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 [2013-11-26]
本紙調査、１３年９月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１３年９月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）９月単月は１３社中９社が増収となり、前年に比べて３．２％増となった。
自賠責保険の保険料の９月末実績は、１２社中１１社が増収、前年に比べ１４．５％増。自賠責保険の件数は１２社中６社で減少、１．０％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８６．５％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．９％となった。
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[2013-11-25]
本紙調査、１３年１０月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年１０月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保６２９６億円、対前年同期５．６％増となった。
【自動車】
収保は２９１９億円で対前年同期３．１％増。８社中７社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は８３９億円、１２．０％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は１０１２億円、５．３％増。８社中５社で増収となった。大口契約や住宅販売市場の好調が寄与している。
【新種】
収保は７８４億円、４．３％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は５１０億円、９．０％増。８社中７社が増収。大口の新規契約や更改増が要因となっている。
【海上】
収保は２２９億円、１７．３％増で８社中６社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2013-11-22]
第一生命、２０１４年３月期第２四半期決算報告
第一生命は１１月１５日、２０１４年３月期第２四半期の決算を発表した。医療・貯蓄・海外など成長分野の保険販売の好調が続き保険料等収入が高い伸びを示し、第一生命グループの新契約年換算保険料は合計で１３３９億円（前年同期比２８．１％増）となった。
また、第一フロンティア生命の銀行窓販が好調なことと第一生命単体の逆ざや・キャピタル損益の改善を背景に、連結経常収益・連結純利益ともに大幅増加を達成。連結経常収益は２兆９７５２億円（前年同期比２７％増）、連結経常利益は１５６０億円（同７６％増）、連結純利益は４７９億円（同７１％増）を記録した。
第一生命グループの新契約年換算保険料は、第一生命（個人保険・個人年金保険）が５４４億円、第一フロンティア生命が５４３億円、豪ＴＡＬ社が２３７億円、第一生命ベトナムが１３億円。保有契約年換算保険料は、第一生命（個人保険・個人年金）が２兆１５９億円、第一フロンティア生命が２７８０億円、豪ＴＡＬ社が１６００億円、第一生命ベトナムが９０億円となり、合計では１３年３月末比１．５％増となった。基礎利益は１７９９億円（前年同期１４０４億円）、逆ざやは５３億円（同３０７億円）といずれも改善した。
第一生命単体の新契約年換算保険料（個人保険・個人年金）は、一時払いの貯蓄商品を中心に前年度末に料率改定前の駆け込み需要が発生したことなどにより前年同期比で減少した。解約失効高（個人保険・個人年金）は、顧客との接点をさらに強化した結果、前年同期比７．４％改善。営業職員数は４万３７８５人で前年同期比ほぼ横ばい、来店型店舗の数は８２店となり前年同期比２店増えた。Ｓ／Ｍ比率は、７０８．５％で１３年３月末とほぼ同水準だった。
第一フロンティア生命は変額商品、円建定額商品、外貨建定額商品いずれも好調で、保険料等収入が大幅に増加。保有契約高は２兆６９１４億円となった。豪ＴＡＬ社は金利上昇や失業率の高止まりなどの影響があったものの堅調に推移した。
グループ全体のヨーロピアン・エンベディット・バリュー（ＥＥＶ）は１３年３月末から４３４９億円増加し３兆７７６９億円。新契約価値は同じく２５１億円増加し１０４９億円となった。
また、第２四半期累計の営業業績・資産運用収支が期初前提を上回ったことから、連結通期業績予想を修正。５月１５日に公表した経常収益４兆６６３０億円、経常利益１７６０億円、当期純利益３７０億円の予想を、それぞれ５兆５８９０億円、２４９０億円、５７０億円と上方修正した。経常収益については第一フロンティア生命での好調な保険販売による保険料収入の増加を、経常利益と当期純利益については第一生命での市況好転に伴う資産運用収益増加などを見込んでいる。
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[2013-11-21]
損保主要７社、２０１４年３月期第２四半期決算
損保主要７社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、日本興亜損保、共栄火災）の２０１４年３月期第２四半期決算（１３年４月１日～９月３０日）が１１月１９日までに出そろった。それによると、正味収入保険料は１社を除き前年同期比増収となった。損害率は自然災害が少なかったことなどから全社で改善した。中間純利益は１社を除き増益となった。
正味収入保険料を各社別にみると、東京海上日動（前年同期比４．５％増）、三井住友海上（同５％増）、損保ジャパン（同５．１％増）などで高い増収率となった。
損害率は日新火災が６１．７％と最も低く、続いて東京海上日動６２．６％、あいおいニッセイ同和損保６２．８％、損保ジャパン６２．９％、共栄火災６２．９％、三井住友海上６３．９％、日本興亜損保６６．１％の順で、全社で６０％台だった。
