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 [2014-06-27]
本紙調査１４年４月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１４年４月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中９社が増収となり、前年同期に比べて２．２％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が減収、前年に比べ１５．４％減。件数では全社で減少、１６．２％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．４％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．１％となった。
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[2014-06-20]
本紙調査、１４年５月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年５月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保１兆３５９３億円、対前年同期比１．４％増となった。
【自動車】
収保は６４５７億円、２．１％増。８社中６社で増収となった。契約件数の増加、保険料の単価アップなどが押し上げた。
【自賠責】
収保は１４１９億円、１１．９％減で全社が減収。１３年４月の料率改定効果の一巡や新車販売台数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は１９９１億円、６．０％増。８社中６社で増収となった。消費増税前の駆け込み需要による住宅の引き渡しや大口契約の影響が寄与している。
【新種】
収保は２０４１億円、４．４％増。大口の新規契約などが寄与し、８社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は１１５３億円、５．１％増。８社中６社で増収。中小企業向けの団体傷害保険の好調や企業契約の更改増などが要因。
【海上】 収保は５３０億円、０．９％減で３社が増収。新規契約の影響などで増収となったところもある。日新火災は海上保険から撤退。
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{2014-06-19]
全国生協連、５月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年５月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万３１２４人となり、この結果、累計加入者数は１６７５万９１９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万９０２件で、累計３０７万６３０６件となった。
【生命共済】
「生命共済」の５月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８５３１人（占率１０．２６％）、次いで、埼玉７９６５人（同９．５８％）、大阪６２６４人（同７．５４％）、福岡４８８６人（同５．８８％）、千葉４２４２人（同５．１０％）、愛知４２２１人（同５．０８％）、静岡３００６人（同３．６２％）、広島２６４１人（同３．１８％）、神奈川２４９６人（同３．００％）、茨城２３７３人（同２．８５％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４１万１０７４人（占率１４．３９％）でトップとなり、以下、東京１６４万９１１５人（同９．８４％）、大阪１３４万９９４１人（同８．０６％）、千葉１１５万４８７９人（同６．８９％）、愛知８２万２５７８人（同４．９１％）、福岡７８万５４８１人（同４．６９％）、兵庫６０万２６２１人（同３．６０％）、広島５８万１３９人（同３．４６％）、静岡５５万５６６２人（同３．３２％）、神奈川５５万６６９人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の５月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉９８２件（占率９．０１％）、東京８１１件（同７．４４％）、福岡７７１件（同７．０７％）、大阪７１８件（同６．５９％）、千葉６７７件（同６．２１％）、兵庫６３５件（同５．８２％）、新潟４２０件（同３．８５％）、北海道３７５件（同３．４４％）、静岡３４４件（同３．１６％）、広島３２９件（同３．０２％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４３７９件（占率１２．１７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万４３０件（同９．１２％）、大阪２６万２１９４件（同８．５２％）、千葉２３万６０１０件（同７．６７％）、兵庫２０万４３４６件（同６．６４％）、福岡１８万９３６６件（同６．１６％）、神奈川１１万４０７９件（同３．７１％）、新潟１０万７２２８件（同３．４９％）、群馬８万３３３３件（同２．７１％）、広島８万３１０７件（同２．７０％）と続く。
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[2014-06-18]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月〜１４年３月末）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月〜１４年３月の主要契約状況を発表した。
