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 [2014-09-26]
本紙調査損保一般種目速報成績、１４年８月末
本紙調査による２０１４年８月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保３兆２２６６億円、対前年同期比２．０％増となった。
【自動車】
収保は１兆５０８１億円で対前年同期比２．４％増。８社中６社で増収となった。保険料の単価アップ、契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は３８４８億円、７．１％減で全社が減収。新車販売台数が前年実績を下回ったことや契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は４９１４億円、６．７％増。８社中７社で増収となった。７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は４４３９億円、４．２％増。大口契約の更改増などが寄与し、８社中７社で増収。
【傷害】
収保は２７３５億円、３．５％増。８社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は１２４７億円、０．４％増で４社が増収。大口契約の影響や新規スポット契約獲得で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2014-09-18]
全国生協連 ８月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で７万５１３３人となり、この結果、累計加入者数は１６８０万９９４２人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１７４０件で、累計３０９万７１７２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が８１８２人（占率１０．８９％）、次いで、東京７８７２人（同１０．４８％）、大阪５２４０人（同６．９７％）、福岡４０４８人（同５．３９％）、愛知３７９４人（同５．０５％）、千葉３５５１人（同４．７３％）、静岡２６３９人（同３．５１％）、兵庫２４４９人（同３．２６％）、広島２４０５人（同３．２０％）、神奈川２２８０人（同３．０３％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万１３７５人（占率１４．１７％）でトップとなり、以下、東京１６５万７４９３人（同９．８６％）、大阪１３５万４１１１人（同８．０６％）、千葉１１５万７７８７人（同６．８９％）、愛知８２万７４５９人（同４．９２％）、福岡７９万１４８６人（同４．７１％）、兵庫６０万４７３４人（同３．６０％）、広島５８万３２１６人（同３．４７％）、静岡５５万９３２４人（同３．３３％）、神奈川５５万２８０１人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫８５８件（占率７．３１％）、埼玉８５４件（同７．２７％）、東京８４５件（同７．２０％）、大阪８３８件（同７．１４％）、福岡７７８件（同６．６３％）、千葉６５２件（同５．５５％）、静岡４３５件（同３．７１％）、新潟４１５件（同３．５３％）、鹿児島４０４件（同３．４４％）、北海道３７４件（同３．１９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万５３０８件（占率１２．１２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１２１４件（同９．０８％）、大阪２６万３３０７件（同８．５０％）、千葉２３万６８１１件（同７．６５％）、兵庫２０万５７９０件（同６．６４％）、福岡１９万８６８件（同６．１６％）、神奈川１１万４３１８件（同３．６９％）、新潟１０万８１３１件（同３．４９％）、広島８万３９００件（同２．７１％）、群馬８万３８９１件（同２．７１％）と続く。
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[2014-09-09]
かんぽ生命主要契約状況（１４年４月〜１４年６月末）
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１４年６月の主要契約状況を発表した。
４月〜６月の新規契約件数は、個人保険が６２万５６１件、個人年金保険が４万２６６５件となった。個人保険のうち、普通養老が１９万６４３１件で３割強（３１．６５％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆７７０７億７８００万円、個人年金保険が１５４９億２９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が５３６３億１３００万円で約３割（３０．２９％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万１６２２件、個人年金保険が１万３０８０件となった。個人保険のうち、普通養老が６万３２４０件で３割強（３１．３７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５７７４億２９００万円、個人年金保険が４５５億９３００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７５５億３００万円で約３割（３０．３９％）を占めた。
