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 [2009-08-19]
国土交通省、２００９年６月の建築着工統計がまとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年６月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
６月の新設住宅着工戸数は６万８２６８戸。前年同月比で３２．４％減、７カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５９４万４０００平方メートルで同２８．１％減、８カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では７４万９０００戸。
持家は２万６４９４戸で前年同月比１０．５％減、９カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万４２４２戸で同１０．７％減、９カ月連続の減少、公的資金による持家は２２５２戸で同７．９％減、９カ月連続の減少となった。
貸家は２万７９２０戸、前年同月比３８．４％減で７カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万４３５１戸で同３９．５％減、７カ月連続の減少、公的資金による貸家は３５６９戸で同２９．８％増、３カ月連続の減少。
分譲住宅は１万２６０４戸で前年同月比５０．０％減、７カ月連続の減少。このうちマンションは４５９２戸で同６８．２％減、６カ月連続の減少。一戸建住宅は７９２５戸で同２４．９％減、９カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３９．７％減となった。内訳は持家が同１０．８％減、貸家が同４１．３％減、分譲住宅が同５５．０％減。
中部圏は総戸数で前年同月比３２．１％減、うち持家が同１１．９％減、貸家が同４０．３％減、分譲住宅が同４８．８％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比３０．４％減、うち持家が同９．５％減、貸家が同３４．１％減、分譲住宅が同４１．０％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２６．５％減、うち持家が同１０．２％減、貸家が同３６．７％減、分譲住宅が同４６．５％減。
民間資金、公的資金ともに持家、貸家、分譲住宅全体が減少した。
建築工法別では、プレハブは１万５４１戸で８カ月連続の減少。ツーバイフォーは８３２１戸で７カ月連続の減少。 |
[2009-08-19]
本紙調査、０９年７月末 損保一般種目速報成績がまとまる
本紙調査による２００９年７月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。一般種目合計は収保５９２２億円、対前年同期から２．０％減となった。
【自動車】
収保は２７５１億円、２．２％減。９社中７社が減収となった。
【自賠責】
収保は７１４億円、０．４％減。保険料改定の影響はなくなったものの、新車販売台数の低迷により全体で減収となった。
【火災】
収保は８２５億円、２．５％減。住宅着工・住宅販売の低迷などにより、９社中６社が減収となった。
【新種】
収保は８４０億円、３．８％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷害】
収保は５８０億円、０．１％減。第三分野商品の減収が影響しているところがあるものの、大きな要因はない。（共栄火災は計上月ずれのため増収となった）
【海上】
収保は２１０億円、２２．４％減。輸出入の減少、円高などの影響により、全社減収。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-08-18]
ＪＤパワー、０９年日本自動車保険顧客満足度調査の結果を発表
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関のＪＤパワーアジア・パシフィックは８月１１日、２００９年日本自動車保険顧客満足度調査の結果を発表した。その結果、「代理店系保険会社（代理店系）」（注１）ではＡＩＵが、「ダイレクト系保険会社（ダイレクト系）」（注２）ではソニー損保が、それぞれ四つのファクターでトップの評価を獲得した。
０９年日本自動車保険顧客満足度調査は自動車保険（任意保険）について、契約時の経験や商品・サービス内容に対する満足度を調べるもので、６回目となる今年は自動車保険の契約者を対象に５月にインターネット調査を実施し、１万３３０５人から回答を得た。同調査では、商品の主な販売方法をもとに代理店系保険会社（代理店系）とダイレクト系保険会社（ダイレクト系）の二つのセグメントに分け、それぞれの顧客満足度を測定している。
