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 [2015-03-25]
全国生協連が２月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１５年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万３６４７人となり、この結果、累計加入者数は１６９９万９４８人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万９０８２件で、累計３１３万４２２６件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万１４８人（占率１０．８４％）、次いで、埼玉８２１０人（同８．７７％）、大阪６５８０人（同７．０３％）、愛知５８９５人（同６．２９％）、福岡５１９６人（同５．５５％）、千葉４９８６人（同５．３２％）、神奈川３１８９人（同３．４１％）、静岡３１４３人（同３．３６％）、広島３１０８人（同３．３２％）、兵庫２８２２人（同３．０１％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万７２５５人（占率１４．１１％）でトップとなり、以下、東京１６７万４２５０人（同９．８５％）、大阪１３６万９７４人（同８．０１％）、千葉１１６万１７０８人（同６．８４％）、愛知８３万８００９人（同４．９３％）、福岡８０万２６４４人（同４．７２％）、兵庫６０万６９５９人（同３．５７％）、広島５８万９６５７人（同３．４７％）、静岡５６万４６６４人（同３．３２％）、神奈川５５万６７５０人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、大阪１６８３件（占率８．８２％）、東京１５４９件（同８．１２％）、千葉１２０５件（同６．３１％）、埼玉１１４３件（同５．９９％）、福岡１１４０件（同５．９７％）、兵庫１０８７件（同５．７０％）、広島６７０件（同３．５１％）、群馬６０９件（同３．１９％）、新潟５８１件（同３．０４％）、北海道５５４件（同２．９０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万６４５７件（占率１２．０１％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２０８７件（同９．００％）、大阪２６万４９６８件（同８．４５％）、千葉２３万８３４６件（同７．６０％）、兵庫２０万８１６９件（同６．６４％）、福岡１９万３２７６件（同６．１７％）、神奈川１１万４４２０件（同３．６５％）、新潟１０万９８１２件（同３．５０％）、群馬８万５４０７件（同２．７２％）、広島８万５３４６件（同２．７２％）の順。
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[2015-03-24]
保険毎日新聞社が１５年１月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１５年１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．３％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べ３．０％減。件数では全社で減少、２．８％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．４％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．２％となった。
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[2015-03-19]
保険毎日新聞が１５年２月末の損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１５年２月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保６兆９２９２億円、対前年同期３．２％増となった。
【自動車】
収保は３兆１８６０億円で対前年同期３．３％増。全社で増収となった。商品の改定や新規契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は８９２７億円、２．４％減で全社が減収。契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は１兆１３１３億円、６．５％増。７社中６社で増収となった。契約件数増加や保険料の単価アップが寄与している。
【新種】
収保は８９９９億円、５．３％増。新商品を中心に新規採契が好調だったことなどが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は５５７２億円、３．３％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２６１９億円、１．５％増で４社が増収。大口契約の更改増や為替の影響などで増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-03-11]
かんぽ生命が１４年４月〜１２月の主要契約状況を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１２月の主要契約状況を発表した。
４月〜１２月の新規契約件数は、個人保険が１７９万５４５３件、個人年金保険が１０万９９７９件となった。個人保険のうち、普通養老が５８万８２０９件で３割強（３２．７６％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆２４８６億６２００万円、個人年金保険が３９３１億４５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆６２８７億１９００万円で３割強（３１．０３％）を占めた。
１２月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万４４８１件、個人年金保険が８７４７件となった。個人保険のうち、普通養老が６万２６９０件で３割強（３２．２３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５８５０億６３００万円、個人年金保険が３１１億２８００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７３１億１５００万円で３割弱（２９．５９％）を占めた。
１４年１２月末の保有契約件数は、個人保険が１３０８万５０３２件、個人年金保険が１２９万３９７８件となった。個人保険のうち、普通養老が５４１万３６４３件で４割強（４１．３７％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３７兆８２８８億９００万円、個人年金保険が３兆５９９７億１５００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆５８４４億７１００万円（３５．９１％）、特別養老が１０兆８０２９億４１００万円（２８．５６％）で、２商品で６割半となっている。
