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 [2009-04-28]
ＪＡ共済連、０８年度主要共済推進実績概況を発表
ＪＡ共済連は４月１７日、２００８年度（０９年３月末）の主要共済の推進実績概況を発表した。 それによると、生命共済（目標達成率１２２．０％）と自賠責共済（同１０１．７％）で事業量目標を達成した。推進実績概況は次のとおり。
１．新契約高
（１）生命共済： 生命共済の新契約高は、新仕組の一時払生存型養老生命共済が好調だったことなどにより、推進保障金額ベースで事業量目標の１５兆９４１億円を上回る１８兆４２２６億円（前年度比１０１．４％）となり、前年度に続き１８兆円を超える実績。
（２）医療系共済（件数）： 医療共済７万６６６０件（前年度比１２７．７％）やがん共済８万５５６０件（同１１８．０％）の件数は前年度を上回った。医療系共済合計では、２６万８９５９件（同１１３．４％）と、事業量目標は下回るものの、前年度を上回る実績。
（３）年金共済： 年金共済は、新仕組の一時払生存型養老生命共済が好調だったことなどの影響から、年金年額ベースで１４１７億円（前年度比８８．３％）となり、事業量目標と前年度を下回る実績。
（４）建物更生共済： 建物更生共済は、保障共済金額ベースで、１１兆７９１８億円（前年度比９０．７％）と、事業量目標と前年度を下回る実績。
（５）自動車共済・自賠責共済： 自動車共済は、件数が８４４万８０００件（前年度比１００．０％）、掛け金が３１６８億円（同１００．１％）となり、件数・掛け金ともに事業量目標は下回ったものの、前年度を上回る実績。
自賠責共済は、台数では３４４万７０００台（同９４．２％）と、事業量目標と前年度を下回る実績となり、掛け金では６３５億円（同７７．９％）と、前年度を下回るものの、事業量目標を超える実績。
２．保有契約高
生命共済と建物更生共済の保有契約高は、満期契約が高水準で推移したことなどから、期首より減少。生命共済は期首保有が１８５兆２７３８億円、期末保有が１７７兆１４６２億円となり、８兆１２７６億円減。
一方、建物更生共済は同じく１５５兆６６５５億円が１５３兆３４９億円となり、２兆６３０５億円減。 |
[2009-04-27]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００９年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
「生命共済」の当月加入者数は合計で１２万３６６８人、累計加入者数は１４３６万４８０人。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万８９３６件、累計２７２万６１６６件。
【生命共済】
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万１９９７人（占率９．７０％）、次いで東京１万１７１１人（同９．４７％）、大阪９３３３人（同７．５５％）、千葉７４１９人（同６．００％）、福岡６５３９人（同５．２９％）、以下、愛知、兵庫、静岡、神奈川、広島、茨城で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３２万５１７人（占率１６．１６％）でトップ、次いで、東京１４１万６７０７人（同９．８７％）、大阪１２２万８１２３人（同８．５５％）、千葉１０５万１５７１人（同７．３２％）、愛知７０万１５０１人（同４．８８％）、福岡６３万８８５５人（同４．４５％）、以下、兵庫、広島、神奈川、静岡と続く。
【火災共済】
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１６５７件（占率８．７５％）、東京１６０７件（同８．４９％）、大阪１４６０件（同７．７１％）、福岡１３８９件（同７．３４％）、千葉１３５９件（同７．１８％）、兵庫１３１１件（同６．９２％）、神奈川８２４件（同４．３５％）、新潟６１５件（同３．２５％）、愛知５７９件（同３．０６％）、静岡５３１件（同２．８０％）の順。
累計加入件数では、埼玉が３５万２６５９件（占率１２．９４％）でほかを大きくリードし、次いで、東京２６万５２５５件（同９．７３％）、大阪２４万６１８５件（同９．０３％）、千葉２２万１３９３件（同８．１２％）、兵庫１６万５５０３件（同６．０７％）、福岡１６万３２９７件（同５．９９％）、以下、神奈川、新潟、茨城、群馬と続く。
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[2009-04-24]
全労済、２月末「こくみん共済」実績
全労済の２００９年２月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の２月末の被共済者数は５４０万４０７１人、契約件数は７０６万６９７１件、うち新規件数は３万１１５４件となった。被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万８９５０人（契約件数８２万９３９０件）、東日本地本２１３万３００９人（同２７９万３６０９件）、中日本地本１５５万６９３０人（同２０１万２０８３件）、西日本地本９７万４７３７人（同１３０万６１９６件）、職域本部１６２１人（同１８７３件、森林労連１３０８人〈同１５２２件〉とたばこ３１３人〈同３５１件〉の合計）で、統合部全体では５３０万５２４７人（同６９４万３１５１件）。
