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 [2009-07-31]
ライフネット生命、新型インフルエンザに関する意識調査を発表
ライフネット生命は、６月１８日から２２日までの５日間、１０代から５０代の男女を対象に「新型インフルエンザに関する意識調査」をモバイルリサーチで実施した。生命保険加入者は新型インフルエンザに対し、慎重な姿勢であることがうかがえる。有効回答数１０００人。
【新型インフルエンザに脅威】
１０代から５０代の男女に、新型インフルエンザに対し、どの程度脅威を感じているか聞いた。
脅威を感じている人は、全体の５１．８％で、生命保険加入者（７２２人）は５５．７％であったのに対し、未加入者（２７８人）は４１．８％となった。生命保険加入者の方が、脅威を感じている人が１３．９ポイント上回った。
また、新型インフルエンザ流行後、どのような行動を取ったか聞いた。「手洗い・うがいをこまめにするようになった」のは、加入者５７．５％、未加入者４５．０％であった。「家族や友人などと新型インフルエンザについて話した」人は、加入者４６．５％、未加入者３５．３％となり、生命保険加入者の方が新型インフルエンザに対して慎重な姿勢であることを推察できる結果となった。
【マスク売り切れ】
今回の新型インフルエンザ発生に際し、マスクの購入状況について尋ねた。マスクを購入した人（売り切れていることはなかった６．６％、売り切れていることもあった１７．５％）は２４．１％となった。
マスクの売り切れを経験した人（売り切れているところもあったが購入した１７．５％、購入しようと思ったが売り切れだった６．７％）は３８．６％、マスクは購入しなかった（興味がなかった）３０．６％という結果になった。
生命保険加入状況で見ると、加入者の方が購入経験率が２７．６％と高くなっており、未加入者は１５．１％にとどまった。
購入した枚数を聞いたところ、全体平均で２０．０枚であった。生命保険加入状況で見ると、加入者７２２人中１９９人（２５．８％）が新たにマスクを購入しており、購入平均枚数は２１．３枚、未加入者は２７８人中４２人（１５．１％）で、購入平均枚数は１３．６枚であった。
【情報収集はテレビ】
新型インフルエンザ流行後、もっとも重視した情報源は、テレビ（ニュース番組）が６２．７％と圧倒的に多かった。次にインターネット１２．２％、テレビ（情報番組）９．４％と続く。
【第２波は１１月にやってくる？】
新型インフルエンザの第２波はいつやってくると思うか（予測）について聞いた。最も多かったのは「２００９年１１月」で２５．４％、次に「０９年１２月」１８．８％、「０９年１０月」が１３．０％という結果となった。約６割の人が、今年中に第２波がやってくると回答している。
【マスクは９５．２円まで】
今後、マスクの購入意向がある５０３人に対し、マスク１枚当たりの購入限度額を聞いた。全体平均で９５．２円となることが分かった。
生命保険加入状況で見ると、加入者の限度額は９８．３円なのに対し、未加入者は８５．５円となり、加入者の方が限度額が高くなっている。 |
[2009-07-31]
本紙調査、銀行窓販・個人年金販売ランキング発表
銀行窓販での個人年金の総販売額（２００２年１０月から０９年３月までの変額年金、円建て・外貨建て定額年金の合計販売額）が２３兆８６８１億円に達したことが本紙の調査で明らかになった。０８年度下半期の総販売額は１兆４０３０億円。会社別には住友生命が２３００億円を突破、急浮上してトップとなり、三井住友海上メットライフ生命も２０００億円を超え２位となった。第一生命と第一フロンティア生命がグループで引き続き３位の地位を獲得。以下、４位日本生命、５位東京海上日動フィナンシャル生命と続く。総販売額通算順位は１位から５位までハートフォード生命、アリコジャパン、三井住友海上メットライフ生命、東京海上日動フィナンシャル生命、住友生命と前回同様５社が占めた。累計の商品種類別では変額年金のウエートが総販売額の７１．７％と前回より０．３％拡大した。 |
[2009-07-28]
０９年５月末の自動車・自賠責保険実績がまとまる
２００９年５月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１５社合計）の５月単月は１５社中１１社が減収で、合計２．１％減となった。
自賠責保険の保険料の５月末実績は、１４社中１３社が減収、合計で７．２％減となった。自賠責保険の件数は１１社が減収、合計で４
