７８７人（同８．２３％）、千葉１１１万８１９２人（同７．１２％）、愛知７６万６８２４人（同４．８８％）、福岡７２万２９５人（同４．５９％）、兵庫５７万１７５４人（同３．６４％）、広島５４万４３９３人（同３．４７％）、神奈川５２万６７８３人（同３．３５％）、静岡５１万３４４８人（同３．２７％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１１９４件（占率８．９２％）、兵庫１１１３件（同８．３１％）、埼玉９６９件（同７．２４％）、大阪９２１件（同６．８８％）、福岡８７７件（同６．５５％）、千葉８７２件（同６．５１％）、神奈川４４４件（同３．３２％）、新潟４１０件（同３．０６％）、岩手３９４件（同２．９４％）、静岡３６８件（同２．７５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４７５件（占率１２．５３％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万６５件（同９．４７％）、大阪２５万８７２４件（同８．７５％）、千葉２３万４１７８件（同７．９２％）、兵庫１８万９３８０件（同６．４０％）、福岡１７万９６９４件（同６．０８％）、神奈川１１万４８５８件（同３．８８％）、新潟１０万１８７５件（同３．４４％）、茨城８万１７９１件（同２．７７％）、群馬８万３３３件（同２．７２％）と続く。
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[2011-12-19]
損保協会、東日本大震災の地震保険支払金額発表
損保協会は１２月１５日、１４日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数と金額（日本社と外国社の合計）などを取りまとめ発表した。それによると、北海道、東北、関東・甲信越・静岡などで合計１兆１９３０億９３１８万円（７３万５０７１件）となった。
都道府県別の内訳は次のとおり。
▽北海道７億３９０４万円（７１９件）
▽青森４７億５４４４万円（７２２４件）
▽岩手５７３億４６５１万円（２万６６０９件）
▽宮城５５０９億９４８７万円（２５万６１５１件）
▽秋田９億４６１６万円（１６５６件）
▽山形２３億１６２５万円（２８６１件）
▽福島１５３３億２９７３万円（７万５４２１件）
▽茨城１５００億２３８１万円（１０万３６７６件）
▽栃木４１４億７５２４万円（３万６４３６件）
▽群馬６８億３５９８万円（８０８８件）
▽埼玉２５３億５７６０万円（３万２８１４件）
▽千葉１０１５億３７７１万円（７万８９５０件）
▽東京７７８億６９５１万円（８万１０７４件）
▽神奈川１４８億４６４４万円（１万７１８８件）
▽新潟９億７７３９万円（１２７９件）
▽山梨１３億６９５０万円（１９２４件）
▽長野２億７４３３万円（２３６件）
▽静岡１８億５４１万円（２４５５件）
▽その他府県２億９３１７万円（３１０件）
※金額は１万円未満切り捨て
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[2011-12-15]
損保協会、台風による支払見込額発表
損保協会は１２月１３日、台風１２号と１５号による保険金支払見込額（１１月３０日現在、地震再保険・トーア再保険を除く協会会員会社２３社・外国損保協会会員会社１２社の合計３５社）をそれぞれ３６２億１４００万円（史上１５番目の支払額）、９３２億９９００万円（同１０番目の支払額）と発表した。損保業界では、引き続き保険金の迅速な支払いに全力で努めていく方針だ。
見込額を保険種目別に見ると、１２号は自動車保険（商品車の損害に対する支払保険金を含む、以下同じ）５８億１００万円（９１４２台）、火災保険２８３億７４００万円（２万３１１０件）、新種保険２０億３８００万円（２２３１件）。１５号は自動車保険９９億２２００万円（２万８５４７台）、火災保険７９９億３３００万円（１１万４１１８件）、新種保険３４億４４００万円（６２４５件）となっている。
なお、過去の風水害などによる高額支払保険金は次のとおり（損保協会調べ）。
①１９９１年９月２６～２８日の台風１９号（全国）５６７９億円
②２００４年９月４～８日の台風１８号（全国）３８７４億円
③１９９９年９月２１～２５ 日の台風１８号（熊本、山口、福岡など）３１４７億円
④１９９８年９月２２日の台風７号（近畿中心）１６００億円
⑤２００４年１０月２０日の台風２３号（西日本）１３８０億円
⑥２００６年９月１５～２０日の台風１３号（福岡、佐賀、長崎、宮崎など）１３２０億円
⑦２００４年８月３０～３１日の台風１６号（全国）１２１０億円
⑧２０００年９月１０～１２日の豪雨（愛知など）１０３０億円⑨１９９３年９月３日の台風１３号（九州、四国、中国）９７７億円
※海上保険の支払保険金含む
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[2011-12-15]