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[2015-03-11]
生保協会が１４年度１２月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度１２月末（１４年４月１日から１４年１２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．２％減、金額は１．６％減少した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で５．３％増、金額で０．２％減となった。
１２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆８２０億円（前年比１．４％増）、個人年金保険８２１５億円（同２１．７％増）、団体保険９２１億円（同７７．０％減）、団体年金保険０億円（同８０．７％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年１２月）では、個人保険４９兆９３２８億円（同１．６％減）、個人年金保険６兆４７７１億円（同２１．７％増）、団体保険２兆２８４億円（同１７．２％減）、団体年金保険４４８億円（同１８５６．５％増）。
１２月末の保有契約高は、個人保険８５７兆２億円（同０．２％減）、個人年金保険１０４兆７３１５億円（同１．１％増）、団体保険３７３兆９５４億円（同０．５％増）、団体年金保険３３兆３０５３億円（同２．２％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜１４年１２月）の純増加金額は、個人保険▲５４０４億円、個人年金保険９４２９億円、団体保険１兆８０６５億円、団体年金保険５６３２億円となっている。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆６１０７億円（前年比１０．０％増）、保険金１兆２２６２億円（同３．０％減）、年金５０３８億円（同９．８％増）、給付金３６４５億円（同１１．７％増）、解約返戻金１兆６５０億円（同３９．１％増）、その他返戻金１３５２億円（同１５０．７％増）、事業費５２１２億円（同１．４％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年１２月）では、収入保険料２７兆１８７４億円（同５．４％増）、保険金９兆８４８８億円（同８．４％減）、年金３兆８７４５億円（同２０．０％増）、給付金２兆９６８９億円（同０．０％減）、解約返戻金６兆２８４６億円（同２．１％増）、その他返戻金１兆２０６８億円（同５７．８％増）、事業費３兆３２２９億円（同２．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２９９兆５１億円（構成比８１．７％）、貸付金３７兆４５９８億円（同１０．２％）、有形固定資産６兆２７７７億円（同１．７％）、現金および預貯金４兆７９２１億円（同１．３％）、金銭の信託３兆３０１６億円（同０．９％）、コールローン３兆１１６３億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆７７３８億円（同０．８％）となっている。
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[2015-03-10]
国土交通省が２０１５年１月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１５年１月の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、全体で１３．０％の減少となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比２．１％の減少となった。
１月の新設住宅着工戸数は、６万７７１３戸。前年同月比で１３．０％減、１１カ月連続で減少した。床面積は５５８万５０００平方メートルで、同１７．３％減、１２カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は８６万４０００戸で前月の増加から再び減少。
持ち家は２万２８２戸で前年同月比１８．７％減、１２カ月連続で減少した。
このうち民間資金による持ち家は１万８２２７戸で同１８．４％減、１１カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２０５５戸で同２１．５％減、２１カ月連続の減少となった。民間資金による持ち家が減少し、公的資金による持ち家も減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万６８５６戸、前年同月比１０．３％減で、７カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万４５７９戸で同１０．１％減、７カ月連続の減少、公的資金による貸家は２２７７戸で同１３．３％減、５カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万４２戸で前年同月比１１．２％減、３カ月連続の減少。このうちマンションは１万３７７戸で同１３．１％減、２カ月連続の減少。一戸建て住宅は９５１１戸で同９．７％減、９カ月連続で減少している。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１５．５％減となった。内訳は持ち家が同２２．０％減、貸家が同１４．２％減、分譲住宅が同１３．５％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１２．４％減、このうち持ち家が同２２．５％減、貸家が同１．８％減、分譲住宅が同５．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１５．０％減、このうち持ち家が同１７．１％減、貸家が同１６．９％減、分譲住宅が同１４．２％減。
その他地域は総戸数で前年同月比９．４％減、このうち持ち家が同１６．０％減、貸家が同５．８％減、分譲住宅が同３．５％減少した。
建築工法別では、プレハブが１万１７７４戸で３カ月連続の減少。ツーバイフォーは８２３０戸で１１カ月連続の減少となった。
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[2015-03-06]
全労済協会が１４年度上半期認可特定保険業実績まとめる
全労済協会は２月２７日、２０１４年度上半期実績（１４年１１月３０日現在）をまとめ、報告した。
それによると、加入状況は全制度合計で、１４年度期首比０．４４％（２８０８件）増の６３万６１８７件となった。内訳は、法人火災共済保険が期首比３．９１％（１５０件）減の３６９１件、法人自動車共済保険が同１．３２％（４５件）減の３３５４件、自治体提携慶弔共済保険が同０．４８％（３００３件）増の６２万９１４２件だった。
