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 [2015-06-30]
保険毎日新聞社が１５年４月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１５年４月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が増収となり、前年同期に比べて４．１％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、１１社中１０社が増収、前年に比べ１７．０％増。件数でも１１社中１０社が増加、１７．６％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．６％となった。
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[2015-06-29]
損保協会が１４年度決算概況を発表、正味収保が８兆円超、保険引受利益５年ぶり黒字
損保協会は６月２５日、加盟２６社の２０１４年度決算概況を発表した。正味収入保険料は自動車保険や火災保険などの伸びによって４期連続の増収となり、初めて８兆円を超えた。保険引受利益は正味収入保険料の増収などにより５年ぶりに黒字に転換。経常利益・当期純利益は保険引受利益の改善や資産運用粗利益の増益により大幅に増益した。
保険引き受けの概況では、正味収入保険料は、料率改定などによる自動車保険の増収や、家計分野を中心とした火災保険の増収もあり、全種目合計で対前年度比４．０％（３１１８億円）増収して８兆８３１億円となった。
一方、正味支払保険金は、前年度に発生した雪害による火災保険金の支払いなどにより、全種目合計で同１．０％（４５２億円）増加したが、損害率は、正味収入保険料の増収により、前年度に比べて１．８ポイントダウンの６２．３％となった。
保険引き受けに係る営業費と一般管理費は、消費税増税の影響もあり、同０．６％増の１兆１７５１億円。事業費率は、正味収入保険料の増収により、０．１ポイントダウンの３２．２％で、損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは９４．５％と前年度に引き続き１００％を下回り、さらに改善した。
保険引受利益は、前年度の雪害による支払備金の繰り入れ負担がなくなったことに加え、正味収入保険料の増収により１４３３億円となり、５年ぶりに黒字転換を果たした。
資産運用の概況では、資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内・外国の株式の配当金の増加などによる利息及び配当金収入の増収により、同２．５％増益して７００８億円となった。一方、資産運用費用は、好調な国内株式市況による有価証券売却損や有価証券評価損の減少により、同３５．９％減の５６８億円となり、この結果、資産運用粗利益は同８．２％増益して６４４０億円となった。
経常利益は、保険引受利益の黒字転換や資産運用粗利益の増益から、同８０．１％増の７４６８億円。経常利益に特別損益や法人税などの合計を加減算した当期純利益は、前年度の２１４３億円から７６．８％増益し、過去最高益の３７８８億円となった。
総資産は、株式相場の上昇などによって上場株式の時価が増加したことや、円安による外国証券の評価増などから、前年度末に比べて２兆３０７億円増加し３０兆９６０５億円となった。ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。
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[2015-06-26]
かんぽ生命が１４年４月～１５年３月の主要契約状況を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月～１５年３月の主要契約状況を発表した。
１４年４月～１５年３月の新規契約件数は、個人保険が２３８万１９７７件、個人年金保険が１３万７９６５件となった。個人保険のうち、普通養老が７７万７３５９件で３割強（３２．６４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が７兆２５億９３００万円、個人年金保険が４９３５億８２００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆１６３３億８９００万円で３割強（３０．８９％）を占めた。
３月単月の新規契約件数は、個人保険が２２万７９２３件、個人年金保険が１万３０１１件となった。個人保険のうち、普通養老が７万３３０６件で３割強（３２．１６％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が６７８８億８８００万円、個人年金保険が４７７億４００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２１４８億５５００万円で３割強（３１．６５％）を占めた。
１５年３月末の保有契約件数は、個人保険が１３５３万９４７９件、個人年金保険が１３１万８２８７件となった。個人保険のうち、普通養老が５５４万４１３６件で４割強（４０．９５％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３９兆１５９０億４６００万円、個人年金保険が３兆６１５９億８００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆９１７５億６９００万円（３５．５４％）、特別養老が１１兆３９億９００万円（２８．１０％）で、２商品で６割強となっている。
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[2015-06-26]
生保協会が１４年度３月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度３月末（１４年４月１日から１５年３月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比２．１％増、金額は０．９％増加した。３月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．０％減となった。