顧客満足度の測定に当たっては、「商品・サービス」「価格」「情報提供」「契約手続」「契約チャネル」の五つのファクターにおける複数の詳細項目について顧客の評価を基に総合的な満足度スコアを算出している。
代理店系保険会社で、各ファクターが総合満足度に与える影響は、「契約チャネル」（４４％）、「商品・サービス」（１９％）、「価格」（１４％）、「契約手続」（１３％）、「情報提供」（１０％）だった。
自動車保険顧客満足度ランキングでは、ＡＩＵが１０００ポイント満点中６１３ポイントで第１位となった。ファクター別の評価では「商品・サービス」「情報提供」「契約手続」「契約チャネル」でランキング対象となった１１社中トップの評価を得た。第２位は東京海上日動（６０１ポイント）で「情報提供」でＡＩＵと並びトップ評価を得た。第３位にはニッセイ同和損保と富士火災（ともに５９９ポイント）が入った。以下、日新火災（５９６ポイント）、日本興亜損保（５９３ポイント）、三井住友海上（５８９ポイント）が続き、これら７社がセグメント平均以上のスコアを得た。
ダイレクト系保険会社で、各ファクターが総合満足度に与える影響は、「契約チャネル」（２７％）、「契約手続」（２２％）、「商品・サービス」（２１％）、「価格」（１９％）、「情報提供」（１１％）だった。
自動車保険顧客満足度ランキングでは、ソニー損保が１０００ポイント中６４０ポイントで第１位となった。ファクター別の評価では「商品・サービス」「情報提供」「契約手続」「契約チャネル」でランキング対象となった５社中トップの評価を得た。第２位は三井ダイレクト（６２４ポイント）で「価格」でトップ評価を得た。第３位はチューリッヒ（６２３ポイント）が入り、アクサ（６１４ポイント）、アメリカンホーム（６００ポイント）と続く。 |
[2009-08-18]
主要国内／外資系生保、０９年度第１四半期業績が出そろう
主要生保国内９社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、太陽生命、大同生命、三井生命、富国生命、朝日生命）と外資系３社（アリコジャパン、アフラック、アクサ生命）の２００９年度第１四半期業績（決算）が８月１４日に出そろった。
１２社の業績は下表のとおり（掲載は保険料等収入の順）。
個人保険と個人年金保険合計の新契約高は、太陽生命で前年同期比７０．５％増と大幅に増加したのをはじめ、アフラック（同１１．３％増）と日本生命（同７．０％増）の３社で増加した。
新契約年換算保険料は５社で増加。このうち、住友生命、明治安田生命、大同生命の３社が２けたの伸びを示した。特に、住友生命は前年同期比９８．３％増の７３０億円、また、明治安田生命も同７９．７％増の４１４億円を計上した。
基礎利益は、三井生命で倍増したほか、住友生命とアフラックの３社で増益を確保。８社で引き続き減益となった。アクサ生命は前年同期の赤字から黒字に転じた。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、０８年度末に比べて、アフラックでほぼ横ばい、朝日生命で若干低下したほかは、各社とも大きく上昇している。
生保の経営体力の指標の一つとなる有価証券含み損益も、世界的な金融危機以降、低迷していた株式市況が回復してきたことなどから、全社で増加。１０社で含み益となっている。 |
[2009-08-13]
大手損保、０９年度第１四半期決算を発表
大手損保６グループ・社（東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングス、損保ジャパン、あいおい損保、日本興亜損保、ニッセイ同和損保）は８月１０、１１日に相次いで２００９年度第１四半期決算を発表した。
それによると、単体ベースでの正味収保は、東京海上グループの日新火災も含めて全社（７社）で減収となった。
また、損害率も全社で悪化した。
各グループの連結業績を見ると、東京海上ホールディングスは、経常利益４８４億７００万円（前年同期比３９．増）、四半期純利益３５３億３８００万円（同２２．５％増）、総資産１６兆３７６０億８０００万円、純資産１兆９９５９億５１００万円。
三井住友海上グループホールディングスは、経常利益４６１億６５００万円（同３９．１％増）、四半期純利益３２１億７９００万円（同３６．９％増）、総資産７兆５７０１億８８００万円、純資産１兆２４９４億４５００万円。
損保ジャパンは、経常利益▲５２億１６００万円、四半期純利益▲３８億２４００万円、総資産６兆１５９７億３４００万円、純資産７０９２億５５００万円。
あいおい損保は、経常利益１７２億１４００万円（同３５８．７％増）、四半期純利益１０５億７４００万円（同３３４．３％増）、総資産２兆８４７３億６００万円、純資産３２４６億４８００万円。