損保協会、１１年９月中間期の損保決算概況発表
損保協会（隅修三会長）は１２月１３日、加盟２５社（※）の２０１１年９月中間期決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料は増収したが、正味支払保険金が東日本大震災の支払いにより大幅に増加し、さらに台風などの自然災害の発生により、保険引受利益は対前中間期間比９１．１％減益の７０億円となった。また、資産運用は株式市場の低迷や円高の影響により、資産運用粗利益が減益となった。その結果、経常利益は対前中間期間比５０．７％減益の１３８９億円となり、中間純利益も特別利益は増益したものの対前中間期間比４０．８％減益の１０１８億円となった。
正味収入保険料は全種目で増収となり、合計で対前中間期間比１．１％増収の３兆５７２７億円となった。一方、正味支払保険金は火災保険が東日本大震災に伴う家計地震保険などの支払いにより対前中間期間に比べ４倍に増加したこともあり、全種目合計で対前中間期間比３２．６％増の２兆８３６１億円となった。そのため、損害率は６６．０％から８５．４％へ１９．４ポイントの大幅なアップとなった。
「諸手数料及び集金費」は保険料の増収もあり対前中間期間比１．２％増の６２５７億円となったが、「保険引受に係る営業費及び一般管理費」が対前中間期間比４．５％減の５７２７億円となったため、事業費率は１．０ポイントダウンの３３．５％となった。保険引受利益は、主力の自動車保険収支の厳しい状況が続いていることに加え、台風などの自然災害への保険金支払いや、その支払いに備えるため支払備金の負担が発生したことにより、対前中間期間比７２１億円（９１．１％）減益の７０億円となった。
利息及び配当金収入は円高やゼロ金利政策など厳しい環境が続き、対前中間期間比７．７％減収の２５５２億円となった。また、株式市場の低迷により、有価証券評価損６３７億円が発生したこともあり、資産運用粗利益は対前中間期間比７５５億円（３２．３％）減益の１５８５億円となった。
総資産は株価水準が前期末より低下したことによる所有株式時価の低迷や東日本大震災にかかる保険金支払いによる資金の外部流出により、対前期末比６．０％減の２７兆８８２７億円となった。また、純資産についてはその他有価証券評価差額金が減少したことから対前期末比８．３％減の４兆３７３３億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である２００％を各社とも上回っている。
（※）損保協会加盟会社（９月３０日現在）：あいおいニッセイ同和損保、朝日火災、アニコム損保、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ傷害火災、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本興亜損保、日本地震再保険、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保
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[2011-12-13]
生保協会、１１年度９月末の生保事業概況発表
生保協会はこのほど、２０１１年度９月（１１年４月１日から１１年９月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４７社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．１％増、金額は前年度から３．０％増加した。９月末の個人保険の保有契約は件数で４．３％増、金額で２．１％減となった。
９月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆７１４０億円（前年度比７．２％増）、個人年金保険６２９３億円（同９．０％減）、団体保険１１３４億円（同４１．５％減）、団体年金保険２億円（同６１．３％減）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年９月）では、個人保険３２兆６００億円（同３．０％増）、個人年金保険３兆４７７１億円（５．６％減）、団体保険１兆４６２３億円（同３．２％減）、団体年金保険６０億円（同７６．６％増）。
９月末の保有契約高は、個人保険８７１兆５７２億円（同２．１％減）、個人年金保険９５兆９０９３億円（同１．２％増）、団体保険３７０兆９４６９億円（同０．５％減）、団体年金保険３０兆８２７８億円（同０．８％減）となっている。
１１年度中（１１年４月～１１年９月）の純増加金額は、個人保険▲８兆５３９１億円、個人年金保険１９８９億円、団体保険▲５７２１億円、団体年金保険▲１１９９億円となっている。
