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 [2012-05-18]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１２年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万３８６５人となり、この結果、累計加入者数は１５９０万３９８０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１４８８件で、累計２９６万４３８２件となった。
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京１万６８２人（占率１０．２８％）、次いで埼玉９６７６人（同９．３２％）、大阪７６４０人（同７．３６％）、福岡５９２５人（同５．７０％）、千葉５５７９人（同５．３７％）、愛知４９３５人（同４．７５％）、兵庫３９３０人（同３．７８％）、静岡３８０２人（同３．６６％）、広島３１６７人（同３．０５％）、神奈川２９４９人（同２．８４％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万４０７７人（占率１５．１２％）でトップとなり、以下、東京１５６万６６８２人（同９．８５％）、大阪１３０万３６０３人（同８．２０％）、千葉１１２万５６４５人（同７．０８％）、愛知７７万６４２５人（同４．８８％）、福岡７３万９４人（同４．５９％）、兵庫５７万７００１人（同３．６３％）、広島５５万８９８人（同３．４６％）、神奈川５３万６０４人（同３．３４％）、静岡５２万１４０３人（同３．２８％）と続く。
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１１０８件（占率９．６４％）、兵庫９９８件（同８．６９％）、埼玉９６２件（同８．３７％）、福岡８３２件（同７．２４％）、大阪７４６件（同６．４９％）、千葉５８０件（同５．０５％）、静岡３８７件（同３．３７％）、新潟３３７件（同２．９３％）、愛知３３５件（同２．９２％）、北海道３２６件（同２．８４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万９４９４件（占率１２．４６％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万９１９６件（同９．４２％）、大阪２５万８４０２件（同８．７２％）、千葉２３万２６１６件（同７．８５％）、兵庫１９万４４７１件（同６．５６％）、福岡１８万７７８件（同６．１０％）、神奈川１１万４０１３件（同３．８５％）、新潟１０万２３０５件（同３．４５％）、群馬８万５５２件（同２．７２％）、茨城８万３９４件（同２．７１％）と続く。 |
[2012-05-17]
本紙調査、１２年４月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年４月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保７５６８億円、対前年同期４．３％増でのスタートとなった。
【自動車】
収保は３６８６億円で対前年同期３．６％増。７社で増収となった。新車販売台数の増加、ノンフリート（主に個人契約）の新規契約増加、販売チャネルの好調などが要因。
【自賠責】
収保は６５４億円、１．０％増で８社中４社で増収。新車販売台数の増加、ディーラーチャネルの好調で増加したところがあるものの、新規の不調と回答した社もあった。
【火災】
収保は１０８４億円、４．３％増。８社中５社で増収となった。大口新規契約や、地震保険（家計・企業）の増加や年度末物件引き渡し増加の影響などで増収となっている。
【新種】
収保は１２００億円、９．０％増。企業チャネルの大口契約などの影響で８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は６５８億円、５．９％増。新規や個別大口契約の更改増で、全社で増収。
【海上】
収保は２８４億円、０．６％増。物流増などの影響で増収したところが多く、８社中７社で増収。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2012-05-07]
国土交通省、２０１１年度の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１１年度の新設住宅着工数は、２年連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は８４万１２４６戸。前年度比で２．７％増となり、２年連続の増加。新設住宅着工床面積は７５７４万８０００平方メートルで同２．５％増、２年連続の増加となった。
持家は３０万４８２２戸で前年度比１．２％減、前年の増加から再びの減少となる。
貸家は２８万９７６２戸、前年度比０．７％減で３年連続の減少。
分譲住宅は２３万９０８６戸で前年度比１２．７％増、２年連続の増加。このうちマンションは１２万９２戸で同２２．８％増、２年連続の増加。一戸建住宅は１１万７９７９戸で同４．０％増、２年連続の増加となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年度比４．４％増となった。内訳は持家が同４．６％減、貸家が同０．０％増、分譲住宅が同１２．２％増。
中部圏は総戸数で前年度比４．３％減、このうち持家が同４．３％減、貸家が同１１．１％減、分譲住宅が同７．４％増。
近畿圏は総戸数で前年度比２．２％増、このうち持家が同３．５％減、貸家が同１．０％増、分譲住宅が同８．９％増。
