|
|
 [2013-09-26]
本紙調査、１３年７月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１３年７月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）７月単月は１３社中９社が増収となり、前年に比べて２．３％増となった。
自賠責保険の保険料の７月末実績は、１２社中１１社が増収、前年に比べ１７．４％増。自賠責保険の件数は１２社中８社で増加、４．２％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．７％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．８％となった。
|
[2013-09-19]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で７万８５８０人となり、この結果、累計加入者数は１６４８万９９９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１３２４件で、累計３０４万２４３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８３８２人（占率１０．６７％）、次いで、埼玉８１１５人（同１０．３３％）、大阪５８２７人（同７．４２％）、福岡４４３８人（同５．６５％）、千葉３８３３人（同４．８８％）、愛知３６８８人（同４．６９％）、静岡２８２３人（同３．５９％）、兵庫２７０３人（同３．４４％）、広島２６４７人（同３．３７％）、神奈川２４１７人（同３．０８％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万９７０７人（占率１４．５０％）でトップとなり、以下、東京１６２万３９９３人（同９．８５％）、大阪１３３万７６３２人（同８．１２％）、千葉１１４万７９２３人（同６．９７％）、愛知８０万９０３８人（同４．９１％）、福岡７６万９２３６人（同４．６７％）、兵庫５９万８４５１人（同３．６３％）、広島５７万２１５６人（同３．４７％）、静岡５４万６２１１人（同３．３１％）、神奈川５４万４４５０人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京９０３件（占率７．９７％）、埼玉８７３件（同７．７１％）、兵庫８６６件（同７．６５％）、福岡７７８件（同６．８７％）、大阪６８０件（同６．００％）、千葉６６３件（同５．８５％）、静岡４６７件（同４．１２％）、新潟３９７件（同３．５１％）、鹿児島３８９件（同３．４４％）、北海道３６４件（同３．２１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万３５５９件（占率１２．２９％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万９９０件（同９．２４％）、大阪２６万１４６６件（同８．６０％）、千葉２３万４２９４件（同７．７１％）、兵庫２０万１９８３件（同６．６４％）、福岡１８万６５１７件（同６．１３％）、神奈川１１万４１５４件（同３．７５％）、新潟１０万５２８０件（同３．４６％）、群馬８万２３１２件（同２．７１％）、広島８万２１０１件（同２．７０％）と続く。
|
[2013-09-19]
マンパワーグループ、１３年第４四半期雇用予測調査結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ㈱（本社：神奈川県横浜市、井筒廣之取締役代表執行役社長、資本金４０億円）は９月１０日、２０１３年第４四半期（１０～１２月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。調査結果は「１３年１０～１２月の雇用計画（契約社員、派遣社員など含む）は７～９月期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。なお、同調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界４２カ国・地域で行っている広範囲にわたる事前調査。
今回、日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業１２１２社から回答を得た。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期から変化はないが、前年同期比では４ポイント増の１５％となり、成長率は足踏み状態だが、企業の雇用活動は堅調に推移することが予想される。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うとともに、七つの業種別での調査も行っている。地域別の純雇用予測は、東京と大阪の純雇用予測が１６％と明るい数値を記録している。