一方、単協（新潟）は、９万８８２４人（同１２万３８２０件）。 |
[2009-04-22]
損保料率機構集計、０８年１２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３７７１万１０５１台、保険料（掛金）７８０６億２５７万円となった。前年同期比は２０．５％減。 このうち、内国社は台数３４３０万３６１３台、保険料は前年同期比２０．７％減の７１７３億８５１１万円を計上し、シェアは前年度から０．２ポイントダウンして、９１．９０％となった。外国社は１７万９１７５台、２８．６％減の３３億２３４９万円で、シェアは０．４３％と前年度から０．０４ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．０３％を占める。この結果、損保合計では３４４８万２７８８台、前年同期から２０．７％減の７２０７億８６１万円となり、全体の９２．３３％を占めた。
一方、共済は合計で３２２万８２６３台で、掛金は１７．９％減の５９８億９３９６万円となった。シェアは７．６７％と前年度から０．２４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７４（２３．１３）
▽損保ジャパン＝２０．１３（１９．８５）
▽三井住友海上＝１４．６１（１４．６８）
▽あいおい損保＝１４．０１（１３．９３）
▽日本興亜損保＝８．７８（８．８２）
▽富士火災＝３．６９（３．７５）
▽ニッセイ同和損保＝３．１０（３．０６）
▽日新火災＝１．９９（１．９８）
▽共栄火災＝１．９０（１．９４）
▽朝日火災＝０．４４（０．４５）
▽大同火災＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０４（０．０３）
【原付自賠責】 原付自賠責はこのうち、２３４万６３２８台、保険料（掛金）２２７億７８３９万円で、１０．６％の減収。 自賠責全体に占める割合は２．９２％で、前年度より０．３３ポイントアップした。 |
[2009-04-17]
０９年３月末の損保一般種目速報成績
２００９年３月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保６兆７９４９億円、対前年同期から４・１％減となった。一方、単月の収保は７６６９億円、対前年同期から１・７％減となった。
【自動車】
累計の収保は３兆２７８１億円、１．５％減。単月の収保は３８１１億円、１．６％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は７８９２億円、２５．８％減、単月の収保は９４５億円、１１．８％減。
【火災】
累計の収保は１兆７９６億円で１．８％増。単月の収保は１３７１億円、４．２％増。
【新種】
累計の収保は８０１９億円、４．２％増。単月の収保は８６６億円、８．２％増。
【傷害】
累計の収保は５４９７億円、０．２％減。単月の収保は４４５億円、０．１％増。
【海上】
累計の収保は２９６３億円、５．６％減。単月の収保は２３０億円、２１．４％減。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-04-16]
オートックワン、３月新車見積依頼月間ランキングを発表
オートックワン（株）は４月３日、３月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
ランキング結果は、▽１位：インサイト（ホンダ）▽２位：フィット（ホンダ）▽３位：プリウス（トヨタ）、以下フリード（ホンダ）、エスティマ（トヨタ）、ヴィッツ（トヨタ）、タントカスタム（ダイハツ）、ワゴンＲスティングレー（スズキ）、ヴォクシー（トヨタ）、ヴェルファイア（トヨタ）、タント（ダイハツ）、カローラフィールダー（トヨタ）、ノア（トヨタ）、アルファード（トヨタ）、デミオ（マツダ）、セレナ（日産）、クラウン（トヨタ）、パッソ（トヨタ）、オデッセイ（ホンダ）、ウィッシュ（トヨタ）。 |
[2009-04-16]
０９年３月末の自動車・自賠責速報成績
全国生協連は、２００９年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万５３４９人となり、この結果、累計加入者数は１４３１万２５３９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４８２２件で、累計２７１万５４５６件となった。
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３９６件（占率９．４２％）、大阪１２２５件（同８．２６％）、東京１１８２件（同７．９７％）、福岡１０２３件（同６．９０％）、千葉１０１３件（同６．８３％）、兵庫１００８件（同６．８０％）、神奈川６０６件（同４．０９％）、静岡４５４件（同３．０６％）、群馬４３６件（同２．９４％）、鹿児島４３２件（同２．９１％）の順になっている。 |