．１％減となった。一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で７９．８％、対物保険金額無制限の付帯率は７８．９％となった。 |
[2009-07-23]
損保協会、定例理事会で苦情・相談受付状況など報告
損保協会は７月１６日に開催した第８２８回定例理事会で、２００８年度における協会の相談・苦情受け付け状況を報告した。受付総件
数が前年度に比べて１万３７０３件減少した一方、苦情の定義を拡大したことで苦情件数が前年度比３０８０件増加したことなどを明らか
にした。０８年度に協会が受け付けた相談・苦情件数の内訳では、苦情のうち“解決依頼”が前年度比６２７件減の１５０４件だったが、
“不満足の表明”が前年度比３７０７件増の１万９０２２件となったことにより、苦情件数全体も前年度比３０８０件増の２万５２６件と
なった。一方、相談件数は７万６１９３件と前年度に比べて１万６７８３件減少したことから、相談・苦情の総受付件数は前年度比１万３
７０３件減の９万６７１９件となった。損保協会では「今後も、お客さまの声を積極的に苦情として認識するよう努めていく」としている
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[2009-07-17]
０９年６月末の損保一般種目速報成績
２００９年６月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。一般種目合計は収保５５０８億円、対前年同期から０．６％減となった。
【自動車】 収保は２６７９億円、１．８％減。９社中７社が減収。
【自賠責】 収保は６９３億円、２．４％増。新車販売台数の低迷の影響はあるものの、保険料改定の影響が減ったことや、営業日数増の影響で増収。
【火災】 収保は７８２億円、０．３％減。９社中６社が減収。
【新種】 収保は６３０億円、７．４％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷害】 収保は４９３億円、１．９％増。第三分野商品の減収が影響しているところがあるものの、大きな要因はない。（共栄火災は計上月ずれのため増収）
【海上】 収保は２２８億円、１８．５％減。輸出入の減少、円高などの影響により、全社減収。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-07-14]
スイス再保険、アジア８市場のリスク許容度調査結果発表
スイス再保険会社（スイス・リー）はこのほど、２００９年第１四半期に、アジア太平洋地域（オーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、韓国）の２０歳～４０歳を対象にリスク許容度に関する調査を実施し、その結果を発表した。それによると、日本はほかのアジア市場と比較して、最も金融リスクを取る傾向にあることが明らかになった。また、日本の中小企業の意思決定者は、ビジネス成長のリスクに対して最も保守的であることも分かった。
調査では「金融」「キャリア」「健康」「ライフスタイル」の四つのカテゴリーにおけるリスク、また、ビジネスの「成長」「オペレーション」の二つのリスクに着目した。市場間の相違を比較し、今後の変化を客観的に測定するため、調査結果をスイス・リー独自の指標である「消費者リスク許容度インデックス（ＣＡＦＲＩ）」と「ビジネスリスク許容度インデックス（ＢＡＦＲＩ）」で表している。
【１．消費者のリスクに対する許容度】
日本の２０歳～４０歳の若者のＣＡＦＲＩは４７・５で、オーストラリア、香港に次いで消費者リスク許容度は８市場中第３位だった。 日本のリスク許容度第３位という結果は、アジア太平洋地域内で金融リスク許容度が第１位、キャリア・リスク許容度が第４位であることに起因している。一方、健康とライフスタイルに関しては、リスク許容度が低い傾向にある。
【２．ビジネスリスクに対する許容度】
アジア太平洋地域における２０歳～４０歳の中小企業意思決定者を対象にした調査では、日本の中小企業リーダーのリスク許容度は比較的高いことが明らかになった。ＢＡＦＲＩは３３・９で、オーストラリア、中国に次いで地域内で第３位だった。日本の中小企業リーダーのオペレーショナル・リスクに対する許容度も高く、８市場中第２位だったが、ビジネス成長に関するリスクでは最もリスク許容度が低いという結果になった。