３月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険７兆３４７０億円（前年比９．４％増）、個人年金保険８４８７億円（同３０．４％減）、団体保険１４６３億円（同７８．７％減）、団体年金保険８億円（同３５０．３％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年３月）では、個人保険６７兆４３１４億円（同０．９％増）、個人年金保険８兆６３２４億円（同７．９％増）、団体保険３兆６０９億円（同３１．７％減）、団体年金保険４５７億円（同１６９５．６％増）。
３月末の保有契約高は、個人保険８５７兆４３２５億円（同０．０％減）、個人年金保険１０４兆１３１１億円（同０．３％増）、団体保険３７３兆１５９７億円（同０．５％増）、団体年金保険３３兆３５５５億円（同１．９％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１５年３月）の純増加金額は、個人保険▲１０８１億円、個人年金保険３４２４億円、団体保険１兆８７０８億円、団体年金保険６１３４億円となっている。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料４兆４３９４億円（前年比１８．０％増）、保険金１兆１３００億円（同１５．２％減）、年金４８１４億円（同５．８％増）、給付金４０９３億円（同４．２％増）、解約返戻金１兆１２８７億円（同４５．５％増）、その他返戻金２８５９億円（同４１．０％増）、事業費５２２０億円（同２．１％減）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年３月）では、収入保険料３７兆２２２３億円（同７．２％増）、保険金１２兆９７１０億円（同９．３％減）、年金５兆１９６６億円（同１５．５％増）、給付金４兆６６１億円（同０．３％増）、解約返戻金８兆７７２１億円（同９．７％増）、その他返戻金１兆８１７３億円（同５９．９％増）、事業費４兆４９９０億円（同２．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２９９兆４２９５億円（構成比８１．５％）、貸付金３６兆８１０３億円（同１０．０％）、有形固定資産６兆２４１０億円（同１．７％）、現金および預貯金５兆６０８０億円（同１．５％）、コールローン３兆６７２９億円（同１．０％）、金銭の信託３兆３３２５億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆７９０８億円（同０．８％）となっている。
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[2015-06-23]
ＦＮＬＩＡが１４年度外国損保会社の業容を集計、正味収保５０８９億円、４．１％増
外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）は６月１８日、外国損保会社の２０１４年度（１４年４月～１５年３月）事業成績を発表した。それによると、同協会の会員会社１９社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で５０８９億１４１８万円を計上、前年度比４．１％の増収となった。種目別に見ると、傷害保険が１８８２億８１７４万円を計上した他、自動車保険１１１０億３８２９万円、新種保険１１０９億４１１３万円、火災保険８３５億４８８０万円、海上・運送保険１１７億１４９万円、自賠責保険３４億２７０万円となった。
各社別の収入保険料では、ＡＩＵが２６１８億８７１０万円となったのをはじめ、アメリカンホーム８４６億７７１４万円、スイス再保険８２６億５１８９万円、チューリッヒ７６５億１９５万円、エース保険５５１億８９８７万円、カーディフ１３８億３９４８万円と続く。
また、元受正味保険料（除く積立保険料）を各社別に見ると、ＡＩＵが２５５３億１３６７万円でトップ。次いで、アメリカンホーム８３９億３７４９万円、チューリッヒ７２７億４３３万円、エース保険５０７億８９８７万円、カーディフ１３８億３９４８万円の順。増収率では１４社が増収。ＨＤＩ―ゲーリングが３８．４％、スイス・リー・インターナショナルが３７．２％、コファスが３２．７％と３０％以上の大幅な増収を達成した他、カーディフの２２．０％をはじめ、８社で１０％以上の増収を確保した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、ロイズ（２０４３．１％）、ユーラーヘルメス（１６４１．０％）、コファス（１３２５．５％）、アトラディウス（１３１９．４％）、アリアンツ（１２３７．６％）、フェデラル（１０５１．６％）、エース保険（１０４３．３％）の７社で１０００％以上の高水準を維持した。
代理店数は、１９社合計で１万１５８８店となった。各社別にはＡＩＵが６８８２店で最も多く、エース保険の２４７９店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア６７３店、アメリカンホーム４３７店、ゼネラリ２６１店、チューリッヒ２０３店、フェデラル１１６店など。社員数は全体で５５７１人。個社で１０００人を超えるのは、ＡＩＵの２４３８人とアメリカンホームの１３４７人の２社。
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[2015-06-23]
全国生協連が５月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１５年５月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７０５万６８６６人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１４万４４８５件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２４０万５３７１人（占率１４．１０％）でトップとなり、以下、東京１６７万９４８４人（同９．８５％）、大阪１３６万２８４６人（同７．９９％）、千葉１１６万２２１９人（同６．８１％）、愛知８４万２０７８人（同４．９４％）、福岡８０万６８９１人（同４．７３％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万６６１７件（占率１１．９８％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２００１件（同８．９７％）、大阪２６万５０７９件（同８．４３％）、千葉２３万８５６１件（同７．５９％）、兵庫２０万８５９６件（同６．６３％）、福岡１９万４１１７件（同６．１７％）と続く。
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[2015-06-19]
