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 [2009-06-19]
ＦＮＬＩＡ（外国損害保険協会）２００８年度事業成績
外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）は、外国損保会社の２００８年度（０８年４月～０９年３月）事業成績を集計、発表した。それによると、２１社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で４８９８億円を計上、前年度比１．５％の減収となった。傷害保険が全体の３３．９％を占めたほか、自動車保険３１．０％。以下、新種保険１８．７％、火災保険１３．４％、海上・運送保険２．１％、自賠責保険０．９％の構成比となった。各社別の収入保険料では、ＡＩＵが４５．９％を占めたのをはじめ、アメリカンホームが１４．２％、エース保険が１０．０％、チューリッヒが８．４％、スイス再保険が８．２％、アクサ損保が５．３％など。
種目別元受正味保険料は、最もボリュームの大きい傷害保険が１６６０億円を計上、自動車保険は１５１７億円、新種保険が９１６億円、火災保険が６５５億円、海上・運送保険が１０３億円、自賠責保険が４４億円。
各社別に見ると、ＡＩＵが２５２７億円でトップ。次いでアメリカンホーム８２７億円、エース保険５４６億円、チューリッヒ４５４億円、アクサ損保３０４億円などの順。増収率では、ＦＳＡが４７６．１％、カーディフが５８．３％、アトラディウスが３５．２％、アクサ損保が１１．７％、コファスが１１．０％と５社が２けた以上の増収となった。
社員数は合計５２３９人で、前年度比４．６％増加。このうち、ＡＩＵが２２５５人と最も多く、次いでアメリカンホームが９２９人、アクサ損保が６０１人、チューリッヒが５１３人、エース保険が４６４人の順となっている。
一方、代理店数を見ると、合計１万８７１５店で前年度比３．８％減少した。各社別に見るとＡＩＵが１万３０１４店で全体の７割近くを占め、エース保険の３１０２店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア６９０店、アメリカンホーム４６６店、ゼネラリ３９２店、チューリッヒ３５１店、アリアンツ２３２店など。 |
[2009-06-17]
オートックワン、５月新車見積依頼月間ランキング発表
オートックワン（株）は６月３日、５月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：インサイト（ホンダ）▽３位：フィット（ホンダ）▽４位：２０７（プジョー）▽５位：ウイッシュ（トヨタ）。 以下、フリード（ホンダ）、ワゴンＲ（スズキ）、ノア（トヨタ）、５００（チンクエチェント）（フィアット）、ヴィッツ（トヨタ）、アクセラスポーツ（マツダ）、ヴォクシー（トヨタ）、タント（ダイハツ）、デミオ（マツダ）、ノート（日産）、セレナ（日産）、インプレッサハッチバック（スバル）、パッソ（トヨタ）、アイシス（トヨタ）、エクシーガ（スバル) の順。 |
[2009-06-17]
ダイレクト自動車保険が続伸
ダイレクト（通販）社の自動車保険の伸展が続いている。２００９年３月期の元受正味保険料は、ソニー損保が５３８億円（前年同期比１２．０％増）、三井ダイレクト損保が２９４億円（同１２．２％増）、アクサダイレクトが２９３億円（同１２．７％増）、チューリッヒ保険が２８７億円（同２．１％減）、アメリカンホームが１８７億円（同３．５％減）、そんぽ２４が８６億円（同１７．７％増）で、６社の合計収保は１６８５億円。増収率は平均７．７％で、大手損保が減収している中でダイレクトは順調だ。物販をはじめ通販市場全体の成長に伴い、消費者が保険も「ネットで見積もり、比較して契約」することに慣れてきた背景もある。
０８年度もソニー損保が７年連続でトップとなった。同社は、営業開始から約９年の０８年１２月末に自動車保険の保有契約件数が１００万件を突破した。０９年２月からは、インターネット割引額をそれまでの３０００円から５０００円に増額し、３月からは契約者向け「カーライフ割引サービス」も開始しており、今年度も取り組みを強化している。
一方、注目されるのは、毎年順位を上げている三井ダイレクト損保。０５年度は５位だったが、０６年度４位、０７年度３位、０８年度は２位に浮上した。広告宣伝費などを極力抑える一方で、（１）「充実」の補償、「納得」の保険料（２）「安心」の事故対応サービス（３）「万全」のサポート体制―をインターネットを活用して浸透させてきた。 |
[2009-06-17]
０９年５月末の損保一般種目速報成績
２００９年５月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。一般種目合計は収保５００８億円、対前年同期から３．２％減となった。
【自動車】収保は２４０９億円、２．０％減。９社中７社が減収となった。
【自賠責】収保は５７４億円、７．３％減。新車販売台数の低迷が影響し、減収となっている。
