|
|
 [2009-09-28]
０９年７月末の自動車・自賠責保険実績
２００９年７月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１５社合計）の７月単月は１５社中１３社が減収で、合計２．４％減となった。
自賠責保険の保険料の７月末実績は、１４社中１０社が減収、合計で０．８％減となった。自賠責保険の件数は１２社が減収、合計で１．７％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８１．８％、対物保険金額無制限の付帯率は８７．３％となった。 |
[2009-09-25]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００９年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万５７８５人となり、この結果、累計加入者数は１４５８万８７８２人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３０４７件で、累計２７６万４７５９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万１６８３人（占率１２．２０％）、次いで東京９６１１人（同１０．０３％）、大阪６８１１人（同７．１１％）、福岡５４３０人（同５．６７％）、千葉４９３０人（同５．１５％）、愛知４１３２人（同４．３１％）、兵庫３９９５人（同４．１７％）、静岡３５５６人（同３．７１％）、広島３３３２人（同３．４８％）、神奈川３１４３人（同３．２８％）、で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３１万５７６３人（占率１５．８７％）でトップとなり、以下、東京１４４万９０１人（同９．８８％）、大阪１２４万３２６４人（同８．５２％）、千葉１０６万４０４６人（同７．２９％）、愛知７１万２２４０人（同４．８８％）、福岡６５万４８５３人（同４．４９％）、兵庫５２万７６２６人（同３．６２％）、広島５０万３６６３人（同３．４５％）、神奈川４８万６９５９人（同３．３４％）、静岡４６万５４１７人（同３．１９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１１８６件（同９．０９％）、兵庫１０３７件（占率７．９５％）、東京１０２８件（同７．８８％）、福岡９５８件（同７．３４％）、大阪８９４件（同６．８５％）、千葉８３１件（同６．３７％）、静岡５０１件（同３．８４％）、神奈川５００件（同３．８３％）、新潟４２３件（同３．２４％）、愛知３７６件（同２．８８％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３５万５８２０件（占率１２．８７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万７２１５件（同９．６７％）、大阪２４万８０７３件（同８．９７％）、千葉２２万３６４５件（同８．０９％）、兵庫１６万９１０５件（同６．１２％）、福岡１６万６０８６件（同６．０１％）、神奈川１０万９２４０件（同３．９５％）、新潟９万５７１０件（同３．４６％）、茨城７万８８８６件（同２．８５％）、群馬７万５３０３件（同２．７２％）と続く。 |
[2009-09-16]
０９年８月末の損保一般種目速報成績がまとまる
２００９年８月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保４９１９億円、対前年同期から１．４％減となった。
【自動車】
収保は２３９１億円、１．５％減。９社中７社が減収となった。
【自賠責】
収保は５３８億円、１．９％増。新車販売台数の増加により、全体的に増加した。
【火災】
収保は７５２億円、２．１％減。住宅着工・住宅販売の低迷などにより、９社中８社が減収となった。
【新種】
収保は５９８億円、５．８％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷害】
収保は４３６億円、０．５％減。第三分野商品の減収が影響しているところがあるものの、大きな要因はない。
【海上】
収保は２０１億円、２２．６％減。輸出入の減少、円高などの影響により全社減収。 |
[2009-09-14]
全労済、７月末「こくみん共済」実績まとまる
全労済の２００９年７月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の７月末の契約件数は７０４万１６０２件、うち新規件数は３万３７４６件となった。
契約件数を県別に見ると、東京が８０万５７９件でトップ、次いで大阪６５万２５１９件、神奈川３６万８７７４件、埼玉３４万５９１５件、静岡３２万１２２９件、愛知３１万７８４件、北海道３０万７７７９件、千葉３０万１１９８件の順で、この８都道府県が３０万件を超えている。
７月新規加入件数では、東京が４０４７件でトップ、次いで大阪３０３８件、神奈川２０６８件、埼玉１７４９件、静岡１６９０件、千葉１６３７件、愛知１４０８件、兵庫１３８２件、福岡１２２８件、北海道１２０６件、と続く。 |