保険毎日新聞社が１５年５月末の損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１５年５月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保１兆４０５２億円、対前年同期３．８％増となった。
【自動車】
収保は６７０１億円で対前年同期３．９％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加や商品改定などが押し上げの要因となった。
【自賠責】
収保は１５４４億円、８．９％増で全社が増収。契約件数の増加などで増収となった。
【火災】
収保は２０５９億円、４．９％増。７社中６社で増収となった。大口契約の更改増や地震保険料の改定などが寄与している。
【新種】
収保は２０８６億円、２．３％増。賠責種目での工事増などによる増収が寄与し、７社中４社で増収となった。
【傷害】
収保は１１２５億円、１．３％減。７社中５社で増収。
【海上】
収保は５３４億円、１．０％増で３社が増収。大口契約の更改減で減収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2015-06-16]
損保料率機構集計が２０１５年２月末の地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２０１５年２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年２月末の保有契約件数は１６３０万９２３５件となり、前年同月の１５７８万６００６件に比べて３．３％増加した。新契約件数は７８万１５１１件となり、前年同月の７６万１４３３件に比べて２．６％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４２万３５９０件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４０万８４４９件（同２．７％増）、大阪府１２５万５５１件（同４．１％増）、愛知県１２１万１４５６件（同０．８％減）となっており、東京都が２４０万件、２～４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では山梨県が１６．８％増でトップ。以下、長野県（１６．０％増）、群馬県（１３．９％増）、熊本県（１２．５％増）、富山県（１２．２％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-06-12]
生保労連が郵政民営化に関する意識調査、加入理由は「信頼感・安心感」
生保労連はこのほど、郵政民営化に関する意識調査を行った。同調査は、かんぽ生命に加入する理由や、かんぽ生命の業務範囲の拡大に関する国民の意識を客観的に把握することを目的に、３月２７日～２９日にかけて、２０歳以上の１０７８人を対象にインターネット上で実施されたもの。
同調査で、「生命保険に加入している」と回答した人は全体の７割弱である７３９人（６８．６％）だった。その中でかんぽ生命（旧簡易保険を含む）の普及率は高く、「加入している」と回答した人のおおよそ４人に１人となる２２．６％が加入していた。
加入の理由については、「信頼感・安心感があるから」「政府出資があり政府の関与に期待できそうだから」を合わせて約８割となっており、これは、旧簡易保険加入者を含めた場合と除いた場合とでもほとんど差異がなかった。
かんぽ生命の業務範囲の制限については、「不便である」１１．５％、「不便を感じない」３５．２％、「分からない」５３．３％となっており、業務範囲に制限があることを不便、と感じている人は多くないことが分かった。
このことは、人口集中度の高い東京・大阪・神奈川とそれ以外の地区とでもほとんど差異がない。
「日本郵政の保有するかんぽ生命の株式が５０％程度となった場合にどう感じるか」という質問に対しては、「株式を５０％以上売却すれば、民間生命保険会社と同等と感じる」という回答が１３３人、「完全売却しなければ、民間生命保険会社と同等ではない」という回答が３７５人、「分からない」が５７０人だった。また、「かんぽ生命の業務範囲の拡大（加入限度額の引き上げなど）が、政府の間接出資を残したままでなされることとなった場合にどう思うか」という質問に対しては、「民間生保会社に影響が出るのではないか」という回答が３２０人、「影響がない」という回答が１９３人、「分からない」が５６５人だった。
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[2015-06-12]
損保料率機構が１５年１月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１５年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６８０万５５３１台、保険料（掛け金）９７２２億９５５０万円となった。
このうち、内国社は台数３３５８万８４３４台、保険料は前年同月に比べてわずかに増加し８９４３億４８８３万円。シェアは９１．９８％で前年同月比０．０２ポイントダウンした。
外国社は台数１万５７１台、保険料は前年同月比８．７％減の２億６７８９万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。
この結果、損保合計では３３５９万９００５台、前年同月に比べてわずかに増加し８９４６億１６７３万円となり、全体の９２．０１％を占めた。
共済は合計で３２０万６５２６台、掛け金は前年同月比０．３％増の７７６億７８７８万円となった。シェアは７．９９％と前年同月比０．０２ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜＝２８．９５（―）
▽東京海上日動＝２３．７７（２３．４３）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．３９（１６．３３）
▽三井住友海上＝１５．３３（１５．３７）
▽富士火災＝２．８６（２．９４）
▽日新火災＝１．９３（１．９３）
▽共栄火災＝１．７４（１．７１）
▽朝日火災＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２６（０．２８）
▽大同火災＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保＝０．１２（０．１３）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１９０万６５６０台、保険料（掛け金）２１２億６６７１万円で、４．９％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．１９％で、前年同月比０．１１ポイントダウンした。
