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 [2012-12-21]
全国生協連、１１月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１２年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万８５２１人となり、この結果、累計加入者数は１６１７万４０６４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３５３１件で、累計３００万７１５４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万３１人（占率１０．１８％）、次いで東京９２１０人（同９．３５％）、大阪６７４４人（同６．８５％）、千葉５８２１人（同５．９１％）、福岡５３８０人（同５．４６％）、愛知４９４７人（同５．０２％）、兵庫３７９８人（同３．８６％）、静岡３６１５人（同３．６７％）、神奈川３００５人（同３．０５％）、広島２９７１人（同３．０２％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万１１５３人（占率１４．８５％）でトップとなり、以下、東京１５９万２５０４人（同９．８５％）、大阪１３１万９６１４人（同８．１６％）、千葉１１３万６７８０人（同７．０３％）、愛知７９万１０１６人（同４．８９％）、福岡７４万７９９５人（同４．６２％）、兵庫５８万７９８５人（同３．６４％）、広島５６万１３９４人（同３．４７％）、神奈川５３万７１８８人（同３．３２％）、静岡５３万３０３２人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１１２２件（占率８．２９％）、埼玉１１１２件（同８．２２％）、大阪１０５６件（同７．８０％）、兵庫１０２３件（同７．５６％）、福岡９２３件（同６．８２％）、千葉８６７件（同６．４１％）、新潟４５８件（同３．３８％）、北海道４４８件（同３．３１％）、静岡４１４件（同３．０６％）、茨城３９０件（同２．８８％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万２２３１件（同１２．３８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１５５６件（同９．３６％）、大阪２６万７６４件（同８．６７％）、千葉２３万３７２８件（同７．７７％）、兵庫１９万８４５１件（同６．６０％）、福岡１８万３７６８件（同６．１１％）、神奈川１１万４５５３件（同３．８１％）、新潟１０万３７７５件（同３．４５％）、群馬８万１３６６件（同２．７１％）、広島８万１２５９件（同２．７０％）と続く。
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[2012-12-13]
生保協会集計、１２年度９月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１２年度９月（１２年４月１日から１２年９月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２０．２％増、金額は前年度から５．１％増加した。９月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で１．３％減となった。
９月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆６９３９億円（前年度比０．４％減）、個人年金保険６０７５億円（同３．５％減）、団体保険５６８億円（同４９．９％減）、団体年金保険２億円（同２０．４％増）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年９月）では、個人保険３３兆６８３２億円（同５．１％増）、個人年金保険３兆６３０３億円（同４．４％増）、団体保険１兆４９０２億円（同１．９％増）、団体年金保険１８５億円（同２０６．６％増）。
９月末の保有契約高は、個人保険８５９兆７６３２億円（同１．３％減）、個人年金保険９９兆６８０４億円（同３．９％増）、団体保険３７０兆２１６１億円（同０．２％減）、団体年金保険３１兆２１００億円（同１．２％増）となっている。
１２年度中（１２年４月～１２年９月）の純増加金額は、個人保険▲５兆５８３２億円、個人年金保険７６４９億円、団体保険▲１１４３億円、団体年金保険４３８億円となっている。
９月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１７６２億円（前年比５．７％減）、保険金１兆１３６６億円（同９．４％減）、年金２１７２億円（同５．２％減）、給付金２６３５億円（同８．２％減）、解約返戻金４２４０億円（同７．４％減）、その他返戻金９６４億円（同３６．３％増）、事業費４８６７億円（同３．２％増）。
また、１２年度累計（１２年４月～１２年９月）では、収入保険料１８兆６０６９億円（同３．７％増）、保険金７兆８１５０億円（同５．１％減）、年金１兆５２４３億円（同３．２％増）、給付金１兆８８３８億円（同０．６％増）、解約返戻金２兆５２７６億円（同１０．７％減）、その他返戻金４７９５億円（同１４．９％減）、事業費２兆１４８３億円（同０．７％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６０兆８６９４億円（構成比７９．３％）、貸付金４１兆１６０６億円（同１２．５％）、有形固定資産６兆４３０７億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆２９４７億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆８８２６億円（同０．９％）、コールローン２兆２３０１億円（同０．７％）、金銭の信託２兆６８３億円（同０．６％）となっている。