【火 災】収保は６９５億円、１．１％増。大口契約の増収などの影響が反映されている。
【新 種】収保は７３１億円、６．０％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷 害】収保は４１７億円、７．２％減。第三分野商品の減収が影響しているなど、先月に比べ大幅なダウン。
【海 上】収保は１８４億円、３１．０％減。輸出入の減少、円高などの影響により、全社減収。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-06-12]
損保協会、２００８年度損害保険代理店統計まとめる
損保協会は、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２７社と外国保険会社１５社の代理店実在数と損害保険募集従事者数などを取りまとめ、６月１０日公表した。それによると、代理店実在数は２１万７８６４店と１９９９年度から１０年連続で減少する一方、募集従事者数は２００１年度から８年連続で増加した。なお、今年度から保険募集チャネル別代理店統計を新たに公表した。
２００８年度末の代理店実在数は２１万７８６４店で、前年度末の２３万５８４６店に比べ１万７９８２店（７．６％）減少した。
一方、０８年度末の募集従事者数は２１５万４９６２人と、前年度末の２１４万７４６１人より７５０１人（０．３％）増加した。
募集形態別元受正味保険料について見ると、０８年度は代理店扱い保険料が全体の９２．９％を占めている。
専業・副業別、法人・個人別、専属・乗合別の代理店数は下表のとおり。
また、今年度から新たに集計を開始した保険募集チャネル別の代理店数と募集従事者数は次のとおり。
〈代理店数〉
（１）自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）１０万３０８９店（構成比４７．３％）（２）専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）３万６５０６店（同１６．８％）（３）不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）２万３０７２店（同１０．６％）（４）卸売・小売業（自動車関連業を除く）７５４７店（同３．５％）（５）建築・建設業４５９４店（同２．１％）（６）公認会計士、税理士、社会保険労務士など４１０４店（同１．９％）（７）旅行業（旅行会社、旅行代理店）３４８６店（同１．６％）（８）運輸・通信業２４８２店（同１．１％）（９）金融業（銀行など、銀行などの子会社、生命保険会社、消費者金融会社）２２３１店（同１．０％）。
※そのほか（製造業、サービス業など）３万７５３店（構成比１４．１％）、金融業のうち銀行など（銀行、信用金庫、信用組合、農協）１２１１店（同０．６％）。
〈募集従事者数〉
（１）金融業（銀行など、銀行などの子会社、生命保険会社、消費者金融会社）７２万４１９９人（構成比３３．６％）（２）自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）６１万７２３５人（同２８．６％）（３）専業代理店（保険商品の販売を専門に行う代理店）２０万２７７２人（同９．４％）（４）運輸・通信業１４万６５５２人（同６．８％）（５）不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）１２万１０４５人（同５．６％）（６）旅行業（旅行会社、旅行代理店）５万８０５８人（同２．７％）（７）卸売・小売業（自動車関連業を除く）４万５６５０人（同２．１％）（８）建築・建設業３万５５８７人（同１．７％）（９）公認会計士、税理士、社会保険労務士など１万６７７１人（同０．８％）
※そのほか（製造業、サービス業など）１８万７０９３人（構成比８．７％）、金融業のうち銀行など（銀行、信用金庫、信用組合、農協）４５万６５８３人（同２１．２％）。
＜集計数字の対象保険会社＞
【国内保険会社】
▽あいおい損保▽アクサ損保▽朝日火災▽アドリック損保▽アニコム損保▽アリアンツ火災▽エイチ・エス損保▽エース保険▽ＳＢＩ損保▽共栄火災▽ジェイアイ▽スミセイ損保▽セコム損害保険▽セゾン自動車火災▽ソニー損保▽損保ジャパン▽そんぽ２４▽大同火災▽東京海上日動▽日新火災▽ニッセイ同和損保▽日本興亜損保▽日立キャピタル損保▽富士火災▽三井住友海上▽三井ダイレクト▽明治安田損保
【外国保険会社】
▽ゼネラリ▽アトラディウス▽アメリカンホーム▽ＡＩＵ▽カーディフ▽ＨＤＩゲーリング▽コファス▽ロイズ▽ニューインディア▽チューリッヒ▽現代海上▽フェデラル▽ユーラーヘルメス▽ジェンワース・モーゲージ▽ファイナンシャル・セキュリティ |
[2009-06-11]