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[2015-06-12]
全労済協会が共済・保険に関する意識調査、老後に経済的不安３７．６％
全労済協会はこのほど、給与所得者世帯を対象に実施した「共済・保険に関する意識調査」の結果をまとめ公表した。前回の調査は２０１２年に実施している。
同意識調査は、主に①生活リスクに対する不安と公的保障に対する意識②生命共済・保険の加入実態③損害共済・保険の加入実態―について調べるもの。今回は給与所得者世帯の２５～６４歳の男女を対象に、１４年９月１２日から９月１４日までインターネット調査を実施し、４０３６人から有効解答を得た。
①老後の経済的な安心②自分が病気やけがで働けなくなった時の生活保障③自分や家族に介護が必要になった時の支援④自分が死んだ後の家族の生活保障―の四つの生活リスクの中で最も不安に思っていることについて尋ねた。
この調査項目では、「老後の経済的な安心」に対して不安を感じる人が３７．６％（前回３９．６％）で最も多く、続いて「自分や家族に介護が必要になった時の支援」に対する不安を感じる人が２２．２％（同１９．４％）と前回から増加し２番目に多いことが分かった。
また、共済金・保険金の受け取り経験者は、未経験者よりも全体的に不安意識を持つ人が多い結果となった。
「老後の経済的な安心」に最も不安を感じている人のうち、「公的年金制度に対して不安である」人は５０．４％（前回５７．０％）だった。また、「自分が死んだ後の家族の生活保障」では、「健康保険制度に対して不安である」人が３６．３％（同３８．０％）、「自分や家族に介護が必要になった場合の支援」では、「介護保険制度に対して不安である」人が４１．０％（同３９．８％）という結果となった。
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[2015-06-09]
生保主要１５社が２０１４年度業績発表、基礎利益１２社で増加
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、三井生命、ソニー生命、太陽生命、東京海上日動あんしん生命、アクサ生命、富国生命、大同生命）の２０１４年度業績（決算）が５月２８日までに出そろった。本業のもうけを示す基礎利益では１２社が増益。売上高に当たる保険料等収入では１１社が前年度を上回った。円安・株高の影響で有価証券含み損益で利益を大きく伸ばす会社が目立った。
かんぽ生命と４大生保の基礎利益では、日本生命が６７９０億円で最も多く、次いでかんぽ生命が５１５４億円、明治安田生命が５０６３億円、第一生命が４５８２億円、住友生命が４１０８億円となった。
同じく保険料等収入では、かんぽ生命が５兆９５６７億円で最多。日本生命が５兆３３７１億円、明治安田生命が３兆４０８４億円、第一生命が３兆２６６３億円、住友生命が２兆５７９５億円となった。
保有契約年換算保険料は、１１社が前年度末から増加。日本生命の３兆３２２４億円をトップに、かんぽ生命が３兆２００６億円、住友生命が２兆１６４２億円で続いた。新契約年換算保険料は、１０社で前年度から増加となった。かんぽ生命が６２０４億円と突出しており、日本生命が２８７８億円、明治安田生命が１６９２億円で続いた。
総資産はかんぽ生命を除く１４社で前年度末から増加。日本生命では５兆円以上増加した他、第一生命、明治安田生命、東京海上あんしん生命で２兆円以上増やした。
有価証券含み損益は三井生命を除く１４社で前年度末から増加。日本生命が１１兆３３３億円で他を大きく引き離し、かんぽ生命が６兆４９４０億円、第一生命が５兆３８６９億円で続いた。前年度末から２倍以上に増やす会社も見られた。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、１１社で前年度末から上昇した。最も高かったのは東京海上日動あんしん生命の３１２２．２％で、ソニー生命が２５５５．０％、かんぽ生命が１６４１．４％で続く結果となった。
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[2015-06-08]
フコク生命グループの１４年度決算、新契約高２年連続で増加、基礎利益は過去最高
フコク生命グループが５月２９日に発表した２０１４年度決算によると、富国生命とフコクしんらい生命の２社合計の新契約高は前年度比１．９％増の１兆８８０７億円となり、２年連続で前年度実績を上回った。貯蓄性商品に対するニーズの高まりを背景にフコクしんらい生命の金融機関窓販が増加した。保険料等収入は２社共に好調に推移し、同１２．６％増の７９６４億円となった。２社合算の基礎利益は富国生命の利差益が大幅に増加したことなどで同６．４％増の９５９億円と過去最高となり、増収増益を確保した。
２社合算の新契約高は富国生命の営業職員チャネルとフコクしんらい生命の金融機関窓販チャネルの効果的な活用が奏功し、２連続して増加した。解約失効高は前年度比６．２％減少して大きく改善した。新契約年換算保険料は相続税法改正に伴う一時払終身保険のニーズの高まりを背景に伸展し、同９．６％増の３６６億円となった。
保有契約高は前年度末比１．６％減の２８兆９７４６億円となり、減少幅は前年度の２．２％から縮小した。新契約高の増加、解約失効高の改善により、保有契約高の反転増加に向けて着実に進展している。保有契約年換算保険料はフコクしんらい生命の金融機関窓販が順調に増加し、２社合計で同１．４％増の５６４２億円となった。このうち、第三分野は同０．５％増の１０８３億円と堅調に推移しており、安定した収益基盤の下支えとなっている。
保険料等収入は前年度比１２．６％増加し、２社共に増収となった。富国生命は主力商品「未来のとびら」などの販売が堅調に推移した他、団体保険分野も増加した。金融機関窓販は１３年度に予定利率引き下げの影響で減少したものの、１４年度は相続税法改正に伴う一時払終身保険のニーズの高まりを背景に販売量が反転増加した。また、商品ポートフォリオの多様化を図るため、平準払商品の拡販にも力を入れており、１３年度の１万５４７１件から１４年度は１万８０７８件と販売件数は着実に増加している。
基礎利益は富国生命の利差益が大幅に増加し、２社合算で同６．４％増の９５９億円と開示以来最高となった。利差益については、円高局面での外国公社債の積み増しを行ったことが為替相場の円安傾向を受け、外国公社債利息の増加につながり、基礎利益上の運用利回りが上昇、その結果、同９５億円増の２３６億円となった。今後も極端な円高への揺り戻しがなければ安定した利差益を確保できる見通し。