業種別で見ると、７業種すべてで来四半期に向け増員を予定していることが分かる。一方で、前四半期から純雇用予測が増加している業種はなく、３業種（「鉱工業・建設」「公共・教育」「卸・小売」）で変化がないことから、企業の雇用活動が足踏み状態であることが見受けられる。また、４業種（「金融・保険・不動産」「製造」「サービス」「運輸・公益」）の純雇用予測は、前年同期比ではいずれも増加しているものの、前四半期比ではやや減少している。前四半期に引き続き、「サービス」が、前年同期比６ポイント増、前四半期比４ポイント減の２２％と、７業種中最も高い数値を記録している。
（＊１）純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
（＊２）季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上たっている国で適用している。日本では０６年第３四半期から適用しており、すべて季節調整値を基にした分析値を指標にしている。
|
[2013-09-13]
明治安田生命、２０１３～１４年度経済見通し発表
明治安田生命は、２０１３年４～６月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、１３年度～１４年度の経済見通しを発表した。それによると、実質ＧＤＰ成長率は、１３年度２．７％／１４年度０．７％、名目ＧＤＰ成長率は１３年度２．７％／１４年度２．２％と予測している。
１３年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比０．６％（年率換算２．６％）と、３四半期連続のプラス成長となった。個人消費と輸出がけん引役になったほか、公的支出のプラス寄与幅も拡大し、足元の日本経済が堅調に推移している様子が確認された。
１３年度後半は、１２年度の大型補正予算と今年度予算の効果など引き続き政府の経済対策が期待されるほか、消費増税前の駆け込み需要も見込まれる。円安効果などから輸出も緩やかな持ち直し傾向で推移することが期待できる。復興需要も引き続き景気を下支えするとみられ、年度内の日本経済は、高めの成長が続くとみている。しかし、１４年度については、消費増税の影響で年度前半を中心に大幅な鈍化を余儀なくされると見ている。
個人消費は、月例賃金の回復ペースは鈍いものの、賞与増の効果が期待できるほか、年度末にかけては駆け込み需要も見込まれるため、堅調な推移を予想する。ただ、１４年度は消費増税の影響で大きく落ち込むことになるだろう。住宅投資は、復興需要が下支えとなるが、消費増税後はやはり反動減が懸念される。
設備投資は、更新・合理化投資などを中心とした需要に加え、減税措置などの各種政策効果も後押しすることで、緩やかな持ち直しを予想する。１３年度末には再び大型補正予算が編成される可能性が高く、公共投資は政府の追加経済対策が見込まれることから、１４年度にかけても増加基調で推移すると見ている。輸出は、欧州景気の低迷や中国景気の鈍化が足かせとなり、回復ペースは緩慢なものにとどまろう。
金融政策だけでデフレ脱却に導くのは困難で、成長戦略も十分効果を発揮するに至らない可能性が高く、デフレ脱却に向けた動きは鈍い状況が続くとみている。
|
[2013-09-13]
エース保険、１３年度第１四半期業績発表
エース保険は８月２９日、２０１３年度第１四半期（１３年４月１日～６月３０日）の業績を発表した。元受正味保険料（収入積立保険料除く）は、前年同期比で０．１％増加し１５４億３４００万円。一方、正味収入保険料は、特約比例再保険の見直しによる傷害保険の保有割合の増加などにより、前年同期比で６．８％増加し、５６億７８００万円となった。
正味損害率は、自然災害などによる保険金支払いの減少により支払保険金（損害調査費含む）の増加率が５．２％で、正味収入保険料の増加率以内にとどまったため、前年度の４０．２％から３９．６％ヘと０．６ポイント改善した。
また、正味事業費率についても、営業費および一般管理費が前年同期比２．３％減少したことなどで、前年度の４０．６％から４０．０％へと０．６ポイント改善している。
|
[2013-09-11]
損保料率機構集計、１３年４月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１３年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６１５万４４５３台、保険料（掛金）１５８４億１１５５万円となった。前年同期比は３．６％増。
このうち、内国社は台数５６０万７８１９台、保険料は前年同期比３．８％増の１４５３億９２６５万円を計上し、シェアは前年度から０．４８ポイントアップして、９１．７８％となった。
外国社は１３５５台、前年同期比６２．０％増の３１６１万円で、シェアは０．０２％と前年同期比０．３２ポイントダウンとなった。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では５６０万９１７４台、前年同期比３．８％増の１４５４億２４２６万円となり、全体の９１．８０％を占めた。
一方、共済は合計で５４万５２７９台で、掛金は前年同期比１．６％増の１２９億８７３０万円となった。シェアは８．２０％と前年同期比０．１６ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．１０（２２．６０）
▽損保ジャパン