１４年６月末の保有契約件数は、個人保険が１２１５万７９８８件、個人年金保険が１２３万３３７１件となった。個人保険のうち、普通養老が５１２万８４７９件で４割強（４２．１８％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が３５兆１１２５億４００万円、個人年金保険が３兆５２２６億６１００万円となった。個人保険では、普通養老が１２兆８４２６億５２００万円（３６．５８％）、特別養老が１０兆３５５６億２９００万円（２９．４９％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2014-09-09]
生保協会集計、１４年度６月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１４年度６月末（１４年４月１日から１４年６月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．３％減、金額は２．１％増加した。６月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．４％減となった。
６月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆４５２２億円（前年比６．５％増）、個人年金保険８０６６億円（同３０．７％増）、団体保険１０９５億円（同３６．２％増）、団体年金保険５億円（同４６．１％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年６月）では、個人保険１６兆１０９０億円（同２．１％増）、個人年金保険２兆１３３３億円（同３３．２％増）、団体保険１兆３７５億円（同０．５％減）、団体年金保険３１２億円（同２０８８．１％増）。
６月末の保有契約高は、個人保険８５５兆５５１９億円（同０．４％減）、個人年金保険１０４兆４７５億円（同０．８％増）、団体保険３７２兆２４３６億円（同０．４％増）、団体年金保険３２兆９１１７億円（同３．１％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜１４年６月）の純増加金額は、個人保険▲１兆９８８６億円、個人年金保険２５８８億円、団体保険９５４７億円、団体年金保険１６９７億円となっている。
６月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２０７５億円（前年比１１．４％増）、保険金１兆１０３３億円（同１．２％増）、年金４５８６億円（同４０．８％増）、給付金３０７２億円（同１．６％増）、解約返戻金６４１７億円（同４．８％増）、その他返戻金８４２億円（同６．８％増）、事業費５０８３億円（同２．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年６月）では、収入保険料９兆１０６億円（同７．７％増）、保険金３兆３８８７億円（同８．０％減）、年金１兆２７７２億円（同３６．４％増）、給付金１兆３２９億円（同４．６％減）、解約返戻金１兆７５３６億円（同２０．２％減）、その他返戻金３３７０億円（同１９．０％増）、事業費１兆７３２億円（同１．８％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８６兆４７７５億円（構成比８１．４％）、貸付金３７兆８１０４億円（同１０．７％）、有形固定資産６兆２５６０億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆１８１６億円（同１．２％）、金銭の信託２兆８９０９億円（同０．８％）、コールローン２兆６９２３億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６５５９億円（同０．８％）となっている。金融庁が今年２月に策定し、５月に機関投資家らが受け入れを表明した「日本版スチュワードシップ・コード」に基づく取り組みに関して、８月までに大手生保４社（日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命）が具体的な取り組み方針を公表した。各社とも同コードの７原則にのっとって、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を重視し、当該企業の価値向上や持続的成長を促すとしている。その上で、物申す機関投資家として議決権行使のガイドラインなどを策定し、個別に賛同・不賛同の判断を行っていく。
議決権を行使するに当たって、各社個別に策定したガイドラインに沿って、剰余金処分に関する議案や、取締役、監査役などの選任や監査役に対するストックオプション（新株予約権）の付与、買収防衛策議案などを精査し、意見を表明していく考えを示した。４月から６月にかけて開催された株主総会で、こうした取り組みは進んでいるようだ。
日本生命では、２０１３年７月から１４年６月までの１年間で、６３０社の議案を精査し（対象企業の約３４％）、３０７社に対して対話によって直接、課題意識の表明を行っている。精査した議案で最も多いのが「剰余金処分」で２６８件。「取締役選任」１６３件、「買収防衛策」１５８件と続く。実際に課題意識の表明を行ったのは、「剰余金処分」１７９件、「取締役選任」８２件、「監査役選任」２７件となっている。
