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 [2014-03-31]
損保料率算出機構集計、１３年１１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率算出機構が集計した２０１３年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３０６１万８４４２台、保険料（掛金）８０６６億６１７５万円となった。前年同期比は１０．９％増。
このうち、内国社は台数２７９２万６３９７台、保険料は前年同期比１０．８％増の７４１６億８４７０万円を計上し、シェアは前年同期から０．２４ポイントアップして、９１．９４％となった。
外国社は９５２２台、前年同期比１４．０％増の２億４３３０万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンとなった。１３年４月から、「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では２７９３万５９１９台、前年同期比１０．８％増の７４１９億２８００万円となり、全体の９１．９８％を占めた。
一方、共済は合計で２６８万２５２３台で、掛金は前年同期比１１．７％増の６４７億３３７４万円となった。シェアは８．０２％と前年同期比０．０５ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．３７（２３．２０）
▽損保ジャパン
＝２０．３０（２０．１４）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．３９（１６．５０）
▽三井住友海上
＝１５．３６（１５．２５）
▽日本興亜損保
＝８．８８（８．９４）
▽富士火災
＝２．９６（３．１２）
▽日新火災
＝１．９４（１．９６）
▽共栄火災
＝１．７３（１．７７）
▽朝日火災
＝０．３４（０．３７）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２９（０．３０）
▽大同火災
＝０．２４（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１７４万２１６０台、保険料（掛金）１９５億３７７１万円で、２．２％の減収。自賠責全体に占める割合は２．４２％で、前年同期比０．３２ポイントダウンとなった。
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[2014-03-26]
損保協会調べ、自動車盗難事故実態
損保協会は３月１８日、「第１５回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。損害保険各社が２０１３年１１月に保険金を支払った事案（自動車盗難６１９件、車上狙い・部品盗難１０９２件）を対象に被害の大きい車種や部品をまとめたもの。それによると、ハイエースの被害が１４８件で２３．９％を占め、対前年比８１件／１０．８ポイント増となり、７年連続でワースト１位となった（下表参照）。
車齢別では、初度登録から盗難までの期間が５年以上の車両が車両盗難全体の７割以上を占めることから、年式が古く、最新車種と比較して相対的に防盗性能が低い車が狙われる傾向にあることがうかがえる。
ハイエースには１２年５月発売モデルから盗難防止装置であるイモビライザが全車標準装備されているが、年式が古い場合はバー式ハンドルロックやセンサー式警報装置、ＧＰＳ追跡装置など複数の盗難防止装置を活用して防衛する必要がある。
一方で、防盗性能の高い最新車種が被害に遭わないとはいえず、前年ワースト４位のプリウスの被害件数は７０件で１１．３％を占め、対前年比３７件／４．９ポイント増加してワースト２位となった。また、１３年の年間新車乗用車販売台数１位（日本自動車販売協会連合会調べ）のアクアが初めてワースト２０位にランクインした。市場流通量の多い人気車種は窃盗犯に狙われるリスクも高い。
車上狙い・部品の盗難では、外装部品（バンパー・ドアミラーなど）、タイヤ・ホイールの被害が増加している。カーナビの被害は３３４件（２６．４％）で、対前年比３２８件／４．４ポイントと大幅に減少したが、バンパー・ドアミラーなどの外装部品（１３２件／１０．４％）、タイヤ・ホイール（１２０件／９．５％）の被害割合が増加している。
同協会では、「これらの部品は転売目的で狙われるケースが多いと考えられるため、窃盗犯に狙われにくい駐車場を選ぶことが重要」とし、駐車場選定のポイントとして、①明るく見通しが良い②防犯カメラが設置され場内に死角がない③夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている④出入口にゲートが設置され、関係車両以外は侵入できない―などを挙げている。
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[2014-03-24]
本紙調査、１４年２月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年２月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５４３２億円、対前年同期比５．６％増となった。
【自動車】
収保は２５７５億円、４．４％増。全社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は９１８億円、８．１％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は８０９億円、７．４％増。８社中７社で増収となった。消費増税前に増加した住宅着工分の引き渡しや大口契約の影響が寄与している。
【新種】
収保は５８５億円、４．９％増。大口の新規契約や更改契約の増加、新商品の販売好調などが寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は３３０億円、２．２％増。８社中６社が増収。大口契約の計上月変更などが要因となっている。
【海上】
収保は２１３億円、９．６％増で７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は海上保険から撤退。
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[2014-03-18]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月～１３年１２月）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年１２月の主要契約状況を発表した。
４月～１２月の新規契約件数は、個人保険が１７２万６３２７件、個人年金保険が１２万４１０件となった。個人保険のうち、普通養老が７４万５５６３件で４割強（４３．１９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆３９２億２１００万円、個人年金保険が４２５２億３１００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆８９５７億６８００万円で４割弱（３７．６２％）を占めた。
