|
|
 [2014-01-31]
損保料率機構集計、１３年９月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１３年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータル
で、台数２３９０万１８１６台、保険料（掛金）６２７６億７０９０万円となった。前年同期比は１０．９％増。
このうち、内国社は台数２１７９万２６０４台、保険料は前年同期比１０．９％増の５７７０億５６６万円を計上し、シェアは前年度から０．３１ポイントアップして、９１．９３％となった。
外国社は７３１３台、前年同期比１３．２％増の１億８５２９万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンとなった。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では２１７９万９９１７台、前年同期比１０．９％増の５７７１億９０９５万円となり、全体の９１．９６％を占めた。
一方、共済は合計で２１０万１８９９台で、掛金は前年同期比１０．７％増の５０４億７９９５万円となった。シェアは８．０４％と前年同期比０．０１ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
２３．３３（２３．０９）
▽損保ジャパン
＝２０．３３（２０．２１）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．３６（１６．４２）
▽三井住友海上
＝１５．４１（１５．２７）
▽日本興亜損保
＝８．８８（８．９６）
▽富士火災
＝２．９７（３．１３）
▽日新火災
＝１．９１（１．９５）
▽共栄火災
＝１．７１（１．７７）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３７）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２９（０．３０）
▽大同火災
＝０．２４（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１４０万６７９９台、保険料（掛金）１５８億２０３４万円で、１．６％の減収。自賠責全体に占める割合は２．５２％で、前年同期比０．３２ポイントダウンとなった。
|
[2014-01-30]
オートックワン、１２月新車見積もり依頼ランキング
オートックワン㈱は１月８日、２０１３年１２月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：ホンダ「フィット」（３００４）
▽２位：ダイハツ「タント」（２５２４）
▽３位：トヨタ「アクア」（２４７８）
▽４位：トヨタ「ハリアー」（１９５２）
▽５位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（１６６０）
▽６位：ホンダ「Ｎ―ＷＧＮ」（１４７３）
▽７位：スズキ「スペーシア」（１１６０）
▽８位：ホンダ「オデッセイ」（１０４４）
▽９位：ダイハツ「ミライース」（１０４３）
▽１０位：日産「ノート」（９１６）
▽１１位：トヨタ「プリウス」（８９７）
▽１２位：マツダ「ＣＸ―５」（８８２）
▽１３位：スズキ「ワゴンＲ」（８７０）
▽１４位：ホンダ「ヴェゼル」（８６７）
▽１５位：トヨタ「プリウスα」（８３９）
▽１６位：日産「エクストレイル」（８１７）
▽１７位：日産「デイズ」（７７２）
▽１８位：トヨタ「ヴェルファイア」（７４３）
▽１９位：マツダ「デミオ」（７１８）
▽２０位：トヨタ「カローラフィールダー」（６８２）
|
[2014-01-29]
少短協会、１３年度中間決算概況発表
一般社団法人日本少額短期保険協会（榎本重秋会長）は１月２４日、２０１３年度中間期の少額短期保険業界の現状を発表した。それによると、保有契約件数は前年同期比１２０．５％の５９１万件、収入保険料は同１１０．０％の２７５億円と堅調な伸びを示した。
１３年４月からの半期で３事業者が設立され、中間期末における事業者数は７４社（同決算は７１社分）、販売に従事する代理店数は全事業者合計で３万４７９５店、募集資格取得者総数も１３万７７２０人となっている。なお、１３年度下期には、新たに２事業者が新規登録を受け、１４年１月７日現在の事業者数は７６社。
種目別の内訳では、ペット保険が契約件数、収入保険料ともに対前年同期比１２０％を超えた成長を遂げ、家財系も昨年に引き続き堅調に推移している。
少額短期保険は、事業開始から日の浅い事業者が多い中、確実に経営の安定化と財務基盤の確立が進展しているようだ。
|
[2014-01-24]
本紙調査、１３年１１月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１３年１１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）１１月単月は１３社中８社が増収となり、前年に比べて３．５％増となった。
自賠責保険の保険料の１１月末実績は、１２社全社が増収、前年に比べ１１．３％増。自賠責保険の件数は１２社中１１社で減少、３．２％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８９．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．８％となった。
|
[2014-01-23]
本紙調査、１３年１２月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１３年１２月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保７０１５億円、対前年同期５．９％増となった。
【自動車】
収保は３２５９億円で対前年同期３．５％増。８社中７社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は７６６億円、１６．０％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は１３３８億円、１．９％増。８社中６社で増収となった。消費増税前に増加した住宅着工分の引き渡しや長期契約の増加が寄与している。
