|
|
 [2009-05-29]
損保料率機構、０９年１月末の自賠責保険集計
損保料率機構が集計した２００９年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４０４０万２６２台、保険料（掛金）８３６５億７５４１万円となった。前年同期比２１．３％減。 このうち、内国社は台数３６７２万２６３０台、保険料は前年同期比２１．５％減の７６８２億９８１６万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントダウンして、９１．８４％となった。外国社は１９万３０２８台、２９．１％減の３５億８２１９万円で、シェアは０．４３％と前年度から０．０５ポイントダウンした。ＡＩＵが外国社全体の９２．０１％を占める。この結果、損保合計では３６９１万５６５８台、前年同期から２１．５％減の７７１８億８０３４万円となり、全体の９２．２７％を占めた。
一方、共済は合計で３４８万４６０４台で、掛金は１８．４％減の６４６億９５０７万円となった。シェアは７．７３％と前年度から０．２７ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２２．７０（２３．１０）
▽損保ジャパン ＝２０．１２（１９．８７）
▽三井住友海上 ＝１４．５９（１４．６７）
▽あいおい損保 ＝１４．０２（１３．９６）
▽日本興亜損保 ＝８．７８（８．８１）
▽富士火災 ＝３．６８（３．７５）
▽ニッセイ同和損保＝３．１１（３．０６）
▽日新火災 ＝１．９９（１．９７）
▽共栄火災 ＝１．９０（１．９３）
▽朝日火災 ＝０．４４（０．４５）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０４（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２４８万６４９０台、保険料（掛金）２４１億７２８万円で、１１．０％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８８％で、前年度より０．３３ポイントアップした。 |
[2009-05-28]
損保料率機構、損害保険料率算出機構統計集発行
損保料率機構は５月２０日、「損害保険料率算出機構統計集（２００７年度・Ａ４判２２８ページ）を発行した。同誌は、火災保険、地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を一冊にまとめたもので、保険商品や制度の概要、関連統計などの参考情報も併せて掲載している。
主な内容は次のとおり。
▽第１部：火災保険 ▽第２部：地震保険 ▽第３部：自動車保険
▽第４部：自動車損害賠償責任保険 ▽第５部：傷害保険 ▽第６部：関連統計
▽第７部：損保料率機構の概要
希望者には一人１部に限り無償で配布する。申し込みは同機構広報グループ（電話０３・３２３３・４７７１）まで。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｌｉｒｏ．ｏｒ．ｊｐ／）でも閲覧可。 |
[2009-05-26]
損保料率機構集計、０９年２月末の地震保険契約件数
損保料率機構は、２００９年２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。２月末の契約件数は１１７８万２３８７件となり、前年同期の１１１２万６８３０件に比べて５．９％増加した。
０９年２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８３万４２３０件（前年同期比４．２％増）をトップに、神奈川県１０８万２４０２件（同４．０％増）、愛知県９６万６７３０件（同６．２％増）、大阪府９１万４２１５件（同６．６％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。以下、千葉県（６７万２３２７件）、埼玉県（６５万２５８１件）、福岡県（５３万５１０１件）、北海道（５０万６２７０件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2009-05-22]
０９年３月末の自動車・自賠責保険実績
２００９年３月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１５社合計）の３月累計は１５社中１３社が減収で、合計１．５％減となった。単月での増収は４社となり、１５社合計で１．８％減となった。
自賠責保険の保険料の３月末累計は、料率改定の影響により１４社合計で２５．８％減、単月では１１．７％減となった。自賠責保険の件数は累計で８．５％減、単月で２６．３％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１４社合計で７８．８％、単月は８１．３％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８４．７％、単月で８６．５％となった。 |
[2009-05-21]
オートックワン、４月新車見積依頼月間ランキング
オートックワン（株）は５月８日、４月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したものでランキング結果は次のとおり。
▽１位：インサイト（ホンダ）▽２位：フィット（ホンダ）▽３位：ウィッシュ（トヨタ）▽４位：プリウス（トヨタ）▽５位：フリード（ホンダ）▽６位：ワゴンＲ（スズキ）▽７位：ノア（トヨタ）▽８位：ヴォクシー（トヨタ）▽９位：ヴィッツ（トヨタ）▽１０位：２０７（プジョー）▽１１位：エクシーガ（スバル）▽１２位：タント（ダイハツ）▽１３位：エスティマ（トヨタ）▽１４位：アイシス（トヨタ）▽１５位：デミオ（マツダ）▽１６位：セレナ（日産）▽１７位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１８位：ポルテ（トヨタ）▽１９位：パッソ（トヨタ）▽２０位：ストリーム（ホンダ）。 |