ソルベンシー・マージン比率は全社で上昇し、５００～８００％台の高い水準を維持している。
３メガ損保各保険持ち株会社の連結業績をみると、中間純利益は東京海上ホールディングスが９１４億２５００万円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス１０９５億６７００万円、ＮＫＳＪホールディングス２９１億６７００万円と大幅な増益となった。
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[2013-11-20]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万５８００人となり、この結果、累計加入者数は１６５６万３６８人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５００８件で、累計３０５万６８２３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万９０人（占率１０．５３％）、次いで、東京９２２０人（同９．６２％）、大阪６４２７人（同６．７１％）、福岡５２３６人（同５．４７％）、千葉５０７１人（同５．２９％）、愛知４５７０人（同４．７７％）、宮城３２１２人（同３．３５％）、兵庫３１９１人（同３．３３％）、静岡３１４４人（同３．２８％）、広島２８３１人（同２．９６％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万６６３０人（占率１４．４７％）でトップとなり、以下、東京１６３万１２８５人（同９．８５％）、大阪１３４万１０４３人（同８．１０％）、千葉１１５万７７３人（同６．９５％）、愛知８１万３０９２人（同４．９１％）、福岡７７万４０４０人（同４．６７％）、兵庫６０万４０９人（同３．６３％）、広島５７万４６００人（同３．４７％）、静岡５４万９０６６人（同３．３２％）、神奈川５４万６３２９人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１１２８件（占率７．５２％）、福岡１１０３件（同７．３５％）、埼玉１０５３件（同７．０２％）、千葉１００２件（同６．６８％）、大阪９８３件（同６．５５％）、兵庫９６８件（同６．４５％）、静岡５５４件（同３．６９％）、北海道５２２件（同３．４８％）、新潟４８０件（同３．２０％）、鹿児島４６１件（同３．０７％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４４７７件（占率１２．２５％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１７０７件（同９．２２％）、大阪２６万２１５１件（同８．５８％）、千葉２３万５２２５件（同７．７０％）、兵庫２０万３１６４件（同６．６５％）、福岡１８万７７９５件（同６．１４％）、神奈川１１万４４０５件（同３．７４％）、新潟１０万５８５７件（同３．４６％）、群馬８万２６７０件（同２．７０％）、広島８万２５６５件（同２．７０％）と続く。
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[2013-11-20]
オートックワン、１０月新車見積もり依頼ランキング
オートックワン㈱は１１月１日、２０１３年１０月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：ホンダ「フィット」（４６８０件）
▽２位：ダイハツ「タント」（４４９７件）
▽３位：トヨタ「アクア」（３０４４件）
▽４位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（１９９２件）
▽５位：スズキ「スペーシア」（１３９５件）
▽６位：ダイハツ「ミライース」（１３８４件）
▽７位：日産「ノート」（１３６５件）
▽８位：トヨタ「プリウス」（１２０９件）
▽９位：トヨタ「プリウスα」（１１６２件）
▽１０位：トヨタ「カローラフィールダー」（１０８３件）
▽１１位：スズキ「ワゴンＲ」（１０４２件）
▽１２位：マツダ「デミオ」（９１４件）
▽１３位：スズキ「スイフト」（９１３件）
▽１４位：トヨタ「ヴェルファイア」（８４５件）
▽１５位：マツダ「ＣＸ―５」（８３６件）
▽１６位：日産「デイズ」（８２４件）
▽１７位：ホンダ「ステップワゴン」（７９９件）
▽１８位：ホンダ「Ｎ―ＯＮＥ」（７９５件）
▽１９位：トヨタ「ピクシススペース」（７９４件）
▽２０位：日産「セレナ」（７４２件）
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[2013-11-19]
Ｔ＆Ｄ保険グループ、２０１４年３月期中間決算を発表
Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）は１１月１４日、２０１４年３月期第２四半期（１２年４月１日～９月３０日）の決算について発表した。
それによると、生保３社合算の契約業績（個人保険・個人年金保険）は、新契約高が３兆１００６億円で前年同期比７．１％減少、解約失効高は２兆３５５億円で同０．７％減少、保有契約高は５９兆３０５９億円で前年度末から０．１％増加した。
Ｔ＆Ｄホールディングス連結の経常収益は１兆５７４億円で前年同期比１１．２％減少、そのうち保険料等収入は８１４７億円で同１８．６％減少。経常利益は９３９億円で同６０．９％増加。中間純利益は４０７億円で同９７．９％の増加となった。
通期業績予想の修正はない。
各社の状況をみると、太陽生命の新契約高は１兆３９５６億円で前年同期から１０．７％の減少。これは主に一時払個人年金保険の販売減少による。なお、主力の個人保険の新契約高は前年同期から２．６％の増加となっている。また、保有契約高は２１兆３４４４億円で前年度末から１．５％の増加となった。