＝２０．４６（２０．４１）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．１６（１６．３４）
▽三井住友海上
＝１５．３１（１４．９０）
▽日本興亜損保
＝９．０６（９．１９）
▽富士火災
＝２．９８（３．２０）
▽日新火災
＝１．９１（１．９７）
▽共栄火災
＝１．７２（１．８３）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３９）
▽ＡＩＵ損保
＝０．３３（０．３３）
▽大同火災
＝０．２６（０．２７）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち３０万６２３７台、保険料（掛金）３４億８５３５万円で、２．７％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．２０％で、前年同期比０．１４ポイントダウンとなった。
|
[2013-09-10]
オートックワン、８月新車見積もり依頼ランキング発表
オートックワン㈱は９月３日、２０１３年８月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：トヨタ「アクア」（３３２９件）
▽２位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（２２５２件）
▽３位：ダイハツ「ミライース」（１７４３件）
▽４位：ホンダ「フィットハイブリッド」（１６３１件）
▽５位：スズキ「スペーシア」（１４７０件）
▽６位：トヨタ「プリウス」（１４３１件）
▽７位：トヨタ「プリウスα」（１４２５件）
▽８位：スズキ「ワゴンＲ」（１２７６件）
▽９位：ホンダ「フィット」（１１５１件）
▽１０位：日産「デイズ」（１１１９件）
▽１１位：日産「セレナ」（１１１６件）
▽１２位：日産「ノート」（１０７５件）
▽１３位：ホンダ「ステップワゴン」（１０６０件）
▽１４位：ホンダ「Ｎ―ＯＮＥ」（１０３８件）
▽１５位：スズキ「スイフト」（１０２４件）
▽１６位：マツダ「ＣＸ―５」（９９７件）
▽１７位：トヨタ「ヴェルファイア」（９４８件）
▽１８位：メルセデス・ベンツ「ＣＬＡクラス」（９０８件）
▽１９位：ダイハツ「ムーヴ」（８８８件）
▽２０位：トヨタ「カローラフィールダー」（８８３件）
|
[2013-09-10]
損保料率機構集計、２０１３年５月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１３年５月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年５月末の保有契約件数は１５１９万５０３４件となり、前年同月の１４２８万４２８９件に比べて６．４％増加した。新契約件数は７０万６９２件となり、前年同月の７０万３１８８件に比べて０．４％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２８万７１４５件（前年同月比６．２％増）をトップに、神奈川県１３３万２３６７件（同５．３％増）、大阪府１１５万８８００件（同５．９％増）、愛知県１１５万４７３件（同４．６％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では宮城県が１３．８％増でトップ。以下、兵庫県（８．７％増）、滋賀県（７．５％増）、京都府（７．０％増）、静岡県・福井県（５．４％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
|
[2013-09-09]
かんぽ生命、主要契約状況発表
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年６月の主要契約状況を発表した。
４月～６月の新規契約件数は、個人保険が５７万７８７９件、個人年金保険が４万６７２０件となった。個人保険のうち、普通養老が２５万５８５９件で４割強（４４．２８％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆６９１６億１７００万円、個人年金保険が１６８１億３９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が６５４５億９４００万円で４割弱（３８．７０％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万８９１０件、個人年金保険が１万３５４５件となった。個人保険のうち、普通養老が８万３５５３件で４割強（４４．２３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５４８４億６０００万円、個人年金保険が４７０億３７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１０８億８１００万円で４割弱（３８．４５％）を占めた。
１３年６月末の保有契約件数は、個人保険が１０３４万４４３０件、個人年金保険が１１０万１６２７件となった。個人保険のうち、普通養老が４４２万３２８件で４割強（４２．７３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２９兆８５５９億１９００万円、個人年金保険が３兆２９８４億７７００万円となった。
