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 [2013-07-31]
損保料率機構集計、１３年３月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１３年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４３４６万８５６８台、保険料（掛金）１兆１６７億９０４２万円となった。前年同期比は４．２％増。
このうち、内国社は台数３９５０万８４１０台、保険料は前年同期４．４％増の９３３１億６０２７万円を計上し、シェアは前年度から０．１２ポイントアップして、９１．７８％となった。
外国社は１５万４１７０台、前年同期比９．３％減の３１億６４２８万円で、シェアは０．３１％と前年同期比０．０４ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９０．１９％を占める。
この結果、損保合計では３９６６万２５８０台、前年同期比４．３％増の９３６３億２４５６万円となり、全体の９２．０９％を占めた。
一方、共済は合計で３８０万５９８８台で、掛金は前年同期比３．３％増の８０４億６５８７万円となった。シェアは７．９１％と前年同期比０．０８ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．４６（２３．１２）
▽損保ジャパン
＝２０．１６（２０．３１）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．４８（１６．５５）
▽三井住友海上
＝１５．２２（１４．９９）
▽日本興亜損保
＝８．８８（８．８２）
▽富士火災
＝３．０８（３．２１）
▽日新火災
＝１．９６（２．０２）
▽共栄火災
＝１．７６（１．７８）
▽朝日火災
＝０．３６（０．４０）
▽大同火災
＝０．２４（０．２４）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１６）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２４４万８０４４台、保険料（掛金）２６４億２７８万円で、２．７％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．６０％で、前年同期比０．１９ポイントダウンとなった。
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[2013-07-25]
自動車保険、本紙調査１３年５月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１３年５月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）５月単月は１３社中９社が増収となり、前年に比べて２．７％増となった。
自賠責保険の保険料の５月末実績は、１２社中１社が減収、前年に比べ１５．１％増。自賠責保険の件数は１２社中５社で減少、１．７％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．１％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．１％となった。
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[2013-07-24]
本紙調査、１３年６月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年６月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保６１７４億円、対前年同期３．８％増となった。
【自動車】
収保は２８７５億円で対前年同期２．７％増。８社中６社で増収となった。契約件数の増加、大口契約の影響、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は８５１億円、８．１％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、契約台数の好調などで増収となった。
【火災】
収保は９１９億円、３．０％増。８社中６社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加が寄与している。
【新種】
収保は７１０億円、４．８％増。大口の新規契約や更改契約の増加、工事関連保険が増加した社もあり、８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は５６９億円、１．４％増。８社中４社が増収。独自商品販売の好調が要因の一つとなっている。
【海上】
収保は２４７億円、８．３％増で８社中５社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2013-07-18]
全国生協連、６月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万４９０５人となり、この結果、累計加入者数は１６４５万４８３０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万９２３件で、累計３０２万８３８３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８４３９人（占率９．９４％）、次いで、埼玉８０４２人（同９．４７％）、大阪６４２０人（同７．５６％）、福岡４９１５人（同５．７９％）、千葉４４２５人（同５．２１％）、愛知３９６８人（同４．６７％）、静岡３３６１人（同３．９６％）、広島２８８９人（同３．４０％）、兵庫２８７１人（同３．３８％）、神奈川２４１０人（同２．８４％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４２万６３００人（占率１４．７５％）でトップとなり、以下、東京１６１万７６３５人（同９．８３％）、大阪１３３万４２３７人（同８．１１％）、千葉１１４万５８７５人（同６．９６％）、愛知８０万５９１２人（同４．９０％）、福岡７６万４９０９人（同４．６５％）、兵庫５９万６８８１人（同３．６３％）、広島５６万９５８７人（同３．４６％）、静岡５４万３５５７人（同３．３０％）、神奈川５４万２８９２人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉９５７件（占率８．７６％）、大阪８３７件（同７．６６％）、兵庫８２３件（同７．５３％）、東京８０３件（同７．３５％）、福岡７１０件（同６．５０％）、千葉６０４件（同５．５３％）、静岡４６８件（同４．２８％）、広島３７４件（同３．４２％）、新潟３４５件（同３．１６％）、北海道３１８件（同２．９１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万２９５３件（占率１２．３２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万５８１件（同９．２７％）、大阪２６万１０７９件（同８．６２％）、千葉２３万３８７８件（同７．７２％）、兵庫２０万１０２３件（同６．６４％）、福岡１８万５７４１件（同６．１３％）、神奈川１１万３９７３件（同３．７６％）、新潟１０万４７７６件（同３．４６％）、群馬８万２０１７件（同２．７１％）、広島８万１８４７件（同２．７０％）と続く。
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[2013-07-10]
損保料率機構集計、１３年２月末の自賠責保険・共済成績まとまる
かんぽ生命は、２０１３年４月（１３年４月１日〜４月末日）の主要契約状況を発表した。
４月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万９８件、個人年金保険が１万６６１５件となった。個人保険のうち、普通養老が８万３７７０件で４割強（４４．０７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５５７７億２９００万円、個人年金保険が６０６億５００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１６２億３８００万円で４割弱（３８．７７％）を占めた。
１３年４月末の保有契約は、個人保険が１００２万６３３４件、個人年金保険が１０７万３５６５件となった。個人保険のうち、普通養老が４２７万６５５０件で４割強（４２．６５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２８兆９３１３億４００万円、個人年金保険が３兆２３３４億５０００万円となった。