４月〜３月の新規契約件数は、個人保険が２２３万３９０７件、個人年金保険が１４万８８２４件となった。個人保険のうち、普通養老が９６万３２０１件で４割強（４３．１２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が６兆５５９８億４００万円、個人年金保険が５２４０億９５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆４５９９億５７００万円で４割弱（３７．５０％）を占めた。
３月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万８４８６件、個人年金保険が１万９７件となった。個人保険のうち、普通養老が７万７１３１件で４割強（４３．２１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５４９３億４９００万円、個人年金保険が３５１億９９００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２０５４億７４００万円で４割弱（３７．４０％）を占めた。
１４年３月末の保有契約件数は、個人保険が１１６６万８２５４件、個人年金保険が１１９万４０７２件となった。個人保険のうち、普通養老が４９８万７３７７件で４割強（４２．７４％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３３兆７３５６億６１００万円、個人年金保険が３兆４４３８億６３００万円となった。
個人保険では、普通養老が１２兆４８３８億４８００万円（３７．００％）、特別養老が１０兆１２３８億４３００万円（３０．０１％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2014-06-18]
生保協会集計、１３年度３月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度３月末（１３年４月１日から１４年３月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数で前年度比３．５％減、金額で前年度から６．３％減少した。３月末の個人保険の保有契約は件数で５．８％増、金額で０．５％減となった。
３月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆７１３９億円（前年度比２８．０％減）、個人年金保険１兆２１９２億円（同１３．４％減）、団体保険６８７６億円（同２０．５％減）、団体年金保険１億円（同５０．０％減）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１４年３月）では、個人保険６６兆８３６７億円（同６．３％減）、個人年金保険８兆３３億円（同６．５％減）、団体保険４兆４７９３億円（同４７．３％増）、団体年金保険２５億円（同８７．２％減）。
３月末の保有契約高は、個人保険８５７兆５４０６億円（同０．５％減）、個人年金保険１０３兆７８８６億円（同０．３％増）、団体保険３７１兆２８８９億円（同０．３％増）、団体年金保険３２兆７４２０億円（同２．９％増）となっている。
１３年度中（１３年４月〜１４年３月）の純増加金額は、個人保険▲４兆１１０７億円、個人年金保険２７０５億円、団体保険１兆１７６２億円、団体年金保険９２６７億円となっている。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆７６１０億円（前年比１２．１％減）、保険金１兆３３２５億円（同５．２％増）、年金４５５１億円（同３７．２％増）、給付金３９２９億円（同７．１％増）、解約返戻金７７５６億円（同１．９％減）、その他返戻金２０２８億円（同２９．４％増）、事業費５３３４億円（同１．４％減）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１４年３月）では、収入保険料３４兆７３８１億円（同６．５％減）、保険金１４兆３０７８億円（同６．５％減）、年金４兆４９９８億円（同３３．９％増）、給付金４兆５３６億円（同３．０％増）、解約返戻金７兆９９９６億円（同３６．３％増）、その他返戻金１兆１３６８億円（同９．７％増）、事業費４兆３８９４億円（同０．９％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８５兆３１７億円（構成比８１．３％）、貸付金３８兆９９２億円（同１０．９％）、有形固定資産６兆２３７２億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆４１６７億円（同１．３％）、コールローン２兆６６９７億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆５８５８億円（同０．７％）、金銭の信託２兆４５９１億円（同０．７％）となっている。
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[2014-06-18]
日本地震再保険、２０１３年度の決算概況発表
日本地震再保険は６月５日、２０１３年度の決算概況を発表した。収入保険料は増加したものの、再保険スキームの改定に伴って政府の再保険割合が増加し、支払再保険料が１０２３億円（前年度比１３．９％増）となったことから、正味収入保険料は９２２億円（同０．８％減）となった。一方、正味支払保険金は１１年の東北地方太平洋沖地震などで１５０億円（同５２．５％減）だった。