その他地域は総戸数で前年度比３．８％増、うち持家が同２．２％増、貸家が同１．０％増、分譲住宅が同２２．６％増。
建築工法別では、プレハブは１２万８２１６戸（前年度比２．０％増）で２年連続で増加した。
ツーバイフォーは９万８６８０戸（同１．３％増）で２年連続の増加となった。
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[2012-05-07]
かんぽ生命主要契約状況（１１年４月〜１２年２月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１１年４月〜１２年２月の主要契約状況を発表した。
４月〜２月の新規契約件数は、個人保険が１９２万６４５１件、個人年金保険が２０万８２８件となった。個人保険のうち、普通養老が８２万６２９１件で約４割（４２．８９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆６３５１億７１００万円、個人年金保険が６８８７億７００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆１４４６億２９００万円で４割弱（３８．０６％）を占めた。
２月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万１８０８件、個人年金保険が８６０９件となった。個人保険のうち、普通養老が７万６０２５件で約４割（４１．８２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５３０４億２３００万円、個人年金保険が２９８億１２００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１９７４億２９００万円で４割弱（３７．２２％）を占めた。
１２年２月末の保有契約件数は、個人保険が７８５万１５８２件、個人年金保険が８７万８８９９件となった。個人保険のうち、普通養老が３３３万３１件で約４割（４２．４１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２２兆５５５５億６２００万円、個人年金保険が２兆７６３７億７０００万円となった。個人保険では、普通養老が８兆４０４５億１８００万円（３７．２６％）、特別養老が７兆１７３５億３７００万円（３１．８０％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2012-05-07]
生保協会集計、１１年度２月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１１年度２月（１１年４月１日から１２年２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．６％増、金額は前年度から３．３％増加した。２月末の個人保険の保有契約は件数で４．２％増、金額で１．８％減となった。
２月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆７４０億円（前年度比７．０％増）、個人年金保険６５１０億円（同１４．０％増）、団体保険３８９０億円（同３８．３％増）、団体年金保険２億円（同５６．４％減）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１２年２月）では、個人保険５９兆３０８１億円（同３．３％増）、個人年金保険７兆２３１０億円（１５．１％増）、団体保険２兆５４８０億円（同８．３％増）、団体年金保険８７億円（同４４．９％増）。
２月末の保有契約高は、個人保険８６６兆５１４６億円（同１．８％減）、個人年金保険９８兆９４９２億円（同３．３％増）、団体保険３７０兆４８４５億円（同０．５％減）、団体年金保険３１兆２０４億円（同０．１％増）となっている。
１１年度中（１１年４月〜１２年２月）の純増加金額は、個人保険▲１３兆８１７億円、個人年金保険３兆２３８８億円、団体保険▲１兆３４６億円、団体年金保険７２６億円となっている。
２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆８１９４億円（前年度比５．９％増）、保険金１兆３４６４億円（同０．６％増）、年金３４５３億円（同３．１％増）、給付金４２２４億円（同１．６％減）、解約返戻金４７９８億円（同９．４％増）、その他返戻金５３３億円（同４４．９％減）、事業費３１７１億円（同１．５％増）。
また、１１年度累計（１１年４月〜１２年２月）では、収入保険料３２兆６３２６億円（同６．３％増）、保険金１４兆７３６０億円（同６．１％減）、年金２兆８４４６億円（同９．４％増）、給付金３兆４４２４億円（同３．５％減）、解約返戻金５兆３４７億円（同２．２％減）、その他返戻金９０４５億円（同１３．５％増）、事業費３兆８４１９億円（同１．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２５２兆９６６２億円（構成比７８．４％）、貸付金４２兆６１９３億円（同１３．２％）、有形固定資産６兆６２８５億円（同２．１％）、買入金銭債権２兆９６４４億円（同０．９％）、現金および預貯金２兆７９５１億円（同０．９％）、コールローン２兆２２４３億円（同０．７％）、金銭の信託２兆１８８億円（同０．６％）、となっている。
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[2012-05-02]