日本興亜損保は、経常利益１１７億３６００万円（同２５．７％増）、四半期純利益７６億５７００万円（同１２．９％増）、総資産３兆７７９億７０００万円、純資産４０２６億２２００万円。
ニッセイ同和損保（非連結）は、経常利益３９億１５００万円（同６．５％減）、四半期純利益２８億５１００万円（同７．９％増）、総資産１兆１１９１億７００万円、純資産２０９１億６８００万円となっている。 |
[2009-08-10]
オートックワン、７月の新車見積依頼月間ランキングを発表
オートックワン（株）は８月４日、７月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
ランキング結果は次のとおり。
▽１位：フィット（ホンダ）
▽２位：プリウス（トヨタ）
▽３位：インサイト（ホンダ）
▽４位：フリード（ホンダ）
▽５位：ウィッシュ（トヨタ）
▽６位：ワゴンＲ（スズキ）
▽７位：ヴォクシー（トヨタ）
▽８位：ヴィッツ（トヨタ）
▽９位：ノア（トヨタ）
▽１０位：タント（ダイハツ）
▽１１位：デミオ（マツダ）
▽１２位：パッソ（トヨタ）
▽１３位：ＨＳ（レクサス）
▽１４位：セレナ（日産）
▽１５位：ヴェルファイア（トヨタ）
▽１６位：ストリーム（ホンダ）
▽１７位：エスティマ（トヨタ）
▽１８位：アクセラスポーツ（マツダ）
▽１９位：プレマシー（マツダ）
▽２０位：ティーダ（日産） |
[2009-08-06]
損保料率機構、０９年３月末の自賠責保険・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２００９年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４５７２万６４８６台、保険料（掛金）９４８３億５２０９万円となった。前年同期比は１６．４％減。
このうち、内国社は台数４１５５万９７４８台、保険料は前年同期比１６．６％減の８７０９億９万円を計上し、シェアは前年度から０．２２ポイントダウンして、９１．８３％となった。外国社は２１万５４５９台、２７．１％減の３９億９５１３万円で、シェアは０．４２％と前年度から０．０６ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９２．４８％を占める。この結果、損保合計では４１７７万５２０７台、前年同期から１６．７％減の８７４８億９５２２万円となり、全体の９２．２５％を占めた。
一方、共済は合計で３９５万１２７９台で、掛金は１３．３％減の７３４億５６８７万円となった。シェアは７．７５％と前年度から０．２９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．８２（２３．１３）
▽損保ジャパン＝２０．１４（１９．８８）
▽三井住友海上＝１４．５４（１４．６５）
▽あいおい損保＝１４．０３（１３．９１）
▽日本興亜損保＝８．７１（８．７９）
▽富士火災＝３．６６（３．７４）
▽ニッセイ同和損保＝３．１２（３．０７）
▽日新火災＝２．００（１．９９）
▽共栄火災＝１．８９（１．９２）
▽朝日火災＝０．４３（０．４４）
▽大同火災＝０．２３（０．２４）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２８４万７４４４台、保険料（掛金）２７６億１３３３万円で、１０．０％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９１％で、前年度より０．２１ポイントアップした。 |
[2009-08-06]
マンパワー・ジャパン、
「人材不足」に関する雇用予測調査の追加結果を発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社は、昨年末からの急速な景気後退を踏まえ、１０４４社を対象に現在の労働市場における企業の人材不足感や人材不足を感じている職種について調査を行い、７月１６日に発表した。同調査は同社が、２００６年からマンパワー雇用予測調査の追加調査として開始し、企業の「人材不足感」をまとめたもので、今回の調査は、０９年１月に実施し、世界では３３カ国・地域の約３万９０００社の企業を対象に行ったもの。
【日本の調査結果】
日本では１０４４社の企業が回答し、そのうちの５５％の企業が必要な職種への人材不足を感じているという結果が出た。
「人材不足感」の推移としては、０６年の調査開始から０８年までは右肩上がりで上昇してきた。昨年末からの景気低迷に伴い、多くの企業が人員削減や採用抑制を余儀なくされている状況の中、前年に比べ８ポイントの減少となり、調査開始以来の最低値を記録したものの、日本の企業の「人材不足感」は５５％と、グローバルの割合（３０％）と比べ２５ポイント高く、世界的に見れば、人材不足感はまだ強いといえる。