９月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆３６８０億円（前年度比９．８％増）、保険金１兆２５３９億円（同１２．７％減）、年金２２９０億円（同１０．９％増）、給付金２８７０億円（同２．９％減）、解約返戻金４５８０億円（同１８．２％減）、その他返戻金７０８億円（同２．５％増）、事業費４７１７億円（同１．５％減）。
また、１１年度累計（１１年４月～１１年９月）では、収入保険料１７兆９３８１億円（同２．７％増）、保険金８兆２３９２億円（同６．３％減）、年金１兆４７７５億円（同１０．４％増）、給付金１兆８７２４億円（同４．６％減）、解約返戻金２兆８２９３億円（同０．９％減）、その他返戻金５６３７億円（同３９．０％増）、事業費２兆１３２８億円（同０．３％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４８兆３０７４億円（構成比７７．９％）、貸付金４２兆６６２２億円（同１３．４％）、有形固定資産６兆６２２３億円（同２．１％）、現金および預貯金４兆６００６億円（同１．４％）、買入金銭債権３兆５１５億円（同１．０％）、コールローン２兆１５３３億円（同０．７％）、金銭の信託１兆９５１７億円（同０．６％）、となっている。
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[2011-12-12]
損保料率機構、２０１１年８月末地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２０１１年８月末現在の地震保険の保有契約件数と新規契約件数をまとめた。１１年８月末の保有契約件数は１３３１万４６５１件となり、前年同期の１２３８万２８６６件に比べて７．５％増加した。新契約件数は６８万３０２３件となり、前年同期の６３万６１６２件に比べて７．４％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２００万２３３９件（前年同期比５．８％増）をトップに、神奈川県１１８万６２４７件（同６．３％増）、愛知県１０５万１７６３件（同５．３％増）、大阪府１０３万２９７２件（同７．１％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では、１１５．６％増となった福島県を筆頭に、宮城県（６７．７％増）、岩手県（３６．１％増）、栃木県（３０．４％増）、沖縄県（３０．２％増）と続く。東日本大震災の影響が見られる地域以外では、沖縄県で大きな増加となった。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2011-12-01]
損保料率機構、１１年７月末の自賠責保険・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１１年７月末（当年度累積）の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１６８３万８８８３台、保険料（掛金）３８４２億４１６５万円となった。前年同期比は６．１％増。
このうち、内国社は台数１５２３万４６８台、保険料は前年同期比５．８％増の３５０８億７６２８万円を計上し、シェアは前年度から０．２５ポイントダウンして、９１．３２％となった。
外国社は７万２２８６台、前年同期比１．１％減の１４億７２８３万円で、シェアは０．３８％と前年同期比０．０３％減となった。ＡＩＵが外国社全体の９２．６０％を占める。
この結果、損保合計では１５３０万２７５４台、前年同期比５．７％増の３５２３億４９１１万円となり、全体の９１．７０％を占めた。
一方、共済は合計で１５３万６１２９台で、掛金は前年同期比９．９％増の３１８億９２５４万円となった。シェアは８．３０％と前年度比０．２９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．５２（２２．５７）
▽損保ジャパン＝２０．３３（２０．１７）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．６０（―）
▽三井住友海上＝１４．７８（１４．７２）
▽日本興亜損保＝９．００（８．９０）
▽富士火災＝３．３０（３．３５）
▽日新火災＝２．０６（２．０６）
▽共栄火災＝１．８３（１．８８）
▽朝日火災＝０．４３（０．４３）
▽大同火災＝０．２６（０．２７）
▽セコム損保＝０．１６（０．１８）
▽エース保険＝０．０４（０．０４）
▽セゾン自動車火災＝０．０２（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１０３万８８７７台、保険料（掛金）１１１億９９７１万円で、７．８％の増収。
自賠責全体に占める割合は２．９１％で、前年度より０．０４ポイントアップした。
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