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 [2015-08-28]
７月の生命・火災共済実績、全国生協連
全国生協連は、２０１５年７月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７０８万９７９２人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１５万９０７９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３８万９７人（占率１３．９３％）でトップとなり、以下、東京１６８万４７９７人（同９．８６％）、大阪１３６万５８１４人（同７．９９％）、千葉１１６万４１６８人（同６．８１％）、愛知８４万４９７３人（同４．９４％）、福岡８１万１４０９人（同４．７５％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万７２６３件（占率１１．９４％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２６３２件（同８．９５％）、大阪２６万５７５１件（同８．４１％）、千葉２３万９０７４件（同７．５７％）、兵庫２０万９６７０件（同６．６４％）、福岡１９万５１２６件（同６．１８％）と続く。
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[2015-08-21]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績、累計は４．２％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年７月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保２兆７６９４億円、対前年同期４．２％増となった。
【自動車】
収保は１兆２８７７億円で対前年同期３．７％増。全社で増収となった。商品改定や新規契約件数の増加、単価の上昇などが要因。
【自賠責】
収保は３３９８億円、７．６％増で全社が増収。契約件数の増加などが後押しした。
【火災】
収保は４２３２億円、６．３％増。全社で増収となった。地震保険料率の改定や新設住宅着工戸数の回復による家計分野での増収、契約件数の増加などが寄与した。
【新種】
収保は３９４７億円、４．７％増。大口契約の更改増などにより、７社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は２１９８億円、２．２％減。７社中３社で増収。海外旅行包括契約の解約により減収となったところもある。
【海上】
収保は１０４０億円、２．２％増で４社が増収。大口契約の更改減などで減収となったところもある。
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[2015-08-18]
生保協会集計、１５年度５月末の生保事業概況、個人保険新規契約高３．５％増
生保協会はこのほど、２０１５年度５月末（１５年４月１日から５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比１．９％増、金額は３．５％増加した。
５月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．２％増となった。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆９４４６億円（前年比１．２％減）、個人年金保険５７５８億円（同１５．３％減）、団体保険１５７７億円（同７６．４％減）、団体年金保険１億円（同８５．０％減）。
また、１５年度累計（１５年４月〜５月）では、個人保険９兆９９７３億円（同３．５％増）、個人年金保険１兆１１３５億円（同１６．１％減）、団体保険７３９２億円（同２０．３％減）、団体年金保険３２億円（同８９．５％減）。
５月末の保有契約高は、個人保険８５６兆９６７７億円（同０．２％増）、個人年金保険１０４兆２５３９億円（同０．３％増）、団体保険３７３兆５０５７億円（同０．３％増）、団体年金保険３３兆１４９０億円（同１．１％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜５月）の純増加金額は、個人保険▲４６４８億円、個人年金保険１２２７億円、団体保険３７７８億円、団体年金保険▲２０６５億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９２０９億円（前年比２．８％減）、保険金９４２８億円（同７．１％減）、年金３３２４億円（同１０．８％減）、給付金３０７７億円（同３．９％減）、解約返戻金７８４３億円（同４５．５％増）、その他返戻金１６７２億円（同１０７．７％増）、事業費３１９０億円（同４．６％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜５月）では、収入保険料５兆６８７５億円（同２．０％減）、保険金２兆１２１７億円（同７．２％減）、年金７７４６億円（同５．４％減）、給付金６９１６億円（同４．７％減）、解約返戻金１兆６６１０億円（同４９．４％増）、その他返戻金４５７８億円（同８１．１％増）、事業費６０５７億円（同７．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８１兆４９９５億円（構成比８０．６％）、貸付金３６兆６０３２億円（同１０．５％）、有形固定資産６兆２４０５億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆１１５２億円（同１．２％）、金銭の信託３兆５６３２億円（同１．０％）、コールローン２兆８２８６億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆７５８９億円（同０．８％）となっている。
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[2015-08-13]
生保協会集計、１５年度４月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１５年度４月末（１５年４月１日〜４月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保４２社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年比６．９％増、金額は同８．６％増加した。４月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．１％増となった。
４月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆５２６億円（前年比８．６％増）、個人年金保険５３７６億円（同１６．９％減）、団体保険５８１４億円（同１２４．１％増）、団体年金保険３１億円（同８９．６％減）。
一方、４月末の保有契約高は、個人保険８５６兆７０３３億円（同０．１％増）、個人年金保険１０４兆１４２４億円（同０．３％増）、団体保険３７３兆１０３６億円（同０．２％増）、団体年金保険３３兆１４９７億円（同１．３％増）となっている。
４月の純増加金額は、個人保険▲７２９２億円、個人年金保険１１２億円、団体保険▲５６１億円、団体年金保険▲２０５８億円となっている。