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末比７５．７ポイント上昇の１１９５．７％で１１年度の開示以降、毎期着実に伸展している。事業年度末としては過去最高となった。富国生命単体のソルベンシー・マージン比率は１１６９．３％。危険準備金などの積み増しや、その他有価証券の評価差額の増加などによって、同６９．４ポイント上昇した。
ヘッジ付外債を含む広義の円金利資産の構成比は株式などの時価の上昇で低下したものの、７割程度の水準を維持している。１４年度は金利が極めて低位で推移したことを受けて円貨建て公社債への投資を控え、その代替としてヘッジ付外債を積み増した。また、リーマンショック以降、投資を控えていた株式については、リスク許容度の向上を踏まえ、安定的な積み増しを再開した。
利息および配当金等収入は円安効果などにより、前年度比７．８％増の１４５７億円となった。円高局面で積極的に外貨建て公社債を積み増したことなどで５年連続で増加した。有価証券の含み益の合計額は８５５３億円と１９９０年度の開示以来最高水準となり、不動産の含み益は１０００億円台を回復した。相場のタイミングを捉えた新規投資や銘柄入れ替えによって各資産の含み益がゼロになる水準は良好な状態を維持している。
今後も、金利上昇を中心とした市場リスク、多様化する保険ニーズに対応するための保険引き受けリスクの変動に備える重要性は大きくなると考え、統合的リスク管理を着実に進め、市場の動向に左右されない収益性と健全性を追求して、諸準備金などの内部留保と外部調達を通じ、自己資本強化に努める。
社員配当金については、基礎利益の増大と自己資本の強化を踏まえ、個人保険、個人年金保険、団体年金保険で３年連続の増配を行う。これからも強固な財務基盤を維持し、配当還元の充実を通じて、顧客の実質的な保険料負担の軽減をさらに進める方針。
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[2015-06-05]
明治安田生命の１４年度決算、基礎利益は過去最高、主力「ベストスタイル」好調
明治安田生命は５月２８日、東京都千代田区の同社会議室で２０１４年度決算を発表した。基礎利益は、外貨建債券の積み増しや内外株式の増配、円安ドル高の進行などによって利息及び配当金等収入が増加し、５年連続増益して過去最高益となった。保険料等収入は、銀行窓販チャネルで一時払終身保険の販売量を計画的に抑制したことなどにより減収となったものの、営業職員チャネルにおいて主力商品「ベストスタイル」の販売が好調なことなどにより業績が伸展し、全体としては計画通りの水準を達成した。
保険料等収入は前年度比５．７％減の３兆４０８４億円となった。このうち、銀行窓販チャネルにおいては、一時払終身保険の販売量を計画的に抑制したことなどにより、同１８．２％減の８５０８億円となった。一方、営業職員チャネルでは営業職員数が増加するとともに、１４年６月に発売した「ベストスタイル」が１年間の販売目標である５０万件を４月末時点で達成するなど好調に推移し、同１．７％増の１兆３２１７億円となった。
新契約年換算保険料も保険料等収入と同様の理由から同５．４％減の１６９２億円となったが、第三分野業績は同２６．４％増の３２６億円と大幅に伸展した。保有契約年換算保険料は前年度末比０．８％増の２兆１４１３億円を確保し、６年連続の純増となった。
個人保険・個人年金保険の解約・失効率は前年度差０．１６ポイント改善して４．４１％となり、引き続き改善している。
資産運用収支のうち、利息及び配当金等収入は、市場環境に応じた外債の積み増し、株式の増配、円安ドル高の進行などで、同３０５億円増加して６９８１億円となった。
基礎利益は、利息及び配当金等収入が増加したことなどにより、前年度比１０．０％増の５０６３億円と５年連続で増益となり、過去最高益、４年連続の順ざやを達成した。
ソルベンシー・マージン比率は、有価証券含み益の増加などにより、前年度末差９５．５ポイント上昇して１０４１．０％となった。実質純資産額は同２兆４６１２億円増の８兆８９９３億円。一般勘定全体の含み益は、株価の上昇や国内外金利の低下、円安ドル高の進行により、同２兆１６３６億円増の５兆６１８２億円となり、新会社発足以来最高となった。
ＥＥＶは、「ベストスタイル」の販売が好調だったことに加え、有価証券などの含み益が増加した結果、同１兆２７１９億円増の５兆４９０５億円と大幅に増加した。
１４年度決算に基づく社員配当の状況は、５年連続の増益で過去最高となったことなどを踏まえ、個人保険・個人年金保険は長期に継続している契約を中心に、団体年金保険は団体年金資産区分の運用実績などを踏まえて配当率を引き上げる。個人保険・個人年金保険の配当率引き上げは２年連続。
１５年度業績は、保険料等収入は、引き続き銀行窓販チャネルを中心に販売量を抑制して約３０００億円の減収、基礎利益は低金利による影響や、０５年に発生した退職給付会計上の多額の差益償却が終了することなどから約５００億円の減益の見通し。一方、成長性・収益性を総合的に表す「企業価値ＥＥＶ」（注）は、営業職員チャネルを中心に第３分野商品などの保障性商品の業績伸展などにより引き続き増加を見込んでいる。
（注）中期経営計画の経営目標指標であり、経済環境の前提を１３年度末で固定していることから、ＥＥＶとは数値が相違。
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[2015-06-04]
国土交通省が２０１５年４月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１５年４月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比０．４％の増加となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比０．７％の減少となった。
４月の新設住宅着工戸数は、７万５６１７戸。前年同月比で０．４％増、１２カ月連続の増加。床面積は６３３万８０００平方メートルで、同２．４％減、１５カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は９１万３０００戸で３カ月ぶりの減少となった。