正味収入保険料から受再保険手数料などを控除した正味保険料３８８億円と運用益２４億円の合計４１３億円（前年度比１４．１％減）を危険準備金に積み増した。また、支払備金１３億円を危険準備金に戻し入れ、正味支払保険金１５０億円、損害調査費２２億円、広告宣伝費２億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、危険準備金は３７８０億円（同７．１％増）となった。この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、責任準備金は４９９２億円（同８．２％増）となった。
受託金勘定の元受保険会社などの危険準備金については、差引正味保険料と運用益の合計４６億円（同２９．８％減）を積み増した。また、広告宣伝費８億円を取り崩した結果、危険準備金は７２５億円（同５．６％増）となった。
資産運用については、安全性と流動性を第一義に収益性を加味して進めた結果、税引き前の運用益は業務勘定で２７億円、受託金勘定は４億円となり、運用資産は５６３７億円を計上した。
１３年度の損益は、安全性と流動性を第一義とした資産運用方針と超低金利の運用環境から、今後、課税対象運用益を確保できない可能性を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の全額９２００万円を取り崩して法人税等調整額に計上。これによって８２００万円の当期純損失となった。
同社では事業の経過について、収入保険料が前年度に続いて増加した一方、支払保険金は東北地方太平洋沖地震の支払いがピークを過ぎたことから、前年度に比べて大幅に減少したと説明。資産運用では、運用益が前年度を大きく下回った理由として、金利が低下する中、利回りの高い債券の償還が進んだことを挙げた。また、こうした状況の下、巨大地震・連続地震に対応した施策や、「首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化」などの施策を中心に確実に実行してきたとしている。
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[2014-06-18]
大学生協グループ、水道管凍結破裂事故支払い大幅減と発表
大学生協グループの５月末の集計で、２０１４年度（注）の水道管凍結破裂事故件数と共済金・保険金支払金額が大幅に減少したことが分かった。１３年度の合計７２６件・約１億２５１６万円から１５４件・約１７７６万円へと減っており、暖冬だった１２年度と比較しても大幅な減少となった。その背景には、アパートに入居する学生や家主に対する事故予防を働き掛ける活動があった。こうした活動が大きな成果を挙げたことから、１５年度に向けて各大学生協での活動を強化するとともに、損保協会と連携した取り組みで業界全体の事故・支払金の削減にも貢献したい考えだ。
凍結破裂事故を保障する商品（火災共済と学生賠償責任保険）をそれぞれ提供する大学生協共済連と大学生協保険サービスでは、厳冬だった前年度の支払いが多額だったことを受け昨秋から予防活動に着手。会員生協、学生生活１１０番、大学生協による住まい事業（リビング協議会）、共栄火災と連携して具体化を図った。
担当者らが北海道・東北の生協を訪問して学生の声を収集したところ、大半の学生が水抜き方法を知らされていないことなどが判明。各大学生協では、学生に水抜き方法を説明するとともに、家主に対しては学生に指示をしてもらうよう要請した。大学構内では「凍結注意」のパネルの設置、卓上三角ＰＯＰによる注意喚起、不凍液の配布や販売、チラシのリニューアルなどを行った。
こうした地道な取り組みが奏功し、最も成果が顕著だった室蘭工業大学では、共済金の支払い件数が１１３件から９件に、保険金の支払い件数が２６件から２件に減少した。同大学では大学生協の専務理事自らが大学生協で管理・紹介する物件の家主に対して「凍結予防の呼び掛け」をするよう連絡し、学生委員は「凍結予防ＤＶＤ」を制作。チラシやポスターも作成し、生協内では翌日の予想最低気温の掲示も行った。その他、北海道、青森、岩手、秋田、長野など寒冷地の大学で独自の活動が推進された。
そうした取り組みの結果、全体では、火災共済による支払件数・金額は前年度の５８５件／約９０００万円から１０７件／１１００万円に、学生賠償責任保険による支払件数・金額は１４１件／約３５００万円から４７件／約６８０万円に減少した。
大学生協グループが学生に提供する火災共済では、寒冷地での水道管凍結による破裂や給排水設備からの水漏れ事故による共済金の支払いが最も多く、損害賠償責任保険でも保険金支払いの上位を占めている。大学生協保険サービス業務推進課の高橋宏明氏は「以前、給付部門を担当していた経験を生かして、予防活動強化の方針を打ち出し成功した。損保協会北海道支部の調査からも、同様の多額な支払いが毎年の課題になっていることが分かっている。同協会との連携も図って、予防活動に一層注力したい」と話している。
（注）２０１４年度は、火災共済では１３年１０月１日〜１４年４月３０日、学生賠償責任保険では１３年１０月１日〜１４年３月３１日。
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[2014-06-17]
交通事故紛争処理センター、１３年度取り扱い事案分類
（公財）交通事故紛争処理センターは６月１０日、２０１３年度の取り扱い事案分類を次の通り公表した。
【相談件数】２万２８１１件（前年同期２万４４９８件）
▽新規８１７６件（同８４８３件）
▽再来１万４６３５件（同１万６０１５件）
【新受来訪者の内訳】８１７６件（同８４８３件）
▽被害者側６３１５件（同６８２４件）
▽加害者側４件（同３件）
