Ｔ＆Ｄホールディングスが１１月１４日に発表した２０２３年度第２四半期決算によると、同グループの連結経常収益は前年同期比０．２％増の１兆５０００億円、経常利益は同１８５７億円増の７０７億円（前年同期実績は▲１１４９億円）、親会社に帰属する中間純利益は前年同期に海外再保険関連会社（フォーティテュード社）で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、同１９１３億円増の４３０億円（前年同期実績は▲１４８３億円）だった。グループ修正利益は同９３億円（１４．２％）減の５６０億円と、為替ヘッジコストの増加等により前年同期から減少したものの、国内生命保険の契約業績は主力商品の販売好調により堅調に推移した。業績予想については直近の予想から変更はない。株主還元では１株当たり３５円の中間配当を実施。年間配当は９期連続の増配となる１株当たり７０円を予定している。

グループのＭＣＥＶは、新契約価値の積み上げと内外株価上昇・国内金利上昇等により前年度末から３３７８億円増の３兆６６９１億円。今期に販売した保険契約（転換契約を含む）から将来生じる利益を現在価値に換算した新契約価値は、２０２２年度末に実施した終局金利の変更等により３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算で前年同期から１１９億円減の８８３億円だった。
契約業績は、一時払商品の販売増加や対面・非対面を融合したハイブリッド営業、および顧客ニーズに丁寧に対応したコンサルティング営業の推進等による主力商品の販売好調により、新契約年換算保険料は３社合算で前年同期比２０．９％（１６３億円）増の９４５億円で、このうち第三分野は同２．１％増の２１３億円。保有契約年換算保険料は３社合算で前年度末比２．１％（３３１億円）増の１兆５９８１億円で、このうち第三分野は同１．９％増の２９２５億円だった。
保険料等収入は、３社合算でおおむね前年同期並みの前年同期比０．２％増の１兆１１６３億円。基礎利益は、新型コロナ関連の支払いが減少した一方、為替ヘッジコストの増加等により、３社合算で同１３．７％（８９億円）減の５６７億円となった。
健全性に関する指標では、グループ連結のソルベンシー・マージン比率は内外金利上昇等により前年度末比４１．６ポイント低下し８７８．５％。同グループの内部モデルに基づき算出したグループ連結のＥＳＲは、同２１ポイント上昇して２５１％だった。
中核生保の業績を個社ごとに見ると、太陽生命の経常収益は前年同期比１１．０％減の４６０６億円で、このうち保険料等収入は同９．６％減の２９２０億円だった。新契約年換算保険料は同１７．２％減の１５５億円、うち第三分野は同１４．０％減の９９億円。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による医療ニーズの高まりの反動により前年同期比１２．７％減の１０５億円。保障性保有契約年換算保険料は上場以来最高だった前年度末からさらに０．４％増加し１６２０億円だった。保障性新契約年換算保険料は、インフォマーシャルやインターネット広告等を経由した情報を活用した対面・非対面を融合させた「ハイブリッド型営業」の推進、