【新種】
収保は８２０億円、１３．２％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は６００億円、５．５％増。８社中６社が増収。大口の新規契約や企業向け商品の好調が要因の一つ。
【海上】
収保は２２８億円、１１．０％増で７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
|
[2014-01-17]
全国生協連１２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１３年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で７万７１３７人となり、この結果、累計加入者数は１６６２万６９７５人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２３７１件で、累計３０７万８８７件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８０５３人（占率１０．４４％）、次いで、埼玉７８５２人（同１０．１８％）、大阪５５１６人（同７．１５％）、福岡４１７７人（同５．４２％）、千葉４１７１人（同５．４１％）、愛知３９４９人（同５．１２％）、静岡２５４６人（同３．３０％）、兵庫２４３８人（同３．１６％）、茨城２２０６人（同２．８６％）、広島２０７５人（同２．６９％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万４３２７人（占率１４．４６％）でトップとなり、以下、東京１６３万７４８３人（同９．８５％）、大阪１３４万４５０８人（同８．０９％）、千葉１１５万２７１６人（同６．９３％）、愛知８１万６１７７人（同４．９１％）、福岡７７万７６７７人（同４．６８％）、兵庫６０万１６６４人（同３．６２％）、広島５７万６５２１人（同３．４７％）、静岡５５万１１６９人（同３．３１％）、神奈川５４万７４５６人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉９６２件（占率７．７８％）、大阪９２７件（同７．４９％）、東京９００件（同７．２８％）、福岡８７７件（同７．０９％）、兵庫８３１件（同６．７２％）、千葉７９２件（同６．４０％）、新潟４４９件（同３．６３％）、静岡４２８件（同３．４６％）、群馬３７６件（同３．０４％）、愛知３６８件（同２．９７％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万５３７２件（占率１２．２２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万２１９０件（同９．１９％）、大阪２６万２８１０件（同８．５６％）、千葉２３万６１１３件（同７．６９％）、兵庫２０万４１７１件（同６．６５％）、福岡１８万８８１８件（同６．１５％）、神奈川１１万４５８４件（同３．７３％）、新潟１０万６４７６件（同３．４７％）、群馬８万３０９７件（同２．７１％）、広島８万２９１４件（同２．７０％）と続く。
|
[2014-01-15]
国土交通省、２０１３年１１月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年１１月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少したが、持ち家、貸家が増加したため、全体で増加となった。
１１月の新設住宅着工戸数は９万１４７５戸。前年同月比で１４．１％増、１５カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は８１０万９０００平方メートルで同１５．２％増、１５カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０３万３０００戸。
持ち家は３万４５８０戸で前年同月比２２．６％増、１５カ月連続の増加。このうち民間資金による持ち家は３万１２３６戸で同２７．８％増、１５カ月連続の増加、公的資金による持ち家は３３４４戸で同１１．３％減、７カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で持ち家全体が増加となった。
貸家は３万５２６６戸、前年同月比１７．１％増で、９カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万１７９１戸で同１７．７％増、９カ月連続の増加、公的資金による貸家は３４７５戸で同１２．４％増、３カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万１２６９戸で前年同月比１．０％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは９０３７戸で同１４．６％減、２カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万２１１１戸で同１２．１％増、１５カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比６．８％増となった。内訳は持ち家が同１３．６％増、貸家が同１７．０％増、分譲住宅が同５．７％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１７．３％増、このうち持ち家が同２１．６％増、貸家が同１０．５％増、分譲住宅が同１７．７％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比３７．９％増、このうち持ち家が同３３．５％増、貸家が同５０．９％増、分譲住宅が同３０．０％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１２．３％増、うち持ち家が同２４．３％増、貸家が同１１．２％増、分譲住宅が同２２．９％減。