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[2012-12-12]
ＪＡ共済連、２０１２年度上半期業績を発表
ＪＡ共済連はこのほど、２０１２年度上半期業績を発表した。生命総合共済で積立型終身共済が伸長したほか、利差益の大幅改善から基礎利益が大きく増加した。
【１．主要業績】
（１）新契約高
①生命総合共済
生命総合共済の新契約高は、積立型終身共済などの伸長により、件数で１２６万１０００件（前年比１０９．０％）、保障共済金額では６兆７０２３億円（同１１５．３％）と前年度同期実績を上回った。契約者からの共済掛け金受入額は、積立型終身共済の好調な推移による一時払い掛け金の増加などにより、同１１９１億円増加の１兆３８５３億円（同１０９．４％）となった。
②年金共済
年金共済の新契約高は、件数で１０万８０００件（前年比１０５．６％）、年金年額では６６０億円（同１０３．８％）と、どちらも前年度同期実績を上回った。
③建物更生共済
建物更生共済の新契約高は、東日本大震災による建物保障ニーズの高まりが落ち着いたことにより、件数で４５万２０００件（前年比８３．４％）、保障共済金額では６兆８１８５億円（同７８．３％）となり、契約者からの共済掛け金受入額は、前年同期比３０億円減少の１３８０億円（同９７．９％）となった。なお、東日本大震災発生前の２０１０年上半期と比較すると、件数・保障共済金額・共済掛け金受入額ともに同時点を上回る実績となっている。
④自動車共済・自賠責共済
自動車共済の新契約高は、契約件数では４１７万７０００件（前年比９９．８％）と前年を下回ったものの、契約者からの共済掛け金受入額では１７０８億円（同１０８．２％）と増加した。自賠責共済では、契約台数で１７２万５０００台（同１００．６％）、共済掛け金受入額では３５８億円（同１０１．６％）と、ほぼ前年度同期の実績となっている。
（２）保有契約高
①満期共済金額
生命総合共済および建物更生共済合計の満期共済金額は、新契約の積立型型終身共済の伸長などにより、５１兆６１２億円（前年度末比１０１．５％）と、同７５１５億円の増加となった。
②保障共済金額
生命総合共済および建物更生共済合計の保障共済金額は、満期到来契約が高水準で推移していることなどにより２９９兆７５１０億円（前年度末比９８．７％）となり、同３兆９６９８億円の減少となった。また、年金共済では、年金年額で１兆９４００億円（同９９．６％）となった。
（３）主要収支状況等
①受入共済掛け金
受入共済掛け金は、一時払い掛け金収入（積立型終身共済）が伸長したことなどにより、前年同期比１３６４億円増の３兆３９１０億円（同１０４．２％）となった。
②支払い共済金
支払い共済金は、満期共済金の減少に加え、東日本大震災の影響を大きく受けた建物更生共済の事故共済金が大きく減少したことにより、前年同期比７１４８億円減の１兆８５５６億円（同７２．２％）となった。
③正味財産運用益
正味財産運用益は、有価証券の増加に伴い利息および配当金収入が増加したことなどにより、前年同期比１３４億円増となった。
④経常利益
経常利益は、前年同期比７８億円増の１２７８億円（同１０６．６％）となった。
（４）資産の状況
総資産は、一時払い掛け金の受け入れにより運用資産が増加したことなどから、前年度末比１兆１３７５億円増加し、４８兆７７０８億円（同１０２．４％）となった。そのうち運用資産は、同１兆２７３億円増加の４６兆７６９４億円（同１０２．２％）。
【２．基礎利益】
基礎利益は、利差損益が大きく改善したことなどから、前年同期比４１４億円
増の２３０７億円となった。
【３．支払い余力】
支払い余力（ソルベンシー・マージン）比率は、諸準備金の増加に伴い支払い余力の総額が増加したことなどから、前年度末比１７．４ポイント増加の６５０．８％となった。
【４．自然災害】
（１）東日本大震災
昨年３月の東日本大震災により、東北地方を中心に被害があった。共済金支払いは宮城県、福島県を中心に２８県にわたり、合計６４万１３０８件、支払い共済金８８８０億円となった。
（２）１２年４月の低気圧
今年４月の低気圧により、東北・北陸地方を中心に被害があった。共済金支払いは秋田県、富山県を中心に４６県、合計で４万２４１９件、支払い共済金１４０億円となっている。
（３）台風４号および梅雨前線
今年６月の台風４号および梅雨前線により、東海・九州地方を中心に被害があり、共済金支払いは静岡県、福岡県を中心に４０県で合計１万７３４６件、支払い共済金１４７億円となった。
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[2012-12-10]
損保料率機構集計、１２年７月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７６８万２９４４台、保険料（掛金）４０９０億５４４７万円となった。前年同期比は６．５％増。
このうち、内国社は台数１６０３万２６９１台、保険料は前年同期６．７％増の３７４５億４０万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントアップして、９１．５５％となった。
外国社は６万５６６６台、前年同期比８．２％減の１３億５１８０万円で、シェアは０．３３％と前年同期比０．０５ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．５１％を占める。
この結果、損保合計では１６０９万８３５７台、前年同期比６．７％増の３７５８億５２２０万円となり、全体の９１．８８％を占めた。
一方、共済は合計で１５８万４５８７台で、掛金は前年同期比４．１％増の３３２億２２８万円となった。シェアは８．１２％と前年同期比０．１８ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２２．９８（２２．５２）
▽損保ジャパン ＝２０．２４（２０．３３）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．４６（１６．６０）