第一生命は、４月から６月に開催された株主総会で１７５０社・５７５２議案に対して、議案を精査。会社提案に１件以上反対した企業数は１２４社・１２９議案であることを明らかにした。主に、内部留保の水準が高いにも関わらず配当性が低い場合の剰余金処分、長期在任監査役（１２年超）の選任、監査役に対する退職慰労金の贈呈、長期的に業績が低迷している企業の買収防衛策の導入・更新、金員の交付の可能性のある買収防衛策の導入・更新に対して反対している。
明治安田生命と住友生命は、具体的な数字は出していないものの、個社で策定したガイドラインにのっとって議案を精査、対話、賛同・不賛同の表明を行っている。
明治安田生命では、株主利益向上の取り組みやコーポレートガバナンスの態勢・機能に問題があると考えられる企業に対しては、「要注視銘柄」として全ての議案を精査するとしている。
住友生命では、６月までに開催された株主総会で、長期的な業績面で改善が見られない企業の取締役選任、配当余力を有していながら対話を行っても株主還元強化がなされなかった企業の剰余金処分などに対して不賛同の意を表明した。中でも監査役に対するストックオプションの付与は監査機能を弱める恐れがあるとして、「原則として不賛同」を明言している。
同コードは、企業側と機関投資家が適切に相まって、質の高い企業統治の実現を促すもので、企業の持続的な成長と顧客・受益者の中長期的リターンの確保が期待されている。
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[2014-09-05]
損保料率機構集計、２０１４年５月末地震保険
損保料率機構は、２０１４年５月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年５月末の保有契約件数は１５８７万７０３８件となり、前年同月の１５１９万５０３４件に比べて４．５％増加した。新契約件数は６８万１０８５件となり、前年同月の７０万６９２件に比べて２．８％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３７万４９９３件（前年同月比３．８％増）をトップに、神奈川県１３８万９１件（同３．６％増）、大阪府１２１万８７２７件（同５．２％増）、愛知県１１８万４７９５件（同３．０％増）、となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では沖縄県が７．２％増でトップ。以下、徳島県（４．４％増）、群馬県（２．７％増）、愛媛県・宮崎県（１．９％増）、山梨県（１．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-09-03]
生保４社機関投資家の行動指針公表
金融庁が今年２月に策定し、５月に機関投資家らが受け入れを表明した「日本版スチュワードシップ・コード」に基づく取り組みに関して、８月までに大手生保４社（日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命）が具体的な取り組み方針を公表した。各社とも同コードの７原則にのっとって、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を重視し、当該企業の価値向上や持続的成長を促すとしている。その上で、物申す機関投資家として議決権行使のガイドラインなどを策定し、個別に賛同・不賛同の判断を行っていく。
議決権を行使するに当たって、各社個別に策定したガイドラインに沿って、剰余金処分に関する議案や、取締役、監査役などの選任や監査役に対するストックオプション（新株予約権）の付与、買収防衛策議案などを精査し、意見を表明していく考えを示した。４月から６月にかけて開催された株主総会で、こうした取り組みは進んでいるようだ。
日本生命では、２０１３年７月から１４年６月までの１年間で、６３０社の議案を精査し（対象企業の約３４％）、３０７社に対して対話によって直接、課題意識の表明を行っている。精査した議案で最も多いのが「剰余金処分」で２６８件。「取締役選任」１６３件、「買収防衛策」１５８件と続く。実際に課題意識の表明を行ったのは、「剰余金処分」１７９件、「取締役選任」８２件、「監査役選任」２７件となっている。
第一生命は、４月から６月に開催された株主総会で１７５０社・５７５２議案に対して、議案を精査。会社提案に１件以上反対した企業数は１２４社・１２９議案であることを明らかにした。主に、内部留保の水準が高いにも関わらず配当性が低い場合の剰余金処分、長期在任監査役（１２年超）の選任、監査役に対する退職慰労金の贈呈、長期的に業績が低迷している企業の買収防衛策の導入・更新、金員の交付の可能性のある買収防衛策の導入・更新に対して反対している。
明治安田生命と住友生命は、具体的な数字は出していないものの、個社で策定したガイドラインにのっとって議案を精査、対話、賛同・不賛同の表明を行っている。
明治安田生命では、株主利益向上の取り組みやコーポレートガバナンスの態勢・機能に問題があると考えられる企業に対しては、「要注視銘柄」として全ての議案を精査するとしている。
住友生命では、６月までに開催された株主総会で、長期的な業績面で改善が見られない企業の取締役選任、配当余力を有していながら対話を行っても株主還元強化がなされなかった企業の剰余金処分などに対して不賛同の意を表明した。中でも監査役に対するストックオプションの付与は監査機能を弱める恐れがあるとして、「原則として不賛同」を明言している。