損保料率機構集計、２０１２年１月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１２年１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年１月末の保有契約件数は１３７８万９７４３件となり、前年同期の１２５８万３５８８件に比べて９．６％増加した。新契約件数は６３万４１９４件となり、前年同期の５８万８８３１件に比べて７．７％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２０６万５７７４件（前年同期比７．９％増）をトップに、神奈川県１２２万３３０件（同８．０％増）、愛知県１０８万４２７５件（同６．２％増）、大阪府１０６万３５４７件（同８．５％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では福島県が５６．９％増でトップ。以下、宮城県（３３．４％増）、茨城県（３２．１％増）、群馬県（２５．１％増）、沖縄県（２３．５％増）、栃木県（２３．４％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2012-05-01]
日本生命、１２年度一般勘定資産運用計画発表
日本生命は４月２３日、２０１２年度の一般勘定資産運営計画の概要を明らかにした。増加資金は約１兆５０００億円を見込んでおり、これまでどおり安定性を重視して、７割強を円金利資産を中心に積み増す。円金利以外の運用資産については、割安・割高分析に基づく投資とモニタリングを徹底していく方針でいる。当日は１１年度末の状況と今年度の経済環境見通しも発表した。
円金利資産では、一般貸し付けは引き続き企業の資金需要に応じつつ、金利水準などの条件面を見ながら実行。国内債券は円金利資産の中核資産として着実な投資を行う。社債など信用スプレッドの取れる資産についても引き続き投資するが、リスク分析やモニタリングは慎重に行う。ヘッジ外債は円金利代替資産と位置付け、国内債券などとの比較優位性を注意深くモニタリングしながら機動的に配分を調整していく。
内外株式については、個別銘柄ごとに成長性、株主還元状況に着目し、中長期的な視点で取り組む。特に外国株式については、その成長性から新興国への割り当てを増やし、分散投資を推進していきたいとしている。
オープン外債は為替リスク量に留意しながら、為替・金利水準に応じて機動的に投資。不動産については引き続きリニューアルを行う一方、新規については一定の配分を予定せずに、案件次第で柔軟に対応していく。
年度末残高では、一般貸し付けは微増、国内債券は増加、ヘッジ外債は横ばい、内外株式は横ばいないし増加、オープン外債と不動産は横ばいを計画している。
【１１年度末の状況】
１１年度末の一般勘定資産ポートフォリオ（速報ベース）は４８兆９４００億円、そのうちの７５％が円金利資産、２２％が円金利以外の運用資産となっている。
円金利資産のうち、一般貸し付けは７兆８４００億円（全体に占める比率は１６％）、国内債券は超長期債への投資を中心に２１兆７６００億円（同４４％）、ヘッジ外債は上半期に圧縮する一方、下半期はヘッジコストが低減し、相対的に有利な利回りとなったことから５兆４８００億円（同１１％）となる見込みだ。
円金利以外の運用資産１０兆９２００億円のうち、国内株式などは中長期的なポートフォリオの収益性向上を視野に売買を行った結果、５兆７６００億円（同１２％）、オープン外債は上半期の円高で投資する一方、下半期の円安に伴って圧縮したことで２兆２３００億円（同５％）、外国株式などはパートナーシップ目的の海外金融機関への出資や新興国への投資などが増えたこともあり１兆２１００億円（同２％）、不動産はリニューアル投資などの影響で１兆７３００億円（同４％）となった。
１１年度の資金配分を簿価ベースで見ると、一般貸し付けが３００億、国内債券が１兆４９００億円、ヘッジ外債が３８００億円、外国株式などが２９００億円、不動産が４００億円。一方、国内株式などはマイナス３００億円、オープン外債はマイナス４１００億円とそれぞれ減少している。有価証券の含み損益は、昨年度末比７９００億円増の２兆７０００億円となった。
【１２年度の経済環境見通し】
１２年度の日本の経済環境について同社では、個人消費は低調にとどまるものの、復興需要の本格化や新興国などの海外経済の回復に伴って緩やかな成長が続くと見ている。ＧＤＰ成長率では、昨年度のマイナス０．２％（見込み）に対して、１２年度は１．７％、１３年度は１．４％と予測している。
一方、米国については、ＧＤＰの中核となる個人消費や雇用の状況が改善しつつあることから、緩やかな成長が継続すると予測。ＧＤＰ成長率は、１１年度が１．７％の見込みに対し、１２年度は２．３％、１３年度は２．５％と見ている。
欧州については、財政健全化の取り組みにより成長ペースが大きく鈍化し、ＧＤＰ成長率では１１年度が１．５％の見込みなのに対し、１２年度は一時的にマイナス成長（▲０．１％）に陥るものの、本格的な安定化プロセスの進行により深刻な景気後退は回避される（同１３年度１．０％）と見込んでいる。
１２年度末に向けてのマーケット環境については、１０年国債の金利は０．９〜１．５％（中心値１．２％〈１１年度末０．９９％〉）、株式は日経平均が８５００円〜１万１０００円（同１万円〈同１万８３円〉）、ＮＹダウが１万２５００〜１万５５００ドル（同１万４０００ドル〈同１万３２１２ドル〉）と予測。為替は１ドルが７５〜８５円（同８０円〈８２．１９円〉）、１ユーロが９５〜１１５円（同１０５円〈同１０９．８０円〉）との見通しを示した。
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