大同生命の新契約高は１兆５８９０億円で前年同期から７．４％の減少。これは主に個人定期保険と一時払終身保険の販売減少による。主力商品の一つである「Ｊタイプ（無配当重大疾病保障保険）」は２３５７億円となり、前年同期から２１．４％の増加。これを加算した金額でみた場合、新契約高は１兆８２４８億円、前年同期から４．４％の減少。また、同じ基準でみた保有契約高は３６兆９８７５億円となり、前年度末から５４３億円の増加（「Ｊタイプ」は普通死亡の保障がないため、重大疾病保険金額は新契約高・保有契約高には計上していない）。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約高は１１５８億円で前年同期から８８．７％の増加。これは主に一時払終身保険の販売増加による。解約失効高は９３６億円で前年同期から１３３．１％の増加。これは主に株式相場の上昇に伴う変額個人年金保険の解約増加による。
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[2013-11-12]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月～１３年８月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年８月の主要契約状況を発表した。
４月～８月の新規契約件数は、個人保険が９８万６７５４件、個人年金保険が７万５６７４件となった。個人保険のうち、普通養老が４３万３９８６件で４割強（４３．９８％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が２兆８８７３億４８００万円、個人年金保険が２６８９億１３００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆１０４０億６９００万円で４割弱（３８．２４％）を占めた。
８月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万３９４５件、個人年金保険が１万３５０７件となった。個人保険のうち、普通養老が８万７１９３件で４割強（４２．７５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５９５７億４４００万円、個人年金保険が４６８億６７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１７８億６８００万円で４割弱（３６．５７％）を占めた。
１３年８月末の保有契約件数は、個人保険が１０６８万３０６４件、個人年金保険が１１２万８４８５件となった。個人保険のうち、普通養老が４５６万９４２６件で４割強（４２．７７％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３０兆８４３４億５２００万円、個人年金保険が３兆３５４８億２８００万円となった。
個人保険では、普通養老が１１兆４８５０億６１００万円（３７．２４％）、特別養老が９兆４３００億２９００万円（３０．５７％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2013-11-12]
生保協会集計、１３年度８月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１３年度８月（１３年４月１日から１３年８月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．３％減、金額は前年度から４．２％減少した。８月末の個人保険の保有契約は件数で６．５％増、金額で０．３％減となった。
８月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆７５１１億円（前年度比４．５％減）、個人年金保険５３０５億円（同３．１％増）、団体保険１１３７億円（同１７．５％減）、団体年金保険０億円（同９５．２％減）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年８月）では、個人保険２６兆８０３８億円（同４．２％減）、個人年金保険２兆７９２８億円（同７．６％減）、団体保険１兆３１７３億円（同８．１％減）、団体年金保険１５億円（同９１．４％減）。
８月末の保有契約高は、個人保険８５８兆４４５億円（同０．３％減）、個人年金保険１０３兆４８９億円（同３．８％増）、団体保険３７０兆３７３０億円（同０．１％増）、団体年金保険３２兆１０４９億円（同２．８％増）となっている。
１３年度中（１３年４月～１３年８月）の純増加金額は、個人保険▲３兆６０６７億円、個人年金保険▲４６９１億円、団体保険２６０４億円、団体年金保険２８９５億円となっている。
８月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９３６９億円（前年比６．５％減）、保険金１兆１２２７億円（同７．９％減）、年金４００４億円（同３４．５％増）、給付金３０１０億円（同０．１％増）、解約返戻金５４１３億円（同３３．８％増）、その他返戻金７５４億円（同１．６％減）、事業費３４５１億円（同０．１％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年８月）では、収入保険料１４兆１４３２億円（同８．３％減）、保険金６兆７４１億円（同９．０％減）、年金１兆６８１２億円（同２８．６％増）、給付金１兆７３３９億円（同７．０％増）、解約返戻金３兆５０２１億円（同６６．５％増）、その他返戻金４５８０億円（同１９．６％増）、事業費１兆６６１５億円（同０．０％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６９兆９７２７億円（構成比８０．１％）、貸付金３９兆２８９６億円（同１１．７％）、有形固定資産６兆３３８８億円（同１．９％）、現金および預貯金３兆３９６７億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆６１２８億円（同０．８％）、コールローン２兆１２５９億円（同０．６％）、金銭の信託２兆１０７２億円（同０．６％）となっている。