同コードは、企業側と機関投資家が適切に相まって、質の高い企業統治の実現を促すもので、企業の持続的な成長と顧客・受益者の中長期的リターンの確保が期待されている。
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[2014-09-02]
国土交通省統計 ２０１４年７月の建築着工
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年７月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となった。
７月の新設住宅着工戸数は７万２８８０戸。前年同月比で１４．１％減、５カ月連続で減少した。床面積は６２３万１０００平方メートルで同１８．２％減、６カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８３万９０００戸。
持ち家は２万３５２４戸で前年同月比２５．３％減、６カ月連続の減少。このうち民間資金による持ち家は２万１１７１戸で同２４．８％減、５カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２３５３戸で同２９．０％減、１５カ月連続の減少となった。民間資金、公的資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万８６２３戸、前年同月比７．７％減で、１７カ月ぶりの減少。このうち民間資金による貸家は２万５３２１戸で同８．０％減、１７カ月ぶりの減少、公的資金による貸家は３３０２戸で同５．３％減、３カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万４２戸で前年同月比７．７％減、６カ月連続の減少。このうちマンションは９０１１戸で同１２．７％減、６カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万８８２戸で同３．７％減、３カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比９．４％減となった。内訳は持ち家が同２４．２％減、貸家が同１２．８％減、分譲住宅が同２．２％増。
中部圏は総戸数で前年同月比２２．５％減、このうち持ち家が同３２．３％減、貸家が同１９．３％減、分譲住宅が同２．４％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比２０．５％減、このうち持ち家が同２７．６％減、貸家が同７．０％減、分譲住宅が同２７．０％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１３．０％減、うち持ち家が同２２．９％減、貸家が同０．６％減、分譲住宅が同１０．９％減。
建築工法別ではプレハブが１万１８１８戸で３カ月連続の減少。ツーバイフォーは８９０８戸で５カ月連続の減少となった。
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[2014-09-02]
損保料率機構集計 １４年４月末の自賠責・共済成績
損保料率機構が集計した２０１４年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６６０万９２８９台、保険料（掛け金）１７１７億８７０万円となった。前年同期比は８．４％増。
このうち、内国社は台数６００万３６５４台、保険料は前年同期比８．１％増の１５７１億４３０４万円。シェアは９１．５２％で前年同期比０．２６ポイントダウンした。
外国社は７０２台、前年同期比４２．０％減の１８３４万円で、シェアは０．０１％と前年同期比０．０１ポイントダウン。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では６００万４３５６台、前年同期比８．１％増の１５７１億６１３８万円となり、全体の９１．５３％を占めた。
一方、共済は合計で６０万４９３３台で、掛け金は前年同期比１２．０％増の１４５億４７３２万円となった。シェアは８．４７％と前年同期比０．２７ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．２２（２３．１０）
▽損保ジャパン
＝２０．４６（２０．４６）
▽あいおいニッセイ同 和損保
＝１６．０８（１６．１６）
▽三井住友海上
＝１４．９８（１５．３１）
▽日本興亜損保
＝９．００（９．０６）
▽富士火災
＝２．９７（２．９８）
▽日新火災
＝１．９４（１．９１）
▽共栄火災
＝１．８１（１．７２）
▽朝日火災
＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ
＝０．２８（０．３３）
▽大同火災
＝０．２５（０．２６）
▽セコム損保
＝０．１２（０．１４）
▽エース保険
＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム
＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２９万８２８５台、保険料（掛け金）３３億７７３６万円で、３．１％の減収。自賠責全体に占める割合は１．９７％で、前年同期比０．２３ポイントダウンとなった。
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