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 [2015-01-30]
マンパワーグループが１５年第１四半期雇用予測調査結果を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ㈱はこのほど、２０１５年第１四半期（１～３月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。調査結果は、「１５年１～３月の雇用計画は１４年１０～１２月期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。なお、同調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界４２カ国・地域で行っている聞き取り調査をもとに実施している。
今回、日本で実施した調査では、東京・大阪・名古屋の企業１１９６社から回答を得た。対象組織全体を見ると１５年第１四半期の雇用意欲は好調で、「増員する」と回答したのが２１％、「減員する」３％、「変化なし」５３％だった。その結果、季節調整後の値（注１）では、純雇用予測（注２）は２１％と、５年以上にわたる緩やかな回復を経て、０８年第２四半期以来の最高値となった。
組織規模を小規模・中規模・大規模の三つに分類して純雇用予測を見ると、全分類でプラスで、中・大規模組織ではプラス２２％、小規模組織でプラス１０％となっている。前四半期比では中規模が３ポイント、大規模が２ポイント増加し、小規模では比較的安定した推移となっている。
地域別（東京、大阪、名古屋）では、雇用意欲が最も高いのは大阪で２３％、東京と名古屋はそれぞれ２１％と２２％。純雇用予測は前四半期比で３地域全てが増加しているが、大阪と名古屋は４ポイントと顕著に増加している。
七つの業種別（注３）に行った調査を見ると、純雇用予測は全業種でプラスになっており、「鉱工業・建設」が３３％、「運輸・公益」が３２％と活発な雇用活動が期待される。また、「金融・保険・不動産」と「卸・小売」はそれぞれ２２％、２１％で、健全なレベルの雇用活動が予測されている。また、前四半期比では６業種が増加しており、増加が顕著なのは「運輸・公益」の１１ポイント増と「製造」の３ポイント増だった。一方、「サービス」は３ポイント減少している。前年同期比でも６業種で増加し、「運輸・公益」で１８ポイント増と大幅な増加となっている。なお、「サービス」については比較的安定した推移となっているようだ。
（注１）季節調整値：新卒採用など雇用活動の季節的な変化による影響を排するように調整を加えた純雇用予測。
（注２）純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
（注３）七業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
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[2015-01-23]
保険毎日新聞が２０１４年１２月末の損保一般種目成績を発表
本紙調査による２０１４年１２月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保５兆８４５２億円、対前年同期３．０％増となった。
【自動車】
収保は２兆７１７０億円で対前年同期３．１％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加や保険料の単価アップなどが押し上げた。
【自賠責】
収保は７２１８億円、３．３％減で全社が減収。契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は９６５７億円、６．３％増。７社中６社で増収となった。個人分野の好調な推移や７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は７６２７億円、５．０％増。大口契約の更改増などが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は４６１７億円、３．５％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２１６１億円、１．３％増で４社が増収。新規・深耕案件の獲得や為替の影響で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-01-22]
保険毎日新聞社が１４年１１月末の自動車・自賠責保険実績を集計
本紙調査による２０１４年１１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．１％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べ４．３％減。件数では全社で減少、４．２％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．１％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．４％となった。
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[2015-01-20]
全国生協連が１２月の生命・火災共済実績を発表
全国生協連は、２０１４年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で７万４２３６人となり、この結果、累計加入者数は１６９４万２１７６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３７８８件で、累計３１３万１４４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が７７４０人（占率１０．４３％）、次いで、東京７４５５人（同１０．０４％）、大阪４７７９人（同６．４４％）、愛知３９８１人（同５．３６％）、福岡３９５７人（同５．３３％）、千葉３５２０人（同４．７４％）、静岡２６６０人（同３．５８％）、広島２２１９人（同２．９９％）、神奈川２１５０人（同２．９０％）、茨城２０５３人（同２．７７％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万５９４５人（占率１４．１４％）でトップとなり、以下、東京１６６万９１２５人（同９．８５％）、大阪１３５万９９７２人（同８．０３％）、千葉１１６万９４０人（同６．８５％）、愛知８３万４３２２人（同４．９２％）、福岡７９万８７９１人（同４．７１％）、兵庫６０万６６２８人（同３．５８％）、広島５８万７８７５人（同３．４７％）、静岡５６万３２６９人（同３．３２％）、神奈川５５万５４３１人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１０３６人（占率７．５１％）、東京９９６人（同７．２２％）、兵庫９３８人（同６．８０％）、大阪８９７人（同６．５１％）、福岡８８８人（同６．４４％）、千葉８６８人（同６．３０％）、新潟５３８人（同３．９０％）、群馬４８９人（同３．５５％）、北海道４７３人（同３．４３％）、静岡４４０人（同３．１９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万７０１８人（占率１２．０４％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万２９１０人（同９．０４％）、大阪２６万４９６９人（同８．４７％）、千葉２３万８４１４人（同７．６２％）、兵庫２０万７９０３人（同６．６４％）、福岡１９万３０２６人（同６．１７％）、神奈川１１万４７８０人（同３．６７％）、新潟１０万９４９９人（同３．５０％）、群馬８万５０２５人（同２．７２％）、広島８万４９８０人（同２．７１％）と続く。
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[2015-01-14]
損保料率機構が１４年８月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１４年８月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１９９６万９７５６台、保険料（掛け金）５２２２億９８４３万円となった。