収入保険料は、全制度合計で前年同月比１７．２６％（１億６４２１万５３０４円）減の７億８７３１万３０５２円となった。各共済保険の料率引き下げと法人火災共済保険の長期契約が大幅な減収の要因となった。
支払保険金は、全制度合計で、件数で前年同月比３．８％（１６０１件）減の４万５６５件、金額で同３．９７％（２０５５万１５０６円）減の４億９７５６万７１４７円を支払った。
全労済協会は全労済グループでの公益活動を担う一般財団法人。社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者を取り巻く生活と福祉に関するテーマについてのシンポジウム・セミナーの開催や、各種調査研究などの「シンクタンク事業」とともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業（認可特定保険）」を実施。両事業を両輪に勤労者の福祉向上を目指した事業活動を展開している。
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[2015-03-04]
損保料率機構が２０１４年１１月末地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１４年１１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年１１月末の保有契約件数は１６２０万５３４０件となり、前年同月の１５６０万６７３２件に比べて３．８％増加した。新契約件数は７２万６９６０件となり、前年同月の７６万７６９５件に比べて５．３％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４１万３６３１件（前年同月比３．３％増）をトップに、神奈川県１４０万２３８件（同３．１％増）、大阪府１２４万１００４件（同４．５％増）、愛知県１２１万４４件（同０．１％減）となっており、東京都が２４０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では山形県が３．１％増でトップ。以下、岡山県（２．５％増）、群馬県（２．０％増）、長野県（１．３％増）、山梨県（０．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-03-04]
ダイレクト自動車保険、１４年度第３四半期業績出そろう
２月末までに発表されたダイレクト自動車保険７社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４）の２０１４年度第３四半期（１４年４月１日〜１２月３１日）業績によると、第２四半期に続き、元受正味保険料で６社が前年同期実績を上回った。合計の元受正味保険料は１８０７億円で着実にマーケットが拡大しているようだ。
ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比３．７％増の６１３億円と堅調に推移した。保有契約件数は主力の自動車保険とがん重点医療保険を合わせて、１４年１２月末で１６７万件となった。
アクサ損保は新契約件数の増加などを要因として自動車保険の元受正味保険料が同８．３％増の３３２億円となった。主力商品の「アクサダイレクト総合自動車保険」（自動車保険・バイク保険）の保有契約件数は１４年１２月末時点で１００万件を突破した。
同社では１９９９年７月の販売開始以来、自動車保険に求められる補償やサービスを拡充し続けてきたこと、コンタクトセンターや事故・故障などの対応品質の向上に努めたこと、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料を提供してきたことなどで顧客の支持を得ることができたとしている。
チューリッヒ保険の自動車保険の元受正味保険料は同６．６％増の２５４億円となった。保有契約件数が順調に増加した。また、同社は傷害保険の元受正味保険料が同１７．２％増の２２７億円と大幅な伸びを示している。提携企業とのキャンペーンが奏功した。
増減率が２桁の伸びを示しているのは、セゾン自動車火災とイーデザイン損保の２社。セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３０．５％増の１３２億円と大幅に伸びている。イーデザイン損保は正味収入保険料が同２０．８％増の１２２億円と好調に推移している。
そんぽ２４は同２．９％増の１０４億円となり、着実に業績を伸ばしている。
三井ダイレクト損保の自動車保険の元受正味保険料は同２％減の２５０億円だった。
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[2015-03-02]
損保料率機構が１４年１０月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１４年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７３５万４７０２台、保険料（掛け金）７１８９億１６１７万円となった。
このうち、内国社は台数２４９５万２４１８台、保険料は前年同月比０．１％減の６６１０億４３３６万円。シェアは９１．９４％で前年同月比０．０８ポイントダウンした。
外国社は７５７６台、前年同月比１０．５％減の１億９１３１万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。
この結果、損保合計では２４９５万９９９４台、前年同月比０．１％減の６６１２億３４６７万円となり、全体の９１．９８％を占めた。
一方で、共済は合計で２３９万４７０８台、掛け金は前年同月比０．９％増の５７６億８１５０万円となった。シェアは８．０２％と前年同月比０．０７ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜＝２９．０２（―）
▽東京海上日動＝２３．６２（２３．３８）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．３４（１６．３９）
▽三井住友海上＝１５．３４（１５．３９）
▽富士火災＝２．８９（２．９８）
▽日新火災＝１．９５（１．９４）
▽共栄火災＝１．７６（１．７３）
▽朝日火災＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２６（０．２９）
▽大同火災＝０．２４（０．２４）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１５２万２５２２台、保険料（掛け金）１７０億２３０７万円で、５．０％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．３７％で、前年同月比０．１２ポイントダウンした。
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