[2009-05-20]
警察庁、０８年中における自殺の概要を発表
警察庁生活安全局生活安全企画課は５月１４日、２００８年中における自殺の概要について発表した。
１ 総数 ： ０８年中における自殺者の総数は３万２２４９人で、前年に比べ８４４人（２．６％）減少。性別では、男性が２万２８３１人で全体の７０．８％を占めた。
２ 年齢別状況 ： 「５０歳代」が６３６３人で全体の１９．７％を占め、次いで「６０歳代」（５７３５人、１７．８％）、「４０歳代」（４９７０人、１５．４％）、「３０歳代」（４８５０人、１５．０％）の順（前年同）。
３ 職業別状況 ： 「無職者」が１万８２７９人で全体の５６．７％、次いで「被雇用者・勤め人」（８９９７人、２７．９％）、「自営業・家族従事者」（３２０６人、９．９％）、「学生・生徒等」（９７２人、３．０％）の順（前年同）。
４ 原因・動機別状況 ： 原因・動機が明らかなもののうち、「健康問題」が１万５１５３人で最も多く、次いで「経済・生活問題」（７４０４人）、「家庭問題」（３９１２人）、「勤務問題」（２４１２人）の順（前年同）。 |
[2009-05-19]
０９年４月末の損保一般種目速報成績
２００９年４月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。一般種目合計は収保７１４２億円、対前年同期から０．１％減となった。
【自動車】収保は３５４０億円、０．７％減。９社中７社が減収となった。
【自賠責】収保は６２１億円、１．２％減。新車販売台数の低迷が影響し、減収となっている。
【火災】 収保は１０３５億円、０．４％増。日本興亜損保は前年度の大口契約実績の影響で減収となった。
【新種】 収保は１０８７億円、３．６％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷害】 収保は５７５億円、７．０％増。９社中８社が増収となった。
【海上】 収保は２８０億円、１７．０％減。輸出入の減少、円高などの影響により減収。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-05-18]
ＪＡ共済連、０８年度共済金支払い概況を発表
ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、今尾和實代表理事理事長）は４月１７日、２００８年度主要共済の共済金支払い概況（速報値）を発表した。
それによると、０９年３月末における主要共済合計の共済金支払いは、件数が６１０万８０００件（前年度比１０６．６％）、金額が４兆５９８億円（同１０６．１％）となり、前年度と比較して件数・金額ともに増加した。
内訳としては、事故共済金が件数で１９５万１０００件（同９８．５％）、金額で８８１２億円（同９３．８％）と、自然災害による建物共済の共済金支払いが減少したことから前年度実績を下回った一方で、満期共済金が件数で２９６万１０００件（同１１４．０％）、金額で２兆５８２０億円（同１１１．４％）と増加した。
自然災害による建物共済の共済金支払いが減少したのは、前年度の能登半島地震（０７年３月発生）や新潟県中越沖地震（同７月発生）のような大きな共済金支払いがなかったことによる。
年金共済については、件数が１１３万６０００件（同１０６．６％）、金額が５９２９億円（同１０５．０％）と増加している。 |
[2009-05-15]
国土交通省、２００８年度の住宅着工戸数
国土交通省がまとめた建築着工統計によると２００８年度の住宅着工戸数は、前年の減少から再び増加となった。
０８年度の新設住宅着工戸数は、１０３万９１８０戸。前年度比では、０・３％増となり、前年の減少から再び増加した。新設住宅着工床面積は、８６３４万４０００平方メートルで、前年度比２・３％減と２年連続で減少している。
持家は３１万６６４戸、前年度比０・４％減で２年連続の減少となった。貸家は、４４万４７４７戸、同３・２％増となり前年の減少から再び増加。分譲住宅は２７万２６８０戸、同３・５％減で２年連続の減少。このうちマンションは、１６万４６２３戸、同３・１％増となり、前年の減少から再び増加。一戸建住宅は、１０万６６１９戸、同１２・０％減で２年連続の減少となっている。
地域別にみると、首都圏では総戸数が前年度比６・２％増。内訳は、持家が同４・７％増、貸家が１５・６％増、分譲住宅は同１・６％減（うちマンションが同７・１％増、一戸建住宅が１３・９％減）。中央圏の総戸数は同０・１％増。内訳は持家が同０・２％減、貸家が同１・１％増、分譲住宅が同０・６％減。近畿圏の総戸数は同２・２％減。内訳は持家が０・６％増、貸家が２・４％増、分譲住宅が９・６％減。その他地域の総戸数、同３・５％減。内訳は持家が同２・８％減、貸家が同４・５％減、分譲住宅が同３・０％減となっている。
建築工法別では、プレハブが１４万８２７３戸、前年度比１・２％増、ツーバイフォーは１０万４２１７戸、同４・８％増と、どちらも前年の減少から再び増加した。
着工床面積は、１５１３９万平方メートル、前年度比３・７％減。公共建築主は７７０万平方メートル、同２・８％増、民間の建築主は１４３７０万平方メートル、同４・０％減と民間では２年連続の減少となった。 |
[2009-05-13]
国土交通省、２００９年３月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年３月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