持ち家は２万３２９４戸で前年同月比２．１％減、１５カ月連続で減少した。このうち民間資金による持ち家は２万７０２戸で同３．５％減、１４カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２５９２戸で同１０．９％増、２カ月連続の増加となった。公的資金による持ち家は増加したが、民間資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は３万６０３戸、前年同月比１．８％減で、前月の増加から再びの減少。このうち民間資金による貸家は２万７６２８戸で同３．３％増、２カ月連続の増加、公的資金による貸家は２９７５戸で同３３．０％減、８カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万１１２０戸で前年同月比７．２％増、前月の減少から再びの増加。このうちマンションは１万１０７１戸で同２４．４％増、前月の減少から再びの増加。一戸建て住宅は９８９３戸で同７．９％減、１２カ月連続で減少している。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１１．１％増となった。内訳は持ち家が同３．５％増、貸家が同５．０％減、分譲住宅が同４１．７％増。
中部圏は総戸数で前年同月比５．１％減、このうち持ち家が同８．８％減、貸家が同７．２％増、分譲住宅が同２２．６％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比２０．９％減、このうち持ち家が同０．６％増、貸家が同２３．７％減、分譲住宅が同２８．０％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２．０％増、このうち持ち家が同２．９％減、貸家が同８．３％増、分譲住宅が同５．９％減少した。
建築工法別では、プレハブが１万８８１戸で２カ月連続の増加。ツーバイフォーは９３８４戸で３カ月連続の増加となった。
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[2015-06-04]
三井生命の１４年度決算、新契年換算保険料２０．５％増
三井生命は５月２９日、東京都江東区の同社会議室で２０１４年度の決算説明を行い、個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料が前年度比２０．５％増加したことを報告した。保険料等収入、基礎利益も共に増収・増益となった。１５年度は３カ年を計画期間とする新たな中期経営計画の初年度として、営業職員によるサービス体制の拡充・強化、強みとなる分野づくり、業務効率化と固定費削減によるコスト効率改善の３本柱を推進し、保有年換算保険料（定額保険）の反転と株主配当復配可能な利益水準の確保を目指す。
個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は、昨年４月に発売した外貨建個人年金保険「ドリームフライト」の販売が好調に推移したことなどにより、前年度比２０．５％増の３３７億円となった。
解約・失効年換算保険料は同５．６％減の２１３億円。解約・失効率は同０．０９ポイント改善して４．５５％となった。
個人保険・個人年金保険合計の保有契約年換算保険料は、現状では解約・失効・満期などによる減少が新契約を上回っており、前年度末比０．６％減の５１１９億円だった。
主要収支の状況では、保険料等収入は、新契約の増加と解約・失効の減少により、前年度から２億円増加して５４５１億円。利息および配当金等収入は、外貨建債券の利息や国内株式の配当金は増加したものの、貸付金の残高減少や再投資利回りの低下により、前年度比１．６％減の１２１７億円。
また、保険金等支払金は同７．０％減の５５６７億円。事業費は、人件費・物件費の削減などにより、同１．３％減の９５８億円だった。
基礎利益は、逆ざや額、危険差益、費差損益の三利源がいずれも改善したことにより、前年度から７３億円増加して５９０億円となった。また、最低保証に係る要因を除いた基礎利益は、前年度から４１億円増加し、３８４億円を計上した。
キャピタル損益は、有価証券売却益は増加したものの、変額年金保険などの最低保証責任準備金の変動に対するヘッジ損が上回ったことなどにより、マイナス９億円。臨時損益は、財務の健全性確保を目的として一部の個人年金保険について責任準備金の予定利率を引き下げたことから、これに伴う追加責任準備金の積み立て１０７億円を臨時費用に計上したことを主因として、マイナス７４億円。これにより、経常利益は前年度から１２３億円増加して５０６億円となった。
特別損失は、早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金の支払いや、不動産に係る減損損失の計上により、前年度から１６９億円増加し、２０２億円。当期純利益は９９億円で前年度比２９億円の減少を記録している。
一般勘定資産の構成では、有価証券は、円金利との比較から魅力のある外貨建債券の積み増しを行ったことや時価上昇などにより、前年度末から３５０５億円増加し、４兆６７１３億円。国内公社債は、ＡＬＭ推進を目的とした責任準備金対応のため債券の積み増しを行っている。貸付金は、資金需要の低迷により残高が減少し、１兆４２２６億円。
有価証券の含み損益では、国内公社債の含み益は金利の低下により、前年度末から１１５７億円、国内株式の含み益は株価の上昇により、前年度末から８５１億円増加。有価証券全体の含み益は、前年度末から２４３９億円増加し、５９０２億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、株価上昇によるその他有価証券の含み益の増加や内部留保の増加などにより８１２．４％。これは前年度末から１６３．９ポイントの上昇である。
個人保険、個人年金保険に係る契約者配当と株主配当については、内部留保の充実や財務基盤の強化の観点から、支払いを見送る。
団体保険は前年度と同一水準に据え置くとともに、団体年金保険は、予定利率０．７５％の新企業年金保険などや確定給付企業年金保険について、利差配当率を０．０５％とする。それ以外の団体年金については支払いを見送る。
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[2015-06-03]
保険毎日新聞社が１５年３月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１５年３月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．５％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べ２．１％減。件数では全社で減少、１．８％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．９％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．４％となった。