国土交通省、２００９年４月の建築着工統計をまとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年４月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸。前年同月比で３２．４％減、５カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５７２万４０００平方メートルで同３１．５％減、６カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では７７万９０００戸。
持家は２万２９７１戸で前年同月比１５．８％減、７カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万１０７２戸で同１５．６％減、７カ月連続の減少、公的資金による持家は１８９９戸で同１８．０％減、７カ月連続の減少となった。
貸家は２万６２６２戸、前年同月比３３．０％減で５カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万２２２８戸で同３５．７％減、５カ月連続の減少、公的資金による貸家は４０３４戸で同１２．９％減、先月の増加から再び減少。
分譲住宅は１万４１９１戸で前年同月比５４．３％減、５カ月連続の減少。このうちマンションは７１１８戸で同６５．９％減、４カ月連続の減少。一戸建住宅は７０２６戸で同２９．７％減、７カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比２８．３％減となった。内訳は持家が同８．１％減、貸家が同２０．８％減、分譲住宅が同５２．８％減。
中部圏は総戸数で前年同月比４０．５％減、うち持家が同２１．３％減、貸家が同４１．９％減、分譲住宅が同６５．４％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比４１．４％減、うち持家が同１７．４％減、貸家が同４８．３％減、分譲住宅が同５３．７％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２８．８％減、うち持家が同１６．７％減、貸家が同３３．８％減、分譲住宅が同５２．５％減。
民間資金、公的資金ともに持家、貸家、分譲住宅全体が減少した。
建築工法別では、プレハブは９０４９戸で６カ月連続の減少。ツーバイフォーは６８２６戸で５カ月連続の減少。 |
[2009-06-04]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績まとめ
全国生協連は、２００９年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万９１２２人となり、この結果、累計加入者数は１４４１万６８９６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４８８２件で、累計２７３万５５０２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万１８１１人（占率９．９２％）、次いで埼玉１万１７５３人（９．８７％）、大阪８７０５人（７．３％）、千葉７０５７人（５．９％）、福岡７０５１人（５．９％）、愛知５６８０人（４．８％）、兵庫４８４１人（４．１％）、静岡４３１２人（３．６％）、神奈川４１４８人（３．５％）、広島３７３８人（３．１％）、茨城３１７３人（２．７％）で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３２万６２５３人（占率１６．１％）でトップとなり、以下、東京１４２万２６３０人（９．９％）、大阪１２３万７８２人（８．５％）、千葉１０５万４５０８人（７．３％）、愛知７０万３７８３人（４．９％）、福岡６４万２５１０人（４．５％）、兵庫５１万８３６７人（３．６％）、広島４９万６４１３人（３．４％）、神奈川４７万９５９８人（３．３％）、静岡４５万６８４１人（３．２％）。
【火災共済】
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３７７件（占率９．２５％）、東京１２２４件（８．２２％）、福岡１２０８件（８．１％）、大阪１１３０件（７．６％）、千葉９８１件（６．６％）、兵庫９７０件（６．５％）、神奈川５７９件（３．９％）、愛知５０９件（３．４％）、新潟４７８件（３．２％）、静岡４５０件（３．０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３５万３４６２件（占率１２．９２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万５９１３件（９．７％）、大阪２４万６７０７件（９．０％）、千葉２２万１９６４件（８．１％）、兵庫１６万６１４６件（６．１％）、福岡１６万４０８３件（６．０％）、神奈川１０万８２７０件（３．９％）、新潟９万４７４８件（３．４％）、茨城７万８２４３件（２．９％）、群馬７万４４１２件（２．７％）。 |