▽三井住友海上 ＝１５．１２（１４．７８）
▽日本興亜損保 ＝８．９９（９．００）
▽富士火災 ＝３．１７（３．３０）
▽日新火災 ＝１．９７（２．０６）
▽共栄火災 ＝１．７９（１．８３）
▽朝日火災 ＝０．３８（０．４３）
▽大同火災 ＝０．２６（０．２６）
▽セコム損保 ＝０．１５（０．１６）
▽エース保険 ＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０１（０．０２）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１０２万３７０４台、保険料（掛金）１１１億５４８万円で、０．８％の減収。 自賠責全体に占める割合は２．７１％で、前年同期比０．２０ポイントダウンとなった。
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[2012-12-05]
国土交通省、２０１２年１０月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年１０月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
１０月の新設住宅着工戸数は８万４２５１戸。前年同月比で２５．２％増、２カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７３０万５０００平方メートルで同２０．１％増、２カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では９７万８０００戸。
持家は２万８８９４戸で前年同月比１３．０％増、２カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万５１０３戸で同１４．９％増、２カ月連続の増加、公的資金による持家は３７９１戸で同１．３％増、１４カ月ぶりの増加となった。公的資金、民間資金ともに持ち家が増加した。
貸家は３万３９３９戸、前年同月比４８．２％増で２カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万１４１戸で同４８．３％増、２カ月連続の増加、公的資金による貸家は３７９８戸で同４７．３％増、５カ月ぶりの増加となった。
分譲住宅は２万１０６４戸で前年同月比１４．２％増、２カ月連続の増加。このうちマンションは１万３３４戸で同１７．８％増、２カ月連続の増加。一戸建住宅は１万６５６戸で同１１．８％増、２カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比２５．１％増となった。内訳は持家が同８．３％増、貸家が同３６．２％増、分譲住宅が同２６．２％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２４．２％増、このうち持家が同１３．８％増、貸家が同２９．３％増、分譲住宅が同４０．４％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１２．２％増、このうち持家が同１５．６％増、貸家が同３２．９％増、分譲住宅が同５．７％減。
その他地域は総戸数で前年同月比３１．３％増、うち持家が同１４．１％増、貸家が同７０．５％増、分譲住宅が同０．３％減。
建築工法別では、プレハブは１万２５４６戸で２カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１１５７戸で２カ月連続の増加。
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[2012-11-30]
生保主要１５社、２０１２年度第２四半期業績を発表
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、アフラック、ジブラルタ生命、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、ソニー生命、大同生命、総資産順）の２０１２年度第２四半期（１２年４月１日～９月３０日）業績（決算）が１１月２８日までに出そろった。それによると、保険料等収入は９社で増収を確保した。また、基礎利益も全社で黒字を計上した。
保有契約年換算保険料はかんぽ生命、太陽生命、アフラック、ソニー生命、明治安田生命、メットライフアリコ、アクサ生命、住友生命、大同生命、日本生命の１０社で前年度末に比べ増加した。新契約年換算保険料は前年同期に比べ８社で増加。特に、太陽生命は前年同期比１０９．８％増、住友生命も同３９．２％増、ジブラルタ生命が同２９．３％増、アフラックが同１７．８％増、大同生命が同１７．２％増、アクサ生命が同１３．７％増と、これら６社で２けた以上の大幅な増加を示した。
保険料等収入は前年同期に比べ９社で増加。このうち、ジブラルタ生命、太陽生命、アフラック、住友生命の４社が２０％以上の高い伸びを示した。特に、ジブラルタ生命は前年同期比１５３．９％増、太陽生命も同５４．５％増の大幅な増収となった。また、アフラック（同３２．５％増）でも３０％台の高増収を確保している。
生命保険本業の利益を示す基礎利益は前年同期に比べ６社で増益、９社で減益となった。中でも、三井生命は前年同期の赤字から黒字に転じた。
総資産は前年度末に比べ１１社で増加、４社で減少した。
有価証券含み益は前年度末に比べ１２社で増加、３社で減少した。特に、アフラックは前年度末の含み損から含み益に転じた。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は前年度末に比べて１０社で上昇、５社で低下した。ソルベンシー・マージン比率は２０１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。また、ソニー生命（２１４９．６％）とかんぽ生命（１３６４．３％）の２社で１０００％を超す高水準を確保している
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