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[2009-07-13]
全労済、５月末「こくみん共済」実績
全労済の２００９年５月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の５月末の契約件数は７０５万９７３８件、うち新規件数は５万４８５７件となった。
契約件数を県別に見ると、東京が８０万２５４９件でトップ、次いで大阪６５万５２３６件、神奈川３６万９２２０件、埼玉３４万６７３５件、静岡３２万１９８７件、愛知３１万１９５３件、北海道３０万９０７８件、千葉３０万１３８１件の順で、この８都道府県が３０万件を超えている。
５月新規加入件数では、東京４８２２件、次いで大阪４４３２件、北海道３７１８件、静岡３０１５件、神奈川２９７１件、福岡２７８１件、埼玉２６００件、千葉２４５３件、愛知２０４３件と続く。 |
[2009-07-10]
昭和５０年代・男性対象「懐かしく感じるもの」調査
インターネットを活用して生命保険をサービスするライフネット生命は、昭和５０年代に生まれた男性を対象に「懐かしく感じるもの」調査を行った。昭和５０年代生まれは同社契約者の中でも割合が高く、１０００人の有効回答を得た。
【昭和を象徴するフレーズは「ファミコン」】
昭和を象徴するフレーズや流行語は何かを自由回答形式で聞いた。最も多い回答は「ファミコン」で６．６％。２位は「コマネチ」４．７％、３位は「バブル・バブル崩壊」４．４％となった。４位は「かめはめ波」３．１％、５位「ガチョーン」２．８％、６位「ナウい」２．７％、７位「Ｂダッシュ」２．３％、８位「ドラクエ（ドラゴンクエスト）」１．９％、９位「だっふんだ」１．８％、１０位は同率で「アイーン」「ジュリアナ東京」「だいじょうぶだぁ」１．４％となっている。
【「ドラゴンボール」と一緒に育った世代】
週刊少年サンデー、週刊少年マガジン、週刊少年ジャンプは昭和５０年代生まれの男性にとって欠かすことのできないものだという人も多い。最も好きだった週刊マンガ雑誌は何か単一形式で聞いた。
１位「週刊ジャンプ」７３．２％、２位「週刊少年マガジン」８．３％、３位「週刊少年サンデー」３．８％となった。週刊少年マンガ雑誌の中で一番好きだった漫画は何か自由形式で聞いた。１位「ドラゴンボール」３８．５％、２位「ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ（スラムダンク）」１２．５％、３位「こちら葛飾区亀有公園前派出所」３．６％、４位「キン肉マン」２．８％、５位「北斗の拳」２．５％など週刊少年ジャンプに連載されたものが上位を占めた。
【定番テレビ番組「ごっつええ感じ」】
小中学生のころよく見ていたテレビ番組を聞いたところ、トップが「ごっつええ感じ」２９．０％、２位「とんねるずのみなさんのおかげです」２８．２％、３位「８時だよ全員集合」２６．５％となった。 |
[2009-07-10]
オートックワン、６月新車見積依頼月間ランキングを発表
オートックワン（株）は７月２日、６月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：フィット（ホンダ）▽３位：インサイト（ホンダ）▽４位：フリード（ホンダ）▽５位：ワゴンＲ（スズキ）▽６位：ウィッシュ（トヨタ）▽７位：ヴィッツ（トヨタ）▽８位：デミオ（マツダ））▽９位：パッソ（トヨタ）▽１０位：ティーダ（日産）▽１１位：ヴォクシー（トヨタ）▽１２位：ノア（トヨタ）▽１３位：タント（ダイハツ）▽１４位：セレナ（日産）▽１５位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１６位：アテンザスポーツ（マツダ）▽１７位：エスティマ（トヨタ）▽１８位：ムーヴ（ダイハツ）▽１９位：アクセラスポーツ（マツダ）▽２０位：ストリーム（ホンダ） |
[2009-07-10]
全国生協連、５月の生命・火災共済実績まとめ
全国生協連は、２００９年５月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万４６０６人となり、この結果、累計加入者数は１４４６万３４７０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２３９１件で、累計２７３万５５９０件となった。