１２月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万７２８件、個人年金保険が１万５３５件となった。個人保険のうち、普通養老が７万３０６９件で４割強（４２．８０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５０２２億円、個人年金保険が３６６億１６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８９６億６９００万円で４割弱（３７．７７％）を占めた。
１３年１２月末の保有契約件数は、個人保険が１１２７万６７４８件、個人年金保険が１１６万８９３８件となった。個人保険のうち、普通養老が４８１万９９５７件で４割強（４２．７４％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３２兆５６７２億９４００万円、個人年金保険が３兆４１７１億５３００万円となった。
個人保険では、普通養老が１２兆８３４億１００万円（３７．１０％）、特別養老が９兆８３０７億３１００万円（３０．１９％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2014-03-18]
生保協会集計、１３年度１２月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度１２月（１３年４月１日から１３年１２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比０．４％減、金額は前年度から１．７％減少した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で６．３％増、金額で０．０％減となった。
１２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆９億円（前年度比６．４％増）、個人年金保険６７５２億円（同３．８％減）、団体保険４０１２億円（同２９８．９％増）、団体年金保険２億円（同３１４．５％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１２月）では、個人保険５０兆７２３５億円（同１．７％減）、個人年金保険５兆３２３６億円（同５．８％減）、団体保険２兆４４８７億円（同２９．４％増）、団体年金保険２２億円（同８８．１％減）。
１２月末の保有契約高は、個人保険８５８兆９３３５億円（同０．０％減）、個人年金保険１０３兆６３６８億円（同２．１％増）、団体保険３７１兆６８０億円（同０．２％増）、団体年金保険３２兆５７６６億円（同３．７％増）となっている。
１３年度中（１３年４月～１３年１２月）の純増加金額は、個人保険▲２兆７１７８億円、個人年金保険１１８６億円、団体保険９５５３億円、団体年金保険７６１３億円となっている。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２８３２億円（前年比１．８％増）、保険金１兆２６３５億円（同０．６％増）、年金４５９０億円（同３９．０％増）、給付金３２６４億円（同４．４％減）、解約返戻金７６５８億円（同５４．１％増）、その他返戻金５３９億円（同２８．９％減）、事業費５２８７億円（同３．５％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１２月）では、収入保険料２５兆７９１４億円（同６．２％減）、保険金１０兆７５７８億円（同７．４％減）、年金３兆２２７８億円（同３３．４％増）、給付金２兆９６９４億円（同４．２％増）、解約返戻金６兆１５５１億円（同５７．４％増）、その他返戻金７６４６億円（同９．０％増）、事業費３兆２５０４億円（同１．１％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８７兆５７６９億円（構成比８１．８％）、貸付金３８兆６３４４億円（同１１．０％）、有形固定資産６兆３０４１億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆６２７０億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆６５２３億円（同０．８％）、金銭の信託２兆３１３６億円（同０．７％）、コールローン１兆８６５０億円（同０．５％）となっている。
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[2014-03-17]
全国生協連、２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万１９１３人となり、この結果、累計加入者数は１６６７万１３２８人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２８２７件で、累計３０６万６３６９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８７４９人（同１０．６８％）、次いで、埼玉７４３８人（同９．０８％）、大阪６０１０人（同７．３４％）、千葉４５８８人（同５．６０％）、愛知４３７２人（同５．３４％）、福岡４１７４人（同５．１０％）、静岡２９２３人（同３．５７％）、神奈川２７４３人（同３．３５％）、兵庫２５７７人（同３．１５％）、広島２５４６人（同３．１１％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万５５３２人（占率１４．４３％）でトップとなり、以下、東京１６４万１７４６人（同９．８５％）、大阪１３４万６３２８人（同８．０８％）、千葉１１５万３８１３人（同６．９２％）、愛知８１万８５２１人（同４．９１％）、福岡７８万５７人（同４．６８％）、兵庫６０万２１１３人（同３．６１％）、広島５７万７６５１人（同３．４６％）、静岡５５万２６２８人（同３．３１％）、神奈川５４万８６３３人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１０５２件（占率８．２０％）、東京９８８件（同７．７０％）、福岡８８７件（同６．９２％）、千葉８８６件（同６．９１％）、大阪８７８件（同６．８４％）、兵庫８１８件（同６．３８％）、新潟４５３件（同３．５３％）、静岡４３１件（同３．３６％）、神奈川４０１件（同３．１３％）、栃木３９３件（同３．０６％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４５２１件（占率１２．２１％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万５２７件（同９．１５％）、大阪２６万１９３２件（同８．５４％）、千葉２３万５５７１件（同７．６８％）、兵庫２０万３８５６件（同６．６５％）、福岡１８万８７５３件（同６．１６％）、神奈川１１万４０６６件（同３．７２％）、新潟１０万６５３５件（同３．４７％）、群馬８万２９６６件（同２．７１％）、広島８万２８５６件（同２．７０％）と続く。
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[2014-03-13]