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[2015-06-03]
日本生命の１４年度決算、基礎利益は０６年度以来の水準、保険料等収入１０％超増加
日本生命が５月２８日に発表した２０１４年度決算によると、新契約業績は件数、死亡保障額、年換算保険料のいずれも前年度比で減少したものの、保有契約は件数、年換算保険料が前年度末から増加した。保有契約の死亡保障額は減少した。保険料等収入は前年度比１０．６％増の５兆３３７１億円となった。基礎利益は主に利差益の増加を背景に同８６６億円増の６７９０億円と２００６年度以来の水準に達した。経常利益は同９４６億円増の６０７２億円と１９９１年度以来の水準になった。
個人保険・個人年金保険の新契約は件数が前年度比８．３％減の４６０万件、死亡保障額が同５．６％減の９兆１６５９億円、年換算保険料が同３．３％減の２８７８億円となった。昨年度４月の保険料率改定が影響した。解約・失効は「ご契約内容確認活動」を通じてアフターサービス充実に継続的に取り組んだことで同５．４％改善し、１１年連続で改善した。
個人保険・個人年金保険のチャネル別新契約状況は、営業職員等チャネルが件数で同８．４％減の４５５万件、保障額で同６．１％減の８兆６９７０億円、年換算保険料で同４．８％減の２４２５億円だった。窓販チャネルは件数で同４．９％増の５万件、保障額で同４．４％増の４６８９億円、年換算保険料で同５．２％増の４５３億円となった。営業職員等チャネルは昨年度４月の保険料率改定の影響で件数、死亡保障額、年換算保険料のいずれも前年度実績を下回ったものの、一時払終身保険「マイステージ」については前年度比増加した。窓販チャネルは金利が低位で推移しているが、相続対策としての保険活用の推奨などによって件数、死亡保障額、年換算保険料のいずれも増加した。
個人保険・個人年金保険の保有契約は件数が前年度末比１３％増の２４０８万件、死亡保障額が同２．２％減の１６８兆１０５５億円、年換算保険料が同１．６％増の３兆３２２４億円だった。契約継続率は新規契約の６月目継続率が９７．１％で前年度比０．３ポイント改善した。新規契約と転換契約を対象とした合計１３月目継続率は９４．８％で同１ポイントの改善となった。１４年度末の代理店数は１万３６１３店で前年度末比１０４６店増加した。営業職員数は５万２３０６人で同１９人減少した。
団体保険の保有契約高は同０．６％増の９２兆５９５４億円だった。企業の福利厚生制度に関するコンサルティングなどに継続的に取り組んだ結果、総合福祉団体定期保険が増加した。団体年金保険の受託資産額は１１兆６８０６億円で同３５３５億円増加した。株価上昇による時価の増加の他、リスク抑制型商品の提供など多様化する企業ニーズに対応したことで団体年金の受託が好調だった。
保険料等収入は一時払終身保険「マイステージ」の販売が増加したことで前年度比１０．６％増の５兆３３７１億円となった。このうち個人保険・個人年金保険は同１１．８％増の３兆５４５６億円、団体保険・団体年金保険は同８．７％増の１兆７３５４億円だった。
保険金等支払金は同４．１％増の３兆９３２１億円となった。
基礎利益は６７９０億円で同８６６億円増加した。利差は円安や企業からの株式配当金の増加に加え、マーケットの動向を捉えた運用によって同７５８億円増の１９０６億円となり、５期連続の順ざやとなった。危険差は同４０億円増の４０８９億円、費差は同６７億円増の７９５億円だった。経常利益は６０７２億円、当期純剰余は同１９３億円増の３０３７億円となった。
自己資本は前年度末比６２６２億円増の４兆２０６１億円、ソルベンシー・マージン比率は同１５１．８ポイント上昇の９３０．８％となった。 配当は金利が低位で推移しているものの、収支の改善、「みらい創造プロジェクト」を通じた成果、前年度「社員配当平衡積立金」を設定したことなどで７年振りの増配を実施する予定。１５年度決算については、一時払終身保険が前年度比減少すると見込むことなどから保険料等収入は減少する見通し。低金利の影響などで基礎利益は約６５００億円、自己資本は今年度４月に同社として初めて発行した国内劣後債７５０億円を反映して約４兆６０００億円を見込む。
同社では、基礎利益や総資産と相関が高い保有年換算保険料を経営として重要と考え、新３カ年経営計画でも保有年換算保険料で指標を掲げている。新計画を着実に推進することでナンバーワンの座を確保できるよう努めていく。保険料等収入についても重視して「真に最大・最優、信頼度抜群の生命保険会社に成る」ことを目指す。
ライフサロンについては当面、現在の５０店舗を着実に運営し、数年かけて拡大させていく。ライフサロンは商品、会社を比較して購入する顧客向け、ライフプラザは既契約者へのきめ細かなサービス、コンサルティングの核として運営し、棲み分けを図る。
４月２日に発売した「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート３大疾病保障保険付プラン“５つ星”」の販売実績は５月１９日現在６万４１７件で、従来の３大疾病保障保険と合わせると、１２万４１件となっており、好調に推移している。
銀行窓販は今年度、「ロングドリームＧＯＬＤ」を投入。取扱金融機関数を増やし、マーケットへの浸透を図る。
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[2015-06-02]
かんぽ生命が１４年４月～１５年２月の主要契約状況を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月～１５年２月の主要契約状況を発表した。
１４年４月～１５年２月の新規契約件数は、個人保険が２１５万４０５４件、個人年金保険が１２万４９５４件となった。個人保険のうち、普通養老が７０万４０５３件で３割強（３２．６９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が６兆３２３７億６００万円、個人年金保険が４４５８億７９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆９４８５億３４００万円で３割強（３０．８１％）を占めた。
２月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万７８６９件、個人年金保険が７０６１件となった。個人保険のうち、普通養老が５万７６５８件で３割強（３２．４２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５３２２億９９００万円、個人年金保険が２５１億円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１５９０億８５００万円で３割弱（２９．８９％）を占めた。