このうち、内国社は台数１８１５万５０４３台、保険料は前年同月比１．３％減の４７８７億７７４５万円。シェアは９１．６７％で前年同月比０．１９ポイントダウンした。
外国社は５６７８台、前年同月比１０．８％減の１億４２６８万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では１８１６万７２１台、前年同月比１．３％減の４７８９億２０１４万円となり、全体の９１．６９％を占めた。
一方、共済は合計で１８０万９０３５台、掛け金は前年同月比１．３％増の４３３億７８３０万円となった。シェアは８．３１％と前年同月比０．２０ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽東京海上日動＝２３．３６（２３．２２）
▽損保ジャパン＝２０．５３（２０．２５）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．２５（１６．４４）
▽三井住友海上＝１５．１９（１５．３２）
▽日本興亜損保＝８．６３（８．９２）
▽富士火災＝２．９２（２．９８）
▽日新火災＝１．９７（１．９３）
▽共栄火災＝１．７７（１．７３）
▽朝日火災＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２７（０．２９）
▽大同火災＝０．２５（０．２５）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１１２万２３３１台、保険料（掛け金）１２５億３１５７万円で、６．４％の減収。自賠責全体に占める割合は２．４０％で、前年同月比０．１３ポイントダウンとなった。
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[2015-01-13]
かんぽ生命が１４年４月～１４年１０月末の主要契約状況を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月～１４年１０月の主要契約状況を発表した。
４月～１０月の新規契約件数は、個人保険が１４３万６２０１件、個人年金保険が９万４２０６件となった。個人保険のうち、普通養老が４７万１５３８件で３割強（３２．８３％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆１７１７億３７００万円、個人年金保険が３３７３億７６００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆３０５８億７７００万円で３割強（３１．３０％）を占めた。
１０月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万３３２１件、個人年金保険が８４３５件となった。個人保険のうち、普通養老が６万６３６３件で３割強（３４．３３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５７３６億８００万円、個人年金保険が２９８億６７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８５２億９３００万円で３割強（３２．３０％）を占めた。
１４年１０月末の保有契約件数は、個人保険が１２８０万８８２１件、個人年金保険が１２８万４９２件となった。個人保険のうち、普通養老が５３３万２５４１件で４割強（４１．６３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が３７兆１２４億２９００万円、個人年金保険が３兆５９９１億１９００万円となった。個人保険では、普通養老が１３兆３７９８億７００万円（３６．１５％）、特別養老が１０兆６７６３億２４００万円（２８．８５％）で、２商品で６割半となっている。
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[2015-01-13]
生保協会が１４年度１０月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度１０月末（１４年４月１日から１４年１０月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．３％減、金額は１．３％減少した。１０月末の個人保険の保有契約は件数で５．４％増、金額で０．３％減となった。
１０月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆４９０１億円（前年比４．４％減）、個人年金保険５４１２億円（同１８．６％増）、団体保険１７５７億円（同４２．８％減）、団体年金保険０億円（同９１．５％減）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年１０月）では、個人保険３７兆９８６億円（同１．３％減）、個人年金保険４兆８３２８億円（同２５．５％増）、団体保険１兆７５１３億円（同０．２％減）、団体年金保険４４８億円（同２１５８．５％増）。
１０月末の保有契約高は、個人保険８５５兆３６６億円（同０．３％減）、個人年金保険１０４兆５３５１億円（同１．２％増）、団体保険３７２兆５８５７億円（同０．６％増）、団体年金保険３３兆１１２６億円（同２．４％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１４年１０月）の純増加金額は、個人保険▲２兆５０４０億円、個人年金保険７４６４億円、団体保険１兆２９６８億円、団体年金保険３７０６億円となっている。
１０月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆６８４２億円（前年比７．０％増）、保険金１兆８３１億円（同９．２％減）、年金４２０４億円（同１５．１％増）、給付金３２１３億円（同０．６％増）、解約返戻金５８５６億円（同１．９％減）、その他返戻金１４５７億円（同３６．２％増）、事業費２６２６億円（同１４．７％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年１０月）では、収入保険料２０兆９８５１億円（同５．８％増）、保険金７兆６８０５億円（同８．８％減）、年金２兆９３９９億円（同２２．５％増）、給付金２兆３１７８億円（同１．５％減）、解約返戻金４兆３０５３億円（同８．８％減）、その他返戻金８８９０億円（同４０．３％増）、事業費２兆４７４８億円（同３．４％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７７兆６４３８億円（構成比８０．５％）、貸付金３７兆３２５４億円（同１０．８％）、有形固定資産６兆３４７５億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆８３１３億円（同１．１％）、金銭の信託３兆２２９８億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆６６７２億円（同０．８％）、コールローン２兆４７６３億円（同０．７％）となっている。
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[2015-01-08]
損保料率機構が２０１４年９月末地震保険契約集計を発表
損保料率機構は、２０１４年９月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年９月末の保有契約件数は１６１３万４０９４件となり、前年同月の１５４０万５９５５件に比べて４・７％増加した。新契約件数は７６万５５７件となり、前年同月の７５万３１４０件に比べて１・０％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４０万８６１８件（前年同月比４・３％増）をトップに、神奈川県１３９万５８６８件（同３・６％増）、大阪府１２３万５８７３件（同４・９％増）、愛知県１２０万９３３５件（同３・８％増）となっており、東京都が２４０万件、２～４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では沖縄県が８・６％増でトップ。以下、山梨県（８・４％増）、群馬県（５・６％増）、長野県（５・５％増）、岡山県（５・２％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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