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[2013-11-07]
国土交通省、２０１３年９月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年９月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
９月の新設住宅着工戸数は８万８５３９戸。前年同月比で１９．４％増、１３カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７８５万平方メートルで同１８．１％増、１３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０４万４０００戸。
持家は３万２１２８戸で前年同月比１４．２％増、１３カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万８９０４戸で同１７．６％増、１３カ月連続の増加、公的資金による持家は３２２４戸で同９．０％減、５カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金による増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は３万１８９２戸、前年同月比２１．５％増で、７カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万９００１戸で同２０．０％増、７カ月連続の増加、公的資金による貸家は２８９１戸で同３８．１％増、先月の減少から再びの増加となった。
分譲住宅は２万３９６８戸で前年同月比２３．５％増、５カ月連続の増加。このうちマンションは１万２４９７戸で同３５．６％増、５カ月連続の増加。一戸建住宅は１万１３９６戸で同１２．４％増、１３カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．７％増となった。内訳は持家が同６．１％増、貸家が同９．５％増、分譲住宅が同１４．４％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２５．６％増、このうち持家が同１９．３％増、貸家が同３４．６％増、分譲住宅が同２７．９％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比３５．２％増、このうち持家が同１４．１％増、貸家が同４９．６％増、分譲住宅が同４４．４％増。
その他地域は総戸数で前年同月比２０．０％増、うち持家が同１６．３％増、貸家が同２１．３％増、分譲住宅が同２６．２％増。
建築工法別では、プレハブは１万２５４５戸で１３カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万６６５戸で１３カ月連続の増加となった。
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[2013-11-06]
損保料率機構集計、２０１３年７月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１３年７月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年７月末の保有契約件数は１５３１万６０８２件となり、前年同月の１４４５万８５５件に比べて６．０％増加した。新契約件数は８４万１６１８件となり、前年同月の７１万１７５８件に比べて１８．２％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３０万１７８８件（前年同月比５．６％増）をトップに、神奈川県１３４万１５３３件（同４．９％増）、大阪府１１６万８９１２件（同５．７％増）、愛知県１１５万６２３３件（同４．０％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では愛知県が１１３．６％増でトップ。以下、三重県（７３．０％増）、岐阜県（６５．２％増）、静岡県（５１．１％増）、栃木県（１９．７％増）、群馬県（１８．５％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2013-11-01]
本紙調査、１３年９月末損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１３年９月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保６３７１億円、対前年同期８．４％増となった。
【自動車】
収保は２８３２億円で対前年同期３．５％増。８社中７社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は９１０億円、１９．５％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は１１７４億円、１１．１％増。８社中７社で増収となった。大口契約の更改増や住宅販売市場の好調が寄与している。
【新種】
収保は７７２億円、１７．５％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は４４２億円、０．５％増。８社中４社が増収。大口の新規契約や更改増が要因。
【海上】
収保は２３８億円、８．５％増で８社中７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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