東京海上日動は、シェアリングエコノミーが普及しつつある近年の社会環境の変化を捉え、業界として初めて、「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を開発し、２０１７年１２月２７日に販売開始した。シェアリングエコノミーは、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組みで、個人が所有する有形・無形の遊休資産の貸し出しを仲介するサービス。シェアリングエコノミーにより提供されるサービスはさまざまだが、同社では、個人が所有する駐車場を貸し出すサービス等、自動車の利用を前提としたサービスが提供され始めている状況を踏まえ、開発を進めたとしている。

　シェアリングエコノミーでは、マッチングにより結び付けられたサービス利用者またはサービス提供者（以下、利用者等）が、自動車を使用することで生じた事故による損害は、一般的に利用者等が加入している自動車保険で補償される。しかし、状況により当該自動車保険では十分な補償が提供されない可能性もある。今回、こうした場合に、あらかじめマッチングビジネス事業者が契約者となって加入した「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」により不足する補償を提供することで、円滑な被害者救済が可能になったとしている。
　同商品は、ＴＡＰ（一般自動車保険）に「マッチングビジネス事業者向け自動車保険特約」を付帯して提供する。契約者はマッチングビジネス事業者で、被保険者はマッチングビジネス事業者（記名被保険者）とシェアリングエコノミーに係るサービスの利用者等（その他被保険者）。
　「その他被保険者が使用する自動車」が契約車となり、サービス利用・提供中に生じた対人・対物事故により、被保険者が負う法律上の損害賠償責任の額が、その他被保険者の加入している自動車保険で支払いできる額を超過する場合や、免責により支払いできない場合等に、不足する額を補償する（上乗せ補償）。
　なお、「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」の契約に当たっては、サービスの利用・提供において自動車保険（対人・対物賠償責任保険）への加入が条件であることを、サービス利用規約への記載等により利用者等へ周知している必要がある。
　シェアリングエコノミーは、家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの五つに分類される。個人や社会に対して新たな価値を提供し、経済の活性化・生活の利便性向上に資するとともに、活用することで、遊休資産の有効利用・社会課題解決も期待され、シェアエコの国内市場規模も拡大傾向にある。