個人年金では、普通養老が１０兆７８３７億１３００万円（３７．２７％）、特別養老が８兆９６９２億４０００万円（３１．００％）となった。
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[2013-07-09]
かんぽ生命、主要契約状況（１３年４月）まとまる
かんぽ生命は、２０１３年４月（１３年４月１日〜４月末日）の主要契約状況を発表した。
４月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万９８件、個人年金保険が１万６６１５件となった。個人保険のうち、普通養老が８万３７７０件で４割強（４４．０７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５５７７億２９００万円、個人年金保険が６０６億５００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１６２億３８００万円で４割弱（３８．７７％）を占めた。
１３年４月末の保有契約は、個人保険が１００２万６３３４件、個人年金保険が１０７万３５６５件となった。個人保険のうち、普通養老が４２７万６５５０件で４割強（４２．６５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２８兆９３１３億４００万円、個人年金保険が３兆２３３４億５０００万円となった。
個人年金では、普通養老が１０兆７８３７億１３００万円（３７．２７％）、特別養老が８兆９６９２億４０００万円（３１．００％）となった。
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[2013-07-09]
生保協会集計、１３年度４月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１３年度４月（１３年４月１日〜４月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保４３社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比５．４％増、金額は前年度から３．５％増加した。４月末の個人保険の保有契約は件数で６．９％増、金額で０．４％減となった。
４月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆９１８８億円（前年度比３．５％増）、個人年金保険４７９６億円（同１３．７％減）、団体保険５７１０億円（同１５６．５％増）、団体年金保険３億円（同９３．６％減）。
一方、４月の保有契約高は、個人保険８６０兆５８３０億円（同０．４％減）、個人年金保険１０４兆５０７億円（同５．２％増）、団体保険３７０兆９２２５億円（同０．２％減）、団体年金保険３１兆８７６４億円（同２．６％増）となっている。
４月の純増加金額は、個人保険▲１兆６８３億円、個人年金保険５３２５億円、団体保険８０９９億円、団体年金保険６１１億円となっている。
４月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５８４６億円（前年比３．５％減）、保険金１兆３８４７億円（同９．７％減）、年金３２８８億円（同２２．０％増）、給付金４１９７億円（同４．３％増）、解約返戻金７４１４億円（同７５．２％増）、その他返戻金１０８３億円（同３５．３％増）など。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６８兆７１５８億円（構成比８０．１％）、貸付金３９兆４７０３億円（同１１．８％）、有形固定資産６兆３５７１億円（同１．９％）、現金および預貯金３兆３５２９億円（同１．０％）、買入金銭債権３兆４１０億円（同０．９％）、金銭の信託２兆８０８億円（同０．６％）、コールローン１兆６１１１億円（同０．５％）となっている。
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[2013-07-08]
損保料率機構集計、２０１２年度末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１２年度末（１３年３月末）の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年度末の保有契約件数は１５０５万１６９件となり、前年度末の１４０８万８６６５件に比べて６．８％増加した。新契約件数（累計）は９４３万９８７６件となり、前年度末の９３３万５８７３件に比べて１．１％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２７万２４４件（前年同期比６．９％増）をトップに、神奈川県１３２万２３５５件（同５．８％増）、愛知県１１４万７２３８件（同４．８％増）、大阪府１１４万５７１３件（同５．９％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数（累計）の前年度末比では愛知県が７．１％増でトップ。以下、滋賀県（４．４％増）、島根県（４．１％増）、京都府（４．０％増）、岐阜県（３．９％）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2013-07-03]
国土交通省、２０１３年５月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年５月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
５月の新設住宅着工戸数は７万９７５１戸。前年同月比で１４．５％増、９カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７１７万７０００平方メートルで同１３．０％増、９カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０２万７０００戸。
持家は２万８９０２戸で前年同月比１３．５％増、９カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万５８５９戸で同１６．５％増、９カ月連続の増加、公的資金による持家は３０４３戸で同６．８％減、先月の増加から再びの減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金による持家の増加により、持ち家全体が増加となった。
貸家は２万６６１４戸、前年同月比１１．６％増で、３カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万３３３４戸で同１２．０％増、３カ月連続の増加、公的資金による貸家は３２８０戸で同８．４％増、先月の減少から再びの増加となった。
分譲住宅は２万３９１１戸で前年同月比２１．７％増、３カ月ぶりの増加。このうちマンションは１万２８９３戸で同３３．１％増、３カ月ぶりの増加。一戸建住宅は１万８８１戸で同１０．１％増、９カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１３．６％増となった。内訳は持家が同６．７％増、貸家が同６．３％増、分譲住宅が同２３．６％増。
中部圏は総戸数で前年同月比８．６％増、このうち持家が同１３．０％増、貸家が同５．３％増、分譲住宅が同１１．３％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比３０．６％増、このうち持家が同１７．７％増、貸家が同６７．８％増、分譲住宅が同１７．０％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１１．５％増、うち持家が同１５．５％増、貸家が同１．５％増、分譲住宅が同２５．０％増。
建築工法別では、プレハブは１万１１０１戸で９カ月連続の増加。ツーバイフォーは８６５８戸で９カ月連続の増加となった。
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[2013-07-03]
本紙調査、１３年４月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１３年４月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）４月単月は１３社中１０社が増収となり、前年に比べて２．８％増となった。
自賠責保険の保険料の４月末実績は、１２社中１１社が増収、前年に比べ１９．３％増。自賠責保険の件数は１２社中９社で増加、５．７％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８６．３％、対物保険金額無制限の付帯率は９０．１％となった。
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