建築工法別では、プレハブは１万４３３２戸で１５カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１８９９戸で１５カ月連続の増加となった。
|
[2014-01-15]
オートックワン、１３年新車見積依頼年間ランキング発表
オートックワンは１月８日、２０１３年の新車見積もり依頼年間ランキングベスト５０（１３年１月１日～１２月３１日集計）を発表した。
このランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位車種について集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が顕著に表れるデータとなっている。
１３年の年間ランキング１位、２位は、１２年に引き続きトヨタ「アクア」、ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」となり、販売台数の乗用車トップと軽自動車のトップ２強が占めた。さらに３位には１３年９月にフルモデルチェンジしたホンダ「フィット」がランクインしており、発売から約４カ月で３位に入ったのは驚くべきことだ。同車は、１３年１２月に「アクア」が燃費を向上させるまでは、ガソリン乗用車（プラグインハイブリッド除く）では世界トップクラスの燃費を達成するなど、大きな変貌を遂げたことが支持を得たと思われる。トヨタとホンダが真っ向勝負に出たかたちとなり、今後のハイブリッド車の燃費競争もさらに激化するとみられる。
ベスト１０を見ると、低燃費が売りのモデルが名を連ねており、ハイブリッド車・ガソリン車にかかわらず低燃費志向の消費者動向がうかがえる。
１２年同様、ミニバン市場は低迷してきたが、ＳＵＶが熱を帯びてきている。ベスト５０にランクインしたＳＵＶは６車種だが、１３年年末に発表されたトヨタ「ハリアー」、ホンダ「ヴェゼル」、日産「エクストレイル」、スズキ「ハスラー」など話題のＳＵＶが続々登場し、１４年の動きに期待が持てる結果となった。
また、１３年の大きなトピックは、１２年の年間ランキングベスト５０に入らなかった輸入車が２車種（フォルクスワーゲン ゴルフ、メルセデス・ベンツ・Ａクラス）ランクインしたこと。国産車の人気が高かった日本でも輸入車が徐々に受け入れられる傾向にあるようだ。
一方で、４月には消費税増税が決まっており、自動車市場がどうなるか今後の動向が気になるところだ。
|
[2014-01-15]
損保料率機構集計、２０１３年９月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１３年９月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年９月末の保有契約件数は１５４０万５９５５件となり、前年同月の１４５８万６６４０件に比べて５．６％増加した。新契約件数は７５万３１４０件となり、前年同月の７４万９７０８件に比べて０．５％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３０万９１８０件（前年同月比５．０％増）をトップに、神奈川県１３４万７２３０件（同４．５％増）、大阪府１１７万７５９４件（同５．６％増）、愛知県１１６万５１４６件（同３．７％増）となっており、東京都が２３０万件、２～４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では兵庫県が１２．３％増でトップ。以下、奈良県（１０．９％増）、京都府（９．７％増）、滋賀県（９．３％増）、群馬県（７．３％増）、岩手県（６．８％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
|
[2014-01-14]
損保料率機構集計、１３年８月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１３年８月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２０２０万８７３２台、保険料（掛金）５２８２億６８１１万円となった。前年同期比は９．５％増。
このうち、内国社は台数１８４１万４２４２台、保険料は前年同期比９．５％増の４８５２億８８４９万円を計上し、シェアは前年度から０．２６ポイントアップして、９１．８６％となった。
外国社は６３５１台、前年同期比１４．８％増の１億５９９８万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンとなった。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では１８４２万５９３台、前年同期比９．５％増の４８５４億４８４７万円となり、全体の９１．８９％を占めた。
一方、共済は合計で１７８万８１３９台で、掛金は前年同期比１０．０％増の４２８億１９６４万円となった。シェアは８．１１％と前年同期比０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．２２（２３．０３）
▽損保ジャパン
＝２０．２５（２０．１９）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．４４（１６．４３）
▽三井住友海上
＝１５．３２（１５．２１）
▽日本興亜損保
＝８．９２（８．９９）
▽富士火災
＝２．９８（３．１６）
▽日新火災
＝１．９３（１．９７）
▽共栄火災
＝１．７３（１．７９）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３８）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２９（０．３０）
▽大同火災
＝０．２５（０．２６）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１１９万２７７４台、保険料（掛金）１３３億９１０６万円で、２．８％の減収。自賠責全体に占める割合は２．５３％で、前年同期比０．３３ポイントダウンとなった。