１５年２月末の保有契約件数は、個人保険が１３３６万２４７９件、個人年金保険が１３０万６６６２件となった。個人保険のうち、普通養老が５４９万３７０８件で４割強（４１．１１％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３８兆６４９４億２７００万円、個人年金保険が３兆５９６１億６９００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆７８５３億４４００万円（３５．６７％）、特別養老が１０兆９３４６億１９００万円（２８．２９％）で、２商品で６割強となっている。
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[2015-06-02]
生保協会が１４年度２月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度２月末（１４年４月１日から１５年２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比１．３％増、金額は０．１％減少した。２月末の個人保険の保有契約は件数で５．４％増、金額で０．１％減となった。
２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆４３６億円（前年比９．１％増）、個人年金保険７７４１億円（同１４．１％減）、団体保険１５３９億円（同７９．２％減）、団体年金保険０億円（同６６．７％減）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年２月）では、個人保険６０兆８４４億円（同０．１％減）、個人年金保険７兆７８３６億円（同１４．７％増）、団体保険２兆９１４６億円（同２３．１％減）、団体年金保険４４９億円（同１８０７．０％増）。
２月末の保有契約高は、個人保険８５６兆５４９１億円（同０．１％減）、個人年金保険１０４兆７２７８億円（同１．０％増）、団体保険３７３兆３８８６億円（同０．４％増）、団体年金保険３３兆２４６１億円（同２．１％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１５年２月）の純増加金額は、個人保険▲９９１５億円、個人年金保険９３９１億円、団体保険２兆９９７億円、団体年金保険５０４１億円となっている。
２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆８４０２億円（前年比７．２％増）、保険金１兆２２８億円（同８．１％減）、年金４６８０億円（同０．１％増）、給付金３８６５億円（同０．３％増）、解約返戻金７８００億円（同４３．０％増）、その他返戻金８６４億円（同３５．７％増）、事業費３３３２億円（同３．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年２月）では、収入保険料３２兆７８２９億円（同５．８％増）、保険金１１兆８４０９億円（同８．７％減）、年金４兆７１５２億円（同１６．６％増）、給付金３兆６５６８億円（同０．１％減）、解約返戻金７兆６４３４億円（同５．８％増）、その他返戻金１兆５３１３億円（同６４．０％増）、事業費３兆９７７０億円（同３．１％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７８兆７４１４億円（構成比８０．２％）、貸付金３７兆４２４４億円（同１０．８％）、有形固定資産６兆３４５９億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆８７４億円（同１．２％）、金銭の信託３兆３１３６億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆８６５６億円（同０．８％）、コールローン２兆４６６１億円（同０．７％）となっている。
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[2015-06-02]
住友生命の１４年度決算、外債と円安で順ざや実現、年換算保険料７．５％増加
住友生命は５月２８日、東京都中央区の東京本社で実施した２０１４年度決算（案）説明会の中で、利息および配当金等の収入が増加したことにより、予定利率で見込んでいる運用収益よりも実際の運用収益が下回る「逆ざや」状態が解消し、８１億円の「順ざや」になったと報告した。同社が逆ざやを解消するのは、０１年度決算で現行基準による情報開示をして以来初めて。国内大手生保の中で唯一逆ざやが続いていた同社でようやく区切りが付いた。
同社では近年、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）の推進や年金開始後契約に係る責任準備金の積み増しなどで逆ざやが着実に改善していた。１４年度は、７０００億円超の外国債券の積み増しに加え、円安による利息収入増加により、利息および配当金等収入が前年度比１．７％増の５５３９億円になったことなどで、前年度比プラス２３８億円改善し、８１億円の順ざやに転じた。
一方、業績の状況では、保険料等収入が前年度比３．０％増の２兆５７９５億円。新契約年換算保険料も個人年金保険の販売好調を主因に１３６２億円と同７．５％増加した。解約＋失効年換算保険料は同１７．０％改善した。基礎利益は同３．２％増の４１０８億円と堅調に推移し、変額年金保険に係る標準責任準備金の影響を除いた実質的な基礎利益も同２．８％増の３６５３億円だった。
また、ソルベンシー・マージン比率は内部留保の積み増しなどにより前年度末比５６．０ポイント上昇して９４４．２％、企業価値を表すヨーロピアン・エンべディッド・バリュー（ＥＥＶ）は新契約などの保険事業活動の成果に加え、株価上昇などがプラスに影響したことにより同５０５０億円増加の３兆６５１７億円だった。
１４年度決算案に基づく社員配当については、単年度および将来の収益状況や内部留保の水準などを踏まえて安定的に還元を行うこと、内部留保によるリスク対応力強化と契約者還元の充実でバランスを取ることなどの基本的な考え方に基づき実施するとした。
個人保険・個人年金保険では前年に続き、２年連続の増配となり、配当総額（個人保険・個人年金保険の配当準備金繰入額）は１８２億円となる。
この他、７月２日開催予定の定時総代会での承認を前提に指名委員会等設置会社に移行する方針を発表し、経営の透明性や判断の客観性のさらなる向上に努めていくとした。
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