[2009-09-10]
オートックワン、８月新車見積依頼月間ランキングを発表
オートックワン（株）は９月２日、８月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、希望した上位２０車種を月単位で集計したもの。購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としており、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。結果は次のとおり。
▽１位：フィット（ホンダ）▽２位：プリウス（トヨタ）▽３位：インサイト（ホンダ）▽４位：ウイッシュ（トヨタ）▽５位：ワゴンＲ（スズキ）▽６位：ブリード（ホンダ）▽７位：ヴィッツ（トヨタ）▽８位：ノア（トヨタ）▽９位：ヴォクシー（トヨタ）▽１０位：デミオ（マツダ）▽１１位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１２位：パッソ（トヨタ）▽１３位：エスティマ（トヨタ）▽１４位：タント（ダイハツ）▽１５位：セレナ（日産）▽１６位：ＨＳ（レクサス）▽１７位：ストリーム（ホンダ）▽１８位：アルファード（トヨタ）▽１９位：アイシス（トヨタ）▽２０位：アクセラスポーツ（マツダ）
|
[2009-09-08]
損保料率機構、「地震保険付帯率に関する２００８年度調査」を発表
損保料率機構は８月１９日、２００８年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率＝注＝）を都道府県別にまとめた。
その結果、全国平均で４５．０％となり、昨年度の４４．０％より１．０ポイント伸びたことが分かった。付帯率は、０３年度以降６年連続して増加している。
県別では、前年度に続き高知県、愛知県、宮城県で付帯率が６０％を超えた。増加ポイントでは、前年度に続き北陸の３件（福井県、石川県、富山県）の伸びが高くなっているほか、山形県の伸びが高くなっているのが特徴的。
同機構は、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立てたいとしている。
【付帯率が高い県（上位１０県）】
１位：高知県７２．６％、２位：愛知県６３．３％、３位：宮城県６２．９％、４位：鹿児島県５９．９％、５位：宮崎県５９．８％、６位：岐阜県５８．４％、７位：徳島県５８．０％、８位：三重県５６．１％、９位：広島県５３．１％、１０位：山梨県５０．９％
【増加ポイント（０８年度と０７年度の付帯率の差）が高い県（上位１０県）】
１位：福井県４．７％、２位：山形県４．６％、３位：石川県４．２％、４位：富山県４．１％、５位：滋賀県３．５％、６位：青森県３．４％、６位：奈良県３．４％、８位：長野県３．２％、８位：岐阜県３．２％、１０位：秋田県３．１％
（注）付帯率について：地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。 |
[2009-09-07]
かんぽ生命、主要契約状況を発表
かんぽ生命は、２００９年４月～６月の主要契約状況を発表した。
４～６月の新規契約件数は、個人保険が５３万６６２件、個人年金保険が６万１０７０件となった。個人保険のうち、普通養老が２０万７８２件で４割弱（３９．０２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆５３４３億８０００万円、個人年金保険が２０８７億２８００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が５１０８億８８００万円で４割弱（３３．３０％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万４９２１件、個人年金保険が２万１７２３件となった。個人保険のうち、普通養老が７万５９２件で４割弱（３８．１７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５３５１億８０００万円、個人年金保険が７１０億９１００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７３５億１０００万円で３割強（３２．４２％）を占めた。
０９年６月末の保有契約件数は、個人保険が２９４万５３６７件、個人年金保険が３０万３２６５件となった。個人保険のうち、普通養老が１２０万１１０９件で約４割（
４０．７８％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が８兆３１６３億８８００万円、個人年金保険が１兆２２６億８２００万円となった。個人保険では、普通養老が２兆９９２１億５８００万円（
３５．９８％）、特別養老が２兆９４３９億８９００万円（３５．４０％）で、２商品で７割強となっている。 |
[2009-09-07]