今回の調査結果の背景には、景気低迷に伴い、企業が、事業縮小による部門の統廃合や人員の配置転換などで、新たに人員を採用しなくても、必要な人材の補てんが可能になっていることが最も大きい要因といえるだろう。企業の「人材不足感」が再び上昇に転じるのがいつであるかは不透明だが、この先の国内の景気動向に大きく左右されることが予想される。
日本で企業が人材不足を感じている職種０９年度の１位から１０位は次のとおり。
１．営業／販売職
２．事務／秘書
３．高スキルの職人（溶接工、大工、煉瓦職人など）
４．ＩＴ関連技術者
５．非熟練工
６．ドライバー（バス、トラック、タクシーの運転手）
７．看護師
８．管理職・役員
９．教師
１０．エンジニア |
[2009-08-05]
韓国保険市場の動向、２００８会計年度業績
２００５年以降の韓国保険市場の動向は、生命保険市場では変額保険が、損害保険市場では長期保険（積立型保険）が急成長をを続け、収入保険料ベースで、年率１０％台の高い成長を成し遂げた。しかし、０８年（０８会計年度）に入ってから、世界的な金融危機による金融市場の不安と実物経済の停滞の影響で、その伸び率が１．８％と大幅に低下し、総収入保険料も１１１兆５６８億ウォンにとどまった。
【生命保険】
韓国では一般的に生命保険を個人保険と団体保険に分け、また個人保険は生存保険、死亡保険、養老保険、変額年金保険、変額保険に分けている。０８年の生命保険の収入保険料は、前年比２．０％減少し、７３兆５６１４億ウォンとなった。
【損害保険】
０８年の損害保険市場は、生命保険と異なり、１０．３％の堅調な成長を続けて、市場の規模（元受収入保険料ベース）が３７兆４９５４億ウォンに増加した。
韓国の損害保険は、大きく一般損害保険（火災、海上、保険、新種などを含む）と自動車保険、長期性保険（長期損害、個人年金、退職保険、退職年金などを含む）に分けられる。この中で、５８．４％を占める長期性保険の伸び（１５．２％）が損害保険市場の成長をけん引した。
長期性保険の中で、長期損害保険は、疾病保険、傷害保険が含まれており、これらの保険は保険料が相対的に低い傾向がある。従って、不景気にもかかわらず、需要が堅調な傾向を示している。その影響を受けて、長期性保険の中に個人年金保険は老後保障に対する需要を反映して２８．６％という高い伸び率を示した。その反面、企業の団体保険（退職保険と退職年金を含む）は景気悪化の影響を受けて２．５％減少した。
次に、損害保険市場で２８．０％を占める自動車保険は、０７年の１２．０％から０８年には１．２％にその伸び率が大きく鈍化した。一方、景気悪化に伴う自動車の運行距離の減少によって、損害率は０７年の８０．７％から７９．３％とやや改善した。
一般損害保険の収入保険料は、不景気の影響で、火災保険の不振にもかかわらず、ウォン安による海上保険の高成長（３０．５％）、業務多角化を通じた保証保険の急成長（１６．０％）などで１２．２％の成長となった。
損害率は、長期性保険と自動車保険が前年に比べて下落したものの、景気悪化による保証保険の損害率の上昇、ＲＧ保険（Ｒｅｆｕｎｄ Ｇｕａｒａｎｔｅｅ）の支給準備金の増加などにより、海上保険の損害率が急上昇して、全体的には前年に比べ０．４％ポイント上昇し７６．１％となった。一方、損害率と事業費率の合計であるコンバインドレシオは、前年対比１．８％ポイント増加し１０１．０％となった。
（この記事は韓国最大の保険研究機関である「韓国保険研究院」の研究員の協力で、調査・分析したものをまとめています。） |
[2009-08-05]
損保料率機構集計、０９年４月末地震保険契約件数をまとめる
損保料率機構は、２００９年４月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
４月末の契約件数は１１８７万２１３６件となり、前年同期の１１２６万２１７１件に比べて５．４％増加した。
０９年４月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８４万６８２３件（前年同期比３．８％増）をトップに、神奈川県１０８万６８９３件（同３．５％増）、愛知県９６万９２８９件（同５．３％増）、大阪府９２万２０５３件（同５．９％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６７万６０３２件）、埼玉県（６５万７０１８件）、福岡県（５４万１４５７件）、北海道（５０万８１２１件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2009-08-04]
かんぽ生命、主要契約状況を発表
かんぽ生命は、２００９年４月～５月の主要契約状況を発表した。