|
[2014-01-14]
損保協会発表、１３年台風と突風に７５０億円超
損保協会では、昨年発生した突風や台風１８号、２６号で、損害保険金が支払われた金額と件数を発表している。いずれも車両保険（商品車含む）・火災保険・新種保険（傷害保険含む）の合計。
９月２日に発生した突風では、埼玉県越谷市と同県北葛飾郡松伏町に災害救助法が適用された。この突風の被害件数と金額は、埼玉県・千葉県ほかで２６７８件、３５億７０００万円となった。
[QQ]９月１６日の台風１８号では、埼玉県熊谷市、京都府福知山市、同府舞鶴市に災害救助法が適用。被害地域が広範囲に及び、主に京都府をはじめ１都２府７県ほかで、合計７万２４５４件、３６１億７０００万円に上った。また、１０月１６日の台風２６号の被害地域範囲も大きく、主に北海道・東京のほか７県などで６万４７０１件、３５２億８０００万円となった。この台風では、東京都大島町と千葉県茂原市に災害救助法が適用されている。
|
[2014-01-08]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月～１３年１０月）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年１０月の主要契約状況を発表した。
４月～１０月の新規契約件数は、個人保険が１３９万８９７０件、個人年金保険が９万９３８８件となった。個人保険のうち、普通養老が６０万４５９０件で４割強（４３．２２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆８０９億８３００万円、個人年金保険が３５１９億２８００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆５３１３億１３００万円で４割弱（３７．５２％）を占めた。
１０月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万８５３件、個人年金保険が１万１７５６件となった。個人保険のうち、普通養老が７万５１５４件で４割強（４３．９９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４８９８億２８００万円、個人年金保険が４１１億５９００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１９０４億５１００万円で４割弱（３８．８８％）を占めた。
１３年１０月末の保有契約件数は、個人保険が１１０２万２６１２件、個人年金保険が１１５万８０件となった。個人保険のうち、普通養老が４７０万９５９７件で４割強（４２．７３％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３１兆８２６４億９３００万円、個人年金保険が３兆３９１４億８５００万円となった。
個人保険では、普通養老が１１兆８１７４億４７００万円（３７．１３％）、特別養老が９兆６５９９億８６００万円（３０．３５％）で、２商品で７割弱となっている。
|
[2014-01-08]
生保協会集計、１３年度１０月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度１０月（１３年４月１日から１３年１０月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．１％減、金額は前年度から２．５％減少した。１０月末の個人保険の保有契約は件数で６．５％増、金額で０．２％減となった。
１０月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆６９７５億円（前年度比３．４％減）、個人年金保険４５６３億円（同７．６％減）、団体保険３０７４億円（同１３９．５％増）、団体年金保険１億円（同７５．８％減）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１０月）では、個人保険３７兆５８０８億円（同２．５％減）、個人年金保険３兆８５１３億円（同６．６％減）、団体保険１兆７５５４億円（同８．５％増）、団体年金保険１９億円（同８９．７％減）。
１０月末の保有契約高は、個人保険８５７兆１９１２億円（同０．２％減）、個人年金保険１０３兆２９７３億円（同３．２％増）、団体保険３７０兆３６０４億円（同０．０％増）、団体年金保険３２兆３３０４億円（同３．６％増）となっている。
１３年度中（１３年４月～１３年１０月）の純増加金額は、個人保険▲４兆４６０１億円、個人年金保険▲２２０８億円、団体保険２４７７億円、団体年金保険５１５１億円となっている。
１０月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５０９６億円（前年比９．７％減）、保険金１兆１９３３億円（同１０．０％減）、年金３６５２億円（同３７．１％増）、給付金３１９２億円（同１．１％減）、解約返戻金５９７２億円（同３６．８％増）、その他返戻金１０７０億円（同６１．５％増）、事業費２２９０億円（同２．２％減）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１０月）では、収入保険料１９兆８３５９億円（同７．２％減）、保険金８兆４２０９億円（同７．９％減）、年金２兆３９９１億円（同３４．０％増）、給付金２兆３５３０億円（同６．６％増）、解約返戻金４兆７２０９億円（同５９．３％増）、その他返戻金６３３５億円（同１６．１％増）、事業費２兆３９４４億円（同０．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７０兆３１５億円（構成比８０．３％）、貸付金３８兆７６２９億円（同１１．５％）、有形固定資産６兆３０３１億円（同１．９％）、現金および預貯金３兆３７６８億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆５１０２億円（同０．７％）、金銭の信託２兆４０７３億円（同０．７％）、コールローン２兆１４３５億円（同０．６％）となっている。
|