[2009-04-09]
損保料率機構集計、２００８年１２月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年１２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１２月末の契約件数は１１７２万６２２８件となり、前年同期の１１０４万８４１５件に比べて６・１％増加した。
０８年１２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８２万６９６８件（前年同期比４・５％増）をトップに、神奈川県１０７万８４２５件（同３・９％増）、愛知県９６万５６００件（同６・６％増）、大阪府９０万８３３１件（同７・０％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６６万９９８９件）、埼玉県（６４万８５５２件）、福岡県（５３万１１５７件）、北海道（５０万５９７１件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2009-04-08]
全国生協連、２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００９年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万５３４９人となり、この結果、累計加入者数は１４３１万２５３９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４８２２件で、累計２７１万５４５６件となった。
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３９６件（占率９．４２％）、大阪１２２５件（同８．２６％）、東京１１８２件（同７．９７％）、福岡１０２３件（同６．９０％）、千葉１０１３件（同６．８３％）、兵庫１００８件（同６．８０％）、神奈川６０６件（同４．０９％）、静岡４５４件（同３．０６％）、群馬４３６件（同２．９４％）、鹿児島４３２件（同２．９１％）の順になっている。 |
[2009-04-07]
損保料率機構集計、０８年１１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３４４５万６１６９台、保険料（掛金）７１３４億１５１３万円となった。前年同期比は１９．８％減。このうち、内国社は台数３１３１万１９２台、保険料は前年同期比２０．０％減の６５５０億５５１２万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントダウンして、９１．８２％となった。外国社は１６万４９６６台、２８．６％減の３０億６０５２万円で、シェアは０．４３％と前年度から０．０５ポイントダウンした。ＡＩＵが外国社全体の９３．１９％を占める。この結果、損保合計では３１４７万５１５８台、前年同期から２０．０％減の６５８１億１５６４万円となり、全体の９２．２５％を占めた。
一方、共済は合計で２９８万１０１１台で、掛金は１６．８％減の５５２億９９４９万円となった。シェアは７．７５％と前年度から０．２８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７１（２３．１２） ▽損保ジャパン＝２０．１１（１９．８１）
▽三井住友海上＝１４．５７（１４．６５） ▽あいおい損保＝１４．０７（１３．９７）
▽日本興亜損保＝８．７７（８．８１） ▽富士火災＝３．６９（３．７６）
▽ニッセイ同和損保＝３．０９（３．０７） ▽共栄火災＝１．９０（１．９４）
▽日新火災＝１．９８（１．９８） ▽朝日火災＝０．４４（０．４５）
▽大同火災＝０．２３（０．２２） ▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０４（０．０５） ▽セゾン自動車火災＝０．０４（０．０３）
原付自賠責はこのうち、２１７万６９７８台、保険料（掛金）２１１億６４８８万円で、１０．８％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９７％で、前年度より０．３０ポイントアップした。。 |
[2009-04-01]
０９年１月末の自動車・自賠責保険実績報
任意自動車保険（国内１５社合計）の１月累計は１５社中１３社が減収で、合計
１．５％減となり、単月での増収は３社にとどまり、１５社合計で２．２％減となった。
自賠責保険の保険料の１月末累計は、料率改定の影響により１４社合計で２７．５％減、単月では２７．９％減となった。自賠責保険の件数は累計で０．３％減、単月で１．０％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１４社合計で７８．２％、単月は７９．３％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８４．２％、単月で８５．６％となった。 |