３月の新設住宅着工戸数は６万６６２８戸。前年同月比で２０．７％減、４カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５７２万４０００平方メートルで同２２．減、５カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８８万８０００戸。
持家は２万１２９５戸で前年同月比１３．１％減、６カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は１万９５１５戸で同１２．８％減、６カ月連続の減少、公的資金による持家は１７８０戸で同１５．８％減、６カ月連続の減少となった。
貸家は２万７４９２戸、前年同月比１１．２％減で４カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万１９２８戸で同１９．８％減、４カ月連続の減少、公的資金による貸家は５５６４戸で同５４．７％増、３カ月ぶりの増加。
分譲住宅は１万５９１１戸で前年同月比４２．１％減、４カ月連続の減少。このうちマンションは９１８４戸で同４７．８％減、３カ月連続の減少。一戸建住宅は６６３２戸で同３２．５％減、６カ月連続の減少。 |
[2009-05-12]
全労済、３月末の「こくみん共済」実績
全労済の２００９年３月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の３月末の被共済者数は５３９万２９７５人、契約件数は７０５万６０２９件、うち新規件数は３万６３１３件となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万７９９０人（契約件数８２万８７１５件）、東日本地本２１２万８０４８人（同２７８万８４８１件）、中日本地本１５５万３４５６人（同２００万８６７４件）、西日本地本９７万３１４１人（同１３０万４４９１件）、職域本部１６２５人（同１８７９件、森林労連１３０６人〈同１５２１件〉とたばこ３１９人〈同３５８件〉の合計）で、統合部全体では５２９万４２６０人（同６９３万２２４０件）。
一方、単協（新潟）は、９万８７１５人（同１２万３７８９件）となっている。 |
[2009-05-11]
かんぽ生命、０８年４月～０９年２月の主要契約状況
かんぽ生命は、２００８年４月～２００９年２月の主要契約状況を発表した。
４～２月の新規契約件数は、個人保険が１７４万８４３１件、個人年金保険が１６万９１０８件となった。個人保険のうち、普通養老が７３万４９７３件で４割強（４２．０４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆９４０７億１９００万円、個人年金保険が５８０５億４２００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１兆８２７９億９６００万円で４割弱（３７．００％）を占めた。 |
[2009-05-11]
生保協会集計、０８年度２月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００８年度２月末の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４４社、かんぽ生命、大和生命は含まず）合計の個人保険の新規契約（０８年度累計）は、件数では前年度比１１．３％増、金額は前年度より７．６％減少した。２月末の個人保険の保有契約は件数で１．１％増、金額で４．５％減となった。
２月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆２７８億円（前年度比１３．１％減）、個人年金保険５５１１億円（同１５．８％減）、団体保険６５５１億円（同４９．５％増）、団体年金保険２億円（同２１．１％減）。 |
[2009-05-07]
損保料率機構集計、２００９年１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００９年１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１月末の契約件数は１１７４万５６２７件となり、前年同期の１１０７万７１３３件に比べて６．０％増加した。
０９年１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８２万９１２８件（前年同期比４．４％増）をトップに、神奈川県１０７万９４５８件（同４．０％増）、愛知県９６万５４１８件（同６．３％増）、大阪府９１万１０２２件（同６．９％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６７万４６４件）、埼玉県（６５万１１３件）、福岡県（５３万２８８５件）、北海道（５０万５７７５件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2009-05-01]
０９年２月末の自動車・自賠責保険実績
２００９年２月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１５社合計）の２月累計は１５社中１３社が減収で、合計１．５％減。単月での増収は０社となり、１５社合計で１．８％減。
自賠責保険の保険料の２月末累計は、料率改定の影響により１４社合計で２７．３％減、単月では２５．７％減。自賠責保険の件数は累計で５．５％減、単月で３６．２％減。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１４社合計で７８．５％、単月は８１．７％。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８４．４％、単月で８７．２％。 |
|