４～５月の新規契約件数は、個人保険が３４万５７４１件、個人年金保険が３万９３４７件となった。
個人保険のうち、普通養老が１３万６４９０件で４割弱（３９．４８％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が９９９２億円、個人年金保険が１３７６億３７００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が３３７３億７８００万円で４割弱（３３．７６％）を占めた。
５月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万５５１５件、個人年金保険が１万８１４６件となった。個人保険のうち、普通養老が６万４０１件で４割弱（３８．８４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４５１９億８３００万円、個人年金保険が６３２億５１００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１４８７億５４００万円で３割強（３２．９１％）を占めた。
０９年５月末の保有契約件数は、個人保険が２７７万９５４件、個人年金保険が２８万１９０４件となった。
個人保険のうち、普通養老が１１３万４３８７件で約４割（４０．９４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が７兆８１１８億円、個人年金保険が９５５３億４２００万円となった。
個人保険では、普通養老が２兆８２８６億１９００万円（３６．２１％）、特別養老が２兆７７９３億７５００万円（３５．５８％）で、２商品で７割強となっている。 |
[2009-08-04]
生保協会集計、０９年度５月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２００９年度（０９年４月１日から５月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４５社）合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比２２．２％増、金額は前年度から５．３％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で３．２％増、金額で４．２％減となった。
５月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆１８３億円（前年度比５．３％減）、個人年金保険６１１０億円（同１３．０％減）、団体保険１２８０億円（同５５．６％減）、団体年金保険２億円（同２１．０％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～５月）では、個人保険８兆３３２９億円（同３．４％減）、個人年金保険１兆１９７９億円（９．８％減）、団体保険７６９７億円（同５９．４％減）、団体年金保険２７億円（同２８６．３％増）。
５月末の保有契約高は、個人保険９３１兆４３２３億円（同４．２％減）、個人年金保険９０兆３３４２億円（同０．９％増）、団体保険３７５兆７９３５億円（同０．２％増）、団体年金保険３１兆１７４９億円（同３．６％減）となっている。
０９年度中（０９年４月～５月）の純増加金額は、個人保険▲８兆４１０１億円、個人年金保険１兆２３７億円、団体保険６０５３億円、団体年金保険１１億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆６５２６億円（前年度比８．６％減）、保険金１兆３１８８億円（同１２．９％減）、年金１７９５億円（同７．６％増）、給付金３０７５億円（同４．８％増）、解約返戻金４４６１億円（同０．７％増）、その他返戻金７２７億円（同８．８％増）、事業費２９１８億円（同５．５％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～５月）では、収入保険料５兆２７２１億円（同４．３％減）、保険金３兆１２１１億円（同７．１％減）、年金３８０１億円（同１０．８％増）、給付金７２２２億円（同５．７％増）、解約返戻金９７４８億円（同１０．２％増）、その他返戻金１３９２億円（同５．６％増）、事業費５５５７億円（同２．７％増）など。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２３４兆８１２３億円（構成比７４．８％）、貸付金５０兆７８２１億円（同１６．２％）、有形固定資産６兆７５７３億円（同２．２％）、金銭の信託２兆７１９８億円（同０．９％）、コールローン２兆１７１７億円（同０．７％）、買入金銭債権３兆３０８８億円（同１．１％）、現金および預貯金３兆２５９８億円（同１．０％）となっている。 |