【生命共済】
「生命共済」の５月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万９６７人（占率１０．４８％）、次いで東京９８８４人（同９．４５％）、大阪８０６０人（同７．７１％）、千葉６１９３人（同５．９２％）、福岡５８２４人（同５．５７％）、愛知５０９０人（同４．８７％）、兵庫４３００人（同４．１１％）、静岡４０３２人（同３．８５％）、神奈川３８５６人（同３．６９％）、広島３４７９人（同３．３３％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３３万１１６８人（占率１６．１２％）でトップ、以下、東京１４２万６８１４人（同９．８６％）、大阪１２３万３５２０人（同８．５３％）、千葉１０５万７０６２人（同７．３１％）、愛知７０万５６２８人（同４．８８％）、福岡６４万５１６７人（同４．４６％）、兵庫５２万４１０人（同３．６０％）、広島４９万８１０７人（同３．４４％）、神奈川４８万１４１４人（同３．３３％）、静岡４５万８９９９人（同３．１７％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の５月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１２０７件（占率９．７４％）、兵庫９３１件（同７．５１％）、福岡９０４件（同７．３０％）、千葉８８９件（同７．１７％）、東京８７４件（同７．０５％）、大阪８６２件（同６．９６％）、神奈川４９３件（同３．９８％）、静岡４３４件（同３．５０％）、愛知３７５件（同３．０３％）、広島３７０件（同２．９９％）の順。
累計加入件数では、埼玉が３５万３５０７件（占率１２．９２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万５４７０件（同９．７０％）、大阪２４万６３３２件（同９．００％）、千葉２２万２０４８件（同８．１２％）、兵庫１６万６３００件（同６．０８％）、福岡１６万４０７５件（同６．００％）、神奈川１０万８２７６件（同３．９６％）、新潟９万４６９７件（同３．４６％）、茨城７万８２３１件（同２．８６％）、群馬７万４４３７件（同２．７２％）と続く。
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[2009-07-09]
国土交通省、２００９年５月の建築着工統計まとめ
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年５月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
５月の新設住宅着工戸数は６万２８０５戸。前年同月比で３０．８％減、６カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５４８万平方メートルで同２８．１％減、７カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では７５万８０００戸。
持家は２万３１３９戸で前年同月比１４．９％減、８カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万１１７７戸で同１４．８％減、８カ月連続の減少、公的資金による持家は１９６２戸で同１６．０％減、８カ月連続の減少。
貸家は２万５１６７戸、前年同月比３３．３％減で６カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万１７２４戸で同３６．１％減、６カ月連続の減少、公的資金による貸家は３４４３戸で同７．５％減、２カ月連続の減少。
分譲住宅は１万３０６６戸で前年同月比４８．１％減、６カ月連続の減少。このうちマンションは６１３０戸で同６０．３％減、５カ月連続の減少。一戸建住宅は６８８８戸で同２７．９％減、８カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３２．３％減。内訳は持家が同１１．７％減、貸家が同１８．６％減、分譲住宅が同５６．３％減。