４月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆７６６６億円（前年比１．１％減）、保険金１兆１７８９億円（同７．２％減）、年金４４２２億円（同０．９％減）、給付金３８３８億円（同５．４％減）、解約返戻金８７６６億円（同５３．０％増）、その他返戻金２９０６億円（同６８．７％増）、事業費２８６７億円（同１０．４％増）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７９兆１８３２億円（構成比８０．３％）、貸付金３６兆６１９４億円（同１０．５％）、有形固定資産６兆２４５６億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆１５３８億円（同１．２％）、金銭の信託３兆４９８０億円（同１．０％）、コールローン３兆３１１０億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆８２７７億円（同０．８％）となっている。
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[2015-08-11]
損保料率機構集計 １５年３月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）１兆１２３５億円
損保料率機構が集計した２０１５年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４２３２万７０８８台、保険料（掛け金）１兆１２３５億２６１７万円となった。
このうち、内国社は台数３８６４万１６１２台、保険料は前年同月比０．６％増の１兆３３８億６０８３万円。シェアは９２．０２％で前年同月比では変化はなかった。
外国社は台数１万２５１４台、保険料は前年同月比６．２％減の３億１７６４万円。シェアは０．０３％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では３８６５万４１２６台、前年同月比０．６％増の１兆３４１億７８４７万円となり、全体の９２．０５％を占めた。
共済は合計で３６７万２９６２台、掛け金は前年同月比０．６％増の８９３億４７６９万円となった。シェアは７．９５％と前年同月比０．０１ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．８９（―）
▽東京海上日動 ＝２３．９５（２３．６２）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．３９（１６．３０）
▽三井住友海上 ＝１５．２９（１５．３１）
▽富士火災 ＝２．８４（２．９１）
▽日新火災 ＝１．９３（１．９２）
▽共栄火災 ＝１．７３（１．７０）
▽朝日火災 ＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２５（０．２６）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１２（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２１９万８１９７台、保険料（掛け金）２４４億９２３２万円で、４．９％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．１８％で、前年同月比０．１２ポイントダウンした。
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[2015-08-07]
損保料率機構集計 ２０１５年４月末地震保険、保有契約件数が前年同期比３．６％増
損保料率機構は、２０１５年４月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年４月末の保有契約件数は１６４２万５３７７件となり、前年同月の１５８５万７２１２件に比べて３．６％増加した。新契約件数は８２万６１９９件となり、前年同月の８９万６７３９件に比べて７．９％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４３万９１９８件（前年同月比２．８％増）をトップに、神奈川県１４１万５８８０件（同２．７％増）、大阪府１２６万１１件（同３．６％増）、愛知県１２２万２２１１件（同３．０％増）、埼玉県９４万７２３８件（同３．９％増）の順で、上位では都道府県人口の順位と一致する結果となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では佐賀県が７．４％増でトップ。以下、熊本県（７．２％増）、長野県（７．２％増）、鳥取県（６．８％増）、岡山県（６．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-08-06]
損保協会が２０１４年度損害保険代理店統計を発表、代理店実在数は２０万４９９０店に
損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２８社と外国保険会社１３社（注）の２０１４年度末における代理店実在数や損害保険募集従事者数などを取りまとめ、７月３０日に発表した。それによると、代理店実在数は２０万４９９０店と１６年ぶりに増加。また、募集従事者数も４年ぶりに増加となった。
２０１４年度末の代理店実在数は２０万４９９０店で、前年度末の１９万２００７店に比べ１万２９８３店（６．８％）増加した。また、募集従事者数は２０６万３０８１人と、前年度末の２０５万２１７６人より１万９０５人（０．５％）増加した。募集形態別元受正味保険料の構成比についてみると、代理店扱い保険料割合が全体の９１．４％を占めている。
（注）あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、朝日火災、アニコム損保、アメリカンホーム、アリアンツ火災、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＡＩＵ、エース保険、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損害保険、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、日新火災、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、スター、ゼネラリ、アトラディウス、カーディフ、ＨＤＩゲーリング、コファス、ロイズ、ニューインディア、スイスリーインターナショナル、チューリッヒ、現代海上、フェデラル、ユーラーヘルメス。
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[2015-08-04]
共済協会が２０１４年度相談・苦情・紛争解決支援の状況を発表
日本共済協会は７月２４日、２０１４年度共催相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況をまとめて発表した。
それによると相談・苦情の受付件数は２３５０件で前年度の２３０６件より若干の増加となった。内訳では相談件数が７７１件、苦情件数が１５７９件となっている。相談件数は前年に比べ減少しているが苦情件数が増加している。
共済種類別の相談件数をみると生命系が２６９件で最も高い３４．９％、苦情は自動車が最高で７６６件、４８．５％を占めた。相談内容としては共済金請求が１７２件、ついで会員以外の団体（苦情含む）が１６９件であった。この２項目の合計が相談受付全体の４４．２％を占めている。
申出者別に相談・苦情を見ると、「契約者（家族を含む）」が最も多く合計で１５１３件、続いて「被害者」が４３５件となっている。
共済相談所における対応状況では相談苦情の合計で「相談所で解決」が４８１件（２０．５％）、「会員の対応窓口を案内」が１３６６件（５８．１％）、「会員への苦情解決依頼」が２５６件（１０．９％）、「紛争解決手続きを案内」が３７件（１．６％）、「会員以外の窓口案内」が２１０件（８．９％）であった。
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