生保協会、０９年度６月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２００９年度６月（０９年４月１日～６月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４５社）合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比２３．３％増、金額は前年度から２．３％減少した。６月末の個人保険の保有契約は件数で３．３％増、金額で４．３％減となった。
６月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆４１１０億円（前年度比０．５％減）、個人年金保険８０９７億円（同０．９％増）、団体保険１０６７億円（同１７．８％増）、団体年金保険１２億円（同３４８．６％増）。
また、０９年度累計（０９年４月～６月）では、個人保険１３兆７４４０億円（同２．３％減）、個人年金保険２兆７７億円（５．８％減）、団体保険８７６４億円（同５
５．９％減）、団体年金保険４０億円（同３０４．１％増）。
６月末の保有契約高は、個人保険９２７兆８３９３億円（同４．３％減）、個人年金保険９０兆８５０５億円（同１．３％増）、団体保険３７５兆４１２３億円（同０．１
％増）、団体年金保険３１兆３１０１億円（同３．１％減）となっている。
０９年度中（０９年４月～６月）の純増加金額は、個人保険▲１２兆３１億円、個人年金保険１兆５４００億円、団体保険２２４１億円、団体年金保険１３６３億円となっ
ている。
６月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆９２９億円（前年度比０．９％減）、保険金１兆５６００億円（同０．１％減）、年金２１５１億円（同１４．６％増）
給付金３１５５億円（同６．１％増）、解約返戻金５５９０億円（同５．４％増）、その他返戻金９２９億円（同１．４％減）、事業費４９８４億円（同１．７％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～６月）では、収入保険料８兆３６５１億円（同３．１％減）、保険金４兆６８１２億円（同４．８％減）、年金５９５３億円（同１２．１％増）、給付金１兆３７８億円（同５．８％増）、解約返戻金１兆５３３８億円（同８．４％増）、その他返戻金２３２１億円（同２．７％増）、事業費１兆５４１億円（
同０．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２３５兆８３２５億円（構成比７４．９％）、貸付金５０兆５５７９億円（同１６．１％）、有形固定資産６兆６７９４億円（同２．
１％）、金銭の信託２兆７０８５億円（同０．９％）、コールローン２兆７６０２億円（同０．９％）、買入金銭債権３兆２４２５億円（同１．０％）、現金及び預貯金３兆８２５０億円（同１．２％）となっている。 |
[2009-09-02]
損保料率機構集計、０９年４月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２００９年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６７１万６９０６台、保険料（掛金）１３７５億２６０万円となった。
前年同期比は３６．８％減。
このうち、内国社は台数６０９万１９５台、保険料は前年同期比３７．１％減の１２５９億３３２７万円を計上し、シェアは前年度から０．３７ポイントダウンして、９１．％となった。
外国社は３万３８４９台、２２．７％減の６億３４４４万円で、シェアは０．４６％と前年度から０．０８ポイントアップした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．９７％を占める。この結果、損保合計では６１２万４０４４台、前年同期から３７．０％減の１２６５億６７７１万円となり、全体の９２．０５％を占めた。
一方、共済は合計で５９万２８６２台で、掛金は３４．４％減の１０９億３４８９万円となった。シェアは７．９５％と前年度から０．２９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．３４（２３．０９）
▽損保ジャパン
＝２０．２３（２０．２９）
▽三井住友海上
＝１４．４６（１４．４７）
▽あいおい損保
＝１３．６１（１４．０６）
▽日本興亜損保
＝９．１２（８．７６）
▽富士火災
＝３．５９（３．６４）
▽ニッセイ同和損保
＝３．２４（３．０３）
▽日新火災
＝２．０４（１．８８）
▽共栄火災
＝１．９４（１．９１）
▽朝日火災
＝０．４７（０．４０）
▽大同火災
＝０．２７（０．１８）
▽セコム損保
＝０．１８（０．１７）
▽エース保険
＝０．０５（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、３６万２２９３台、保険料（掛金）３５億８０４１万円で、８．０％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．６０％で、前年度より０．８１ポイントアップした。 |