中部圏は総戸数で前年同月比３３．３％減、うち持家が同１６．５％減、貸家が同４５．７％減、分譲住宅が同３１．５％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比２６．１％減、うち持家が同１１．３％減、貸家が同３９．８％減、分譲住宅が同２０．２％減。
その他地域は総戸数で前年同月比３０．３％減、うち持家が同１６．６％減、貸家が同３７．０％減、分譲住宅が同５４．９％減。
民間資金、公的資金ともに持家、貸家、分譲住宅全体が減少。
建築工法別では、プレハブは９８４０戸で７カ月連続の減少。ツーバイフォーは６６８６戸で６カ月連続の減少。 |
[2009-07-08]
オートックワン、見積依頼ランキングを発表
オートックワン（株）は６月５日、エコカー減税対象車の見積依頼ランキングベスト２０を発表した。
同ランキングは、エコカー減税が始まった今年４月１日から５月３１日までの２カ月間で、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望したエコカー上位２０車種のシェア（注）を集計したもの。
同社では、今後サイトにてエコカーに関する詳細な情報を提供し、エコカーに対するさらなる認知向上や意識啓発を行っていく。
ランキング結果は次のとおり。
▽１位：トヨタ、プリウス（ハイブリッド）▽２位：ホンダ、インサイト（ハイブリッド／コンパクトカー）▽３位：ホンダ、フィット（軽自動車）▽４位：ホンダ、フリード（ミニバン）▽５位：トヨタ、ウィッシュ（ミニバン）▽６位：スズキ、ワゴンＲ（軽自動車）▽７位：トヨタ、ノア（ミニバン）▽８位：トヨタ、ヴォクシー（ミニバン）▽８位：ダイハツ、ムーヴ（軽自動車）▽１０位：トヨタ、アルファード（ミニバン）▽１１位：トヨタ、ヴェルファイア（ミニバン）▽１１位：トヨタ、ヴィッツ（コンパクトカー）▽１３位：マツダ、デミオ（コンパクトカー）▽１４位：トヨタ、エスティマ（ミニバン）▽１４位：スズキ、アルトラパン（軽自動車）▽１６位：スズキ、スイフト（コンパクトカー）▽１６位：ホンダ、オデッセイ（ミニバン）▽１８位：トヨタ、エスティマハイブリッド（ハイブリッド／ミニバン）▽１９位：トヨタ、パッソ（コンパクトカー）▽１９位：ダイハツ、ミラ（軽自動車）
（注）シェアは４、５月の見積依頼件数の総数を１００とした場合の当該車種の比率
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[2009-07-07]
かんぽ生命の０９年４月の主要契約状況
かんぽ生命は２００９年４月の主要契約状況を発表した。４月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万２２６件、個人年金保険が２万１２０１件。個人保険のうち、普通養老が７万６０８９件で４割（４０．００％）。金額ベースでは、個人保険が５４７２億１７００万円、個人年金保険が７４３億８６００万円。個人保険では、件数同様、普通養老が１８８６億２４００万円で３割強弱（３４．４７％）。
０９年４月末の保有契約は、個人保険が２６２万５０９５件、個人年金保険が２６万４０４９件。個人保険のうち、普通養老が１０７万７６５６件で４割強（４１．０５％）。金額ベースでは、個人保険が７兆３８７９億３７００万円、個人年金保険が８９５１億７３００万円。個人年金では、特別養老が２兆６３５５億１７００万円（３５．６７％）で普通養老の２兆６８８８億６４００万円（３６．４０％）。 |
[2009-07-07]
生保協会、０９年度４月末の生保事業概況を集計
２００９年度４月（０９年４月１日～４月末日）生保事業概況の集計結果は、生保４５社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比２８．１％増、金額は前年度から１．５％減少。４月末の個人保険の保有契約は件数で３．０％増、金額で４．２％減。
４月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆３１４６億円（前年度比１．５％減）、個人年金保険５８６９億円（同６．３％減）、団体保険６４１７億円（同６０．１％減）、団体年金保険２５億円（同５０３．８％増）。
一方、４月の保有契約高は、個人保険９３５兆９１２億円（同４．２％減）、個人年金保険８９兆８４３５億円（同１．１％増）、団体保険３７５兆９０４０億円（同０．２％増）、団体年金保険３１兆１４０５億円（同３．６％減）。 |
[2009-07-06]