▽被加判別難２件（同３件）
▽被加双方１８５５件（同１６５３件）
【新受に関する保険加入状況】８１９３件（同８４９８件）
▽対人６７４７件（同７１４０件）＝自賠責のみ１１件（同７件）／自賠責＋任意保険６７２３件（同７１２６件）／任意保険のみ１０件（同７件）／無保険３件（同０件）
▽対物１４４６件（同１３５８件）＝任意保険１４３６件（同１３４５件）／無保険１０件（同１１件）／その他０件（同２件）
【新受来訪者の相談内容】
（対人）
▽和解あっせん依頼６６９６件（同７０９５件）＝賠償請求額６４３８件（同６７７７件）／後遺障害２４３件（同３０２件）／過失割合１５件（同１６件）
▽一般的相談など３８件（同３２件）
（対物）
▽和解あっせん依頼１４３４件（同１３５３件）＝賠償請求額４０７件（同３６５件）／過失割合１０２７件（同９８８件）
▽一般的相談など８件（同３件）
【あっせんによる終了件数】７６０３件（同７９３７件）
▽和解成立６６２４件（同６９８２件）
▽司法手続き指導、法テラス・弁護士会への紹介８件（同１４件）
▽損害額算定、解決手続き教示９７件（同５９件）
▽あっせん不調・取り下げ７０７件（同７３０件）
▽その他１６７件（同１５２件）
【審査による終了件数】６９９件（同６４７件）
▽和解成立６６１件（同６２６件）
▽不同意・取り下げ３７件（同２１件）
▽その他１件（同０件）
【和解成立に至るまでの来訪回数（和解成立件数７２８５件）】
▽１回４４２件（６．１％）
▽２回２５７８件（３５．４％）
▽３回２２４７件（３０．８％）
▽４回９６４件（１３．２％）
▽５回４６４件（６．４％）
▽６回２７４件（３．８％）
▽７回１６４件（２．３％）
▽８回以上１５２件（２．１％）
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[2014-06-09]
損保料率機構集計、１４年１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１４年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６７２万７３０４台、保険料（掛け金）９７１９億６０５０万円となった。前年同期比で１１．９％増。
このうち、内国社は台数３３５２万８１４台、保険料は前年同期比１１．９％増の８９４２億４６２６万円を計上し、シェアは前年度から０．２６ポイントアップして９２．００％となった。
外国社は１万１４５９台、前年同期比１１．２％増の２億９３３４万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウン。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では３３５３万２２７３台、前年同期比１１．９％増の８９４５億３９６０万円となり、全体の９２．０３％を占めた。
一方、共済は合計で３１９万５０３１台で、掛け金は前年同期比１２．４％増の７７４億２０９１万円。シェアは７．９７％と前年同期比０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．４３（２３．２３）
▽損保ジャパン
＝２０．３９（２０．１６）
▽あいおいニッセイ同 和損保
＝１６．３３（１６．４７）
▽三井住友海上
＝１５．３７（１５．２９）
▽日本興亜損保
＝８．８６（８．９４）
▽富士火災
＝２．９４（３．１１）
▽日新火災
＝１．９３（１．９６）
▽共栄火災
＝１．７１（１．７６）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３７）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２８（０．２９）
▽大同火災
＝０．２３（０．２４）
▽セコム損保
＝０．１３（０．１５）
▽エース保険
＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１９９万８２１７台、保険料（掛け金）２２３億５７８２万円で、１．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．３０％で、前年同期比０．３２ポイントのダウンとなった。
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[2014-06-09]
金融トラブル連絡調整協議会、ＡＤＲ機関の活動状況と金融サービス利用者相談室の活動について報告
金融庁は５月２９日に開催した金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）で、２０１３年度の指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）の活動状況と金融サービス利用者相談室の活動について報告した。それによると、ＡＤＲ機関が受け付けた苦情などの件数は対前年比で減少したほか、同機関を通じた和解の成立割合も向上していることが明らかになった。
報告によると、１３年度の金融ＡＤＲ機関の苦情処理手続き受付件数は５６６６件で、対前年比１２％減となり、２年連続で改善した。機関別の内訳では、少短協会が前年度比５件（５％）増の１０２件となったが、生保協会は３７２件（前年度比６％減）、損保協会は２５６９件（同１％減）、保険オンブズマンは２９９件（同２３％減）といずれも減少した。
紛争解決手続きの受付件数は、全体で同３７％減の１０２１件で、２年連続の減少となった。機関別の内訳では、全銀協が８０５件から２４７件（同６９％減）と大幅に減少したのをはじめ、生保協会２０２件（同３％減）、損保協会４０９件（同２％減）、少短協会４件（同３３％増）、保険オンブズマン２５件（同４％増）と、保険業界全体ではほぼ横ばいとなった。その背景として、金融ＡＤＲの周知が進んだ一方、リスク性金融商品の運用環境が改善していることがある。