損保料率機構集計、２０１３年１１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１３年１１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年１１月末の保有契約件数は１５６０万６７３２件となり、前年同月の１４７４万４８７９件に比べて５．８％増加した。新契約件数は７６万７６９５件となり、前年同月の７８万３８６５件に比べて２．１％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３３万５９０９件（前年同月比５．０％増）をトップに、神奈川県１３５万８４０９件（同４．５％増）、愛知県１２１万７１９件（同６．８％増）、大阪府１１８万７７２６件（同５．６％増）となっており、東京都が２３０万件、２～４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では大分県が７．０％増でトップ。以下、岩手県（５．３％増）、鳥取県（４．５％増）、滋賀県（４．３％増）、京都府（４．０％増）、秋田県（３．８％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-03-12]
国土交通省、２０１４年１月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年１月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家、分譲住宅共に増加したために、全体で増加となった。
１月の新設住宅着工戸数は７万７８４３戸。前年同月比で１２．３％増、１７カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６７５万５０００平方メートルで同１０．５％増、１７カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では９８万７０００戸。
持ち家は２万４９５５戸で前年同月比５．９％増、１７カ月連続の増加。このうち民間資金による持ち家は２万２３３７戸で同９．９％増、１７カ月連続の増加、公的資金による持ち家は２６１８戸で同１９．３％減、９カ月連続の減少となった。
公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で持ち家全体が増加となった。
貸家は２万９９５３戸、前年同月比２１．５％増で、１１カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万７３２６戸で同２１．１％増、１１カ月連続の増加、公的資金による貸家は２６２７戸で同２５．９％増、５カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万２５８０戸で前年同月比８．６％増、２カ月連続の増加。このうちマンションは１万１９４１戸で同１８．６％減、４カ月ぶりの増加。一戸建て住宅は１万５３０戸で同０．３％減、１７カ月ぶりの減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１６．８％増となった。内訳は持ち家が同３．０％増、貸家が同２６．７％増、分譲住宅が同１５．１％増。
中部圏は総戸数で前年同月比５．８％増、このうち持ち家が同５．９％増、貸家が同６．８％増、分譲住宅が同４．５％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１１．７％増、このうち持ち家が同８．３％増、貸家が同２５．４％増、分譲住宅が同２．３％増。
その他地域は総戸数で前年同月比９．９％増、うち持ち家が同６．９％増、貸家が同１９．０％増、分譲住宅が同２．５％減。
建築工法別ではプレハブが１万２９５０戸で１７カ月連続の増加。ツーバイフォーは８７００戸で１７カ月連続の増加となった。
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[2014-03-12]
交通事故物損高額ランキング
裁判例にみられる交通事故の物損高額ランキング３０の最新集計結果が、このほどまとまった。前回発表（本紙２０１０年１月１４日付）以降、新たな裁判例を加えたもので、この４年間でランキング３０の４件が入れ替わり、１億円を超える事案が５件に増加した。第４位に入った事案は１１年大阪地裁のケースで、積荷（機械）の破損による損害額が１億１７９８万円と認定された。
ランキング３０の総損害額合計は１３億５８万円で、１件当たり平均４３３５万円となった（「参考」に挙げた３件を除く３０件の総損害額合計と平均額）。４年前の調査に比べ、平均額で４３８万円上昇した。
被害物件別ではトラックと積荷１０件、トラック単独６件、建物５件、観光バス３件、積荷単独３件、電車・踏切２件、道路設置装置１件となっている。
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[2014-03-06]
損保料率機構集計、１３年１０月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１３年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７３４万１９９４台、保険料（掛金）７１８９億４５７１万円となった。前年同期比は１０．９％増。
このうち、内国社は台数２４９５万７３２０台、保険料は前年同期比１１．０％増の６６１５億４４７６万円を計上し、シェアは前年度から０．３４ポイントアップして、９２．０２％となった。
外国社は８３９９台、前年同期比１３．５％増の２億１３７７万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンとなった。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では２４９６万５７１９台、前年同期比１１．０％増の６６１７億５８５３万円となり、全体の９２．０５％を占めた。
一方、共済は合計で２３７万６２７５台で、掛金は前年同期比１０．５％増の５７１億８７１８万円となった。シェアは７．９５％と前年同期比０．０４ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．３８（２３．１４）
▽損保ジャパン
＝２０．３０（２０．１６）
▽あいおいニッセイ同 和損保
＝１６．３９（１６．４８）
▽三井住友海上
＝１５．３９（１５．２６）
▽日本興亜損保
＝８．８９（８．９５）
▽富士火災
＝２．９８（３．１４）
▽日新火災
＝１．９４（１．９６）
▽共栄火災
＝１．７３（１．７８）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３８）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２９（０．３０）
▽大同火災
＝０．２４（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１５９万６７７８台、保険料（掛金）１７９億２６９４万円で、２．４％の減収。自賠責全体に占める割合は２．４９％で、前年同期比０．３４ポイントダウンとなった。
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