２００８年度末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年度末（０９年３月末）現在における地震保険の契約件数（速報値）をまとめた。それによると、０８年度末の地震保険契約件数は１１８４万１２７８件となり、前年度末の１１２１万７３９０件に比べ６２万３８８８件（５．６％）増加した。地震保険契約件数は、１９９４年度末に３９７万件だったが、９５年１月に起きた阪神淡路大震災の影響から、翌９５年度末には５１８万件に急増。その後、９７年度に６００万件、９９年度に７００万件、２００２年度に８００万件、０４年度に９００万件を超え、０５年度（０６年１月末）には１０００万件を突破、０７年度は１１００万件に達し、０８年度も増加を続けた。 |
[2009-07-06]
交通事故紛争処理、０８年度末取扱い事案分類
（財）交通事故紛争処理センター（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・高松・さいたま・金沢）は６月１６日、２００８年度末（０８年４月～０９年３月）の取扱事案分類を次のように発表した。
１．相談件数： ▽新規７７９８件（前年同期７６５３件）▽再来１万４７２１件（同１万４６１８件）▽計２万２５１９件（同２万２２７１件）
２．新受来訪者の相談内容：〈対人〉▽和解あっせん依頼６４１６件（同５９５６件）。うち、賠償請求額６０８８件（同５６２０件）、後遺障害２７４件（同２７６件）、過失割合５４件（同６０件） ▽一般的相談など１２５件（同１５７件） 〈対物〉▽和解あっせん依頼１２４２件（同１５１５件）。うち、賠償請求額３５４件（同４２０件）、過失割合８８８件（同１０９５件）▽一般的相談など１５件（同２５件）
３．あっせんによる終結件数： ▽和解成立５９７６件 ▽あっせん不調・取り下げ７３９件 ▽損害額算定、解決手続き教示１１９件 ▽司法手続き指導・法テラス・弁護士会への紹介４０件 ▽そのほか１７５件 ▽計７０４９件
４．和解成立までの来訪回数別件数： ▽１回３７０件 ▽２回１８４０件 ▽３回２２４７件 ▽４回９８６件 ▽５回４９４件 ▽６回２８５件 ▽７回１５５件 ▽８回以上１６６件 ▽計６５４３件
５．審査終結件数： ▽和解成立５６７件 ▽不同意・取り下げ３３件 ▽そのほか０件 ▽計６００件 |
[2009-07-01]
０９年２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００９年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４３３９万５４４１台、保険料（掛金）８９９３億４２５７万円となった。前年同期比は１９．１％減。
このうち、内国社は台数３９４４万３７６１台、保険料は前年同期比１９．３％減の８２５９億５４万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントダウンして、９１．８３％となった。外国社は２０万５７００台、２８．５％減の３８億２０３５万円で、シェアは０．４２％と前年度から０．０６ポイントダウンした。 ＡＩＵが外国社全体の９２．７６％を占める。 この結果、損保合計では３９６４万９４６１台、前年同期から１９．４％減の８２９７億２０８９万円となり、全体の９２．２６％を占めた。
一方、共済は合計で３７４万５９８０台で、掛金は１６．０％減の６９６億２１６８万円となった。シェアは７．７４％と前年度から０．２８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７３（２３．１２）
▽損保ジャパン＝２０．１３（１９．８８）
▽三井住友海上＝１４．５７（１４．６６）
▽あいおい損保＝１４．０４（１３．９２）
▽日本興亜損保＝８．７６（８．８０）
▽富士火災 ＝３．６７（３．７４）
▽ニッセイ同和損保＝３．１２（３．０７）
▽日新火災 ＝１．９９（１．９９）
▽共栄火災 ＝１．８９（１．９２）
▽朝日火災 ＝０．４３（０．４５）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】原付自賠責はこのうち、２６４万３１１７台、保険料（掛金）２５６億３０５８万円で、１０．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８５％で、前年度より０．２６ポイントアップした。 |