苦情処理手続きによって解決した件数は４０７８件（７１％）で、前年度を８ポイント上回った。一方、紛争解決手続きに移行したのは７２１件で、前年度から９ポイント減少した。紛争解決手続きの結果では、和解成立（和解もしくは特別調停）は５４２件（４４％）で、前年度を５ポイント下回った。解決の見込みなしとして終了したものは５８７件（４８％）で、前年度から４ポイント増加している。全銀協の和解成立割合が低下したことが原因とみられる。苦情処理手続きの申し立てから終結までは７１％が３カ月未満、紛争解決手続きは７３％が６カ月未満となっている。
こうした報告を受けて紛争解決委員からは「金融ＡＤＲ機関に相談したが門前払いされたという訴えや、金融ＡＤＲの分野だからという理由で国民生活センターで受け付けてもらえないなどの報告を受けている。実情はどうか。また、こうした相談に対する苦情を受け付ける仕組みはあるか」「（解決の）見込みなしとされるケースに対してはどう対応しているのか」といった質問があり、各ＡＤＲ機関の代表が回答した。
また、金融庁が開設している「金融サービス利用者相談室」における相談などの受け付け状況についても報告があった。１４年１月１日から３月３１日までの受け付け状況は９８７８件で、全体では前期（１３年１０月１日から１２月３１日まで１万２２５件）よりやや減少。保険商品などに関する相談は前期比２４件増の２７４２件となった。
要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが１３４９件（４９％）、金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが４０４件（１５％）などとなっている。このうち、損保会社に関するものは１４４５件（５３％）、生保会社に関するものは６３０件（２３％）となっている。保険協会などの業界団体を紹介した相談などは５４５件だった。
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[2014-06-06]
損保料率機構集計、保有契約件数前年同期比５．７％増
損保料率機構は、２０１４年２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年２月末の保有契約件数は１５７８万６００６件となり、前年同期の１４９４万７９８件に比べて５．７％増加した。新契約件数は７６万１４３３件となり、前年同期の７６万５２０件に比べて０．１％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３５万９３１５件（前年同月比４．７％増）をトップに、神奈川県１３７万１１３８件（同４．３％増）、愛知県１２２万１３３９件（同６．９％増）、大阪府１２０万１６８２件（同５．６％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では宮城県が７．７％増でトップ。以下、岩手県（５．０％増）、秋田県（４．３％増）、宮崎県（３．４％増）、京都府、山形県、栃木県、兵庫県（各２．８％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-06-04]
１４年３月末の企業年金受託概況（確定給付型）
２０１４年３月末現在の３業態（生命保険業界・ＪＡ共済連・信託業界）にかかる企業年金（確定給付型）の受託概況（速報値）が発表された。それによると、企業年金（確定給付型）の受託件数は、厚生年金基金が５３１件、確定給付企業年金が１万４２７８件となった。資産残高は、対前年比５兆６２７１億円（７．１％）増の８４兆５４２２億円。資産残高の内訳は、厚生年金基金が３０兆９３０１億円（対前年比７．１％増）、確定給付企業年金が５３兆６１２１億円（同７．２％増）となっている。業界別の内訳は、信託業界６８兆７４６７億円（８１．３％）、生命保険業界１５兆３８７８億円（１８．２％）、ＪＡ共済連４０７６億円（０．５％）。
企業年金（確定給付型）の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が４０８万人、確定給付企業年金が７８８万人に上る。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの、１１９７万人と、厚生年金保険の被保険者数３４７１万人（１３年３月末）から推計すれば、民間サラリーマンの約３５％が企業年金に加入していることになる。
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[2014-06-02]
確定拠出年金（企業型）統計概況
運営管理機関連絡協議会、信託協会、生命保険協会は５月２７日、２０１４年３月末現在の「確定拠出年金（企業型）の統計概況」（速報値）を公表した。
それによると、確定拠出年金（企業型）の規約数は対前年比１６０件（３．８％）増の４３８１件となった。また、資産額は同７２６１億円（１０．７％）増の７兆４８７１億円、加入者数は同２３万人（５．３％）増の４６６万人となっている。
これらのデータは、記録関連運営管理機関４社（ＳＢＩベネフィット・システムズ、損保ジャパンＤＣ証券、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー、日本レコード・キーピング・ネットワーク）で管理されているデータを基に、運営管理機関連絡協議会が作成した。
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