個人保険では、普通養老が１１兆１２９７億２３００万円（３７．２８％）、特別養老が９兆１９１８億７９００万円（３０．７９％）で、２商品で７割弱となっている。
|
[2013-09-06]
日本少額短期保険協会、２０１２年度の決算概況を発表
一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区、榎本重秋会長）は８月２１日、２０１２年度の少額短期保険業界の現状について記者会見を行った。発表によると、１３年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は５３７万件、収入保険料は５２９億円となり、堅調な伸びを示した。少額額短期保険会社数は７１社（１３年３月末時点）、募集資格者数は１２万人を超えた。
制度創設以来、順調に業績を伸ばしてきた少額短期保険業界は２０１２年度、新たに２業者が参入し、１２年度末の事業者数は７１社（１３年７月現在７４社）となった。
また、少額短期保険の販売に従事する代理店数は、全事業者合計で約３万店を超え、募集資格者は１２万５６３３人となった。
業界全体での保有契約件数は５３７万件、収入保険料５２９億円と、業界が目指してきた５００万件・５００億円の大台を突破した。少額短期保険が消費者の認知度向上とともに着実な成長を遂げていることを裏付けている。
種目別の業者数は、家財・賠責系３１社、生保・医療系３４社、ペット系７社、費用・そのほかが９社となっている（種目別業者数は複数種目を扱う業者があるため、総合計とは異なる）。
１２年度の概況としては、ペット系で前年の決算時に損保に移行した影響で数値を大幅に下げたものの、今期は全社で収保・件数とも急伸した。その理由について、少額短期保険協会では、消費者の景気回復感が高まったことからペットに掛ける費用に余裕が出てきたこと、損保商品と比較して実費１００％保障など独自性の高い商品が消費者のニーズにマッチしたことを理由に挙げている。
また、業界の最近のトレンドとして、日本初の裁判費用補償保険が登場したことや、入院前に保険金給付を行う医療保険、さらに、孤独死保険が注目を集め、国交省ＷＧでも取り上げられたことを説明した。
少額短期保険協会の本間尚登副会長（いきいき世代代表取締役）は業界の今後について、「一般の保険会社が手掛けていないマーケットに対し、少額短期保険各社がそれぞれ培ってきた知見を動員して消費者の支持が得られる商品を開拓することが必要だ」と強調した。
|
[2013-09-05]
国土交通省、２０１３年７月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年７月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加した。
７月の新設住宅着工戸数は８万４４５９戸。前年同月比で１２．０％増、１１カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７６１万５０００平方メートルで、同１１．２％増え１１カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では９７万５０００戸。
持家は３万１４７５戸で前年同月比１１．１％増、１１カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万８１６１戸で同１３．８％増、１１カ月連続の増加、公的資金による持家は３３１４戸で同８．０％減、３カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は３万１０１２戸、前年同月比１９．４％増、５カ月連続で増加した。このうち民間資金による貸家は２万７５２４戸で同１６．２％増、５カ月連続の増加、公的資金による貸家は３４８８戸で同５１．８％増、３カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万１３６１戸で前年同月比４．３％増、３カ月連続の増加。このうちマンションは９９７７戸で同０．６％増、３カ月連続で増加し、一戸建住宅は１万１３０５戸で同８．４％増、１１カ月連続で増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比５．２％増となった。内訳は持家が同９．８％減、貸家が同２８．７％増、分譲住宅が同１５．１％減。
中部圏は総戸数で前年同月比２１．４％増、このうち持家が同１６．７％増、貸家が同１７．６％増、分譲住宅が同４１．２％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１１．６％増、このうち持家が同１０．４％増、貸家が同２１．３％増、分譲住宅が同６．４％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１５．６％増、うち持家が同１０．１％増、貸家が同１１．９％増、分譲住宅が同５２．４％増。
建築工法別では、プレハブは１万３８７１戸で１１カ月連続の増加。ツーバイフォーは９９３９戸で１１カ月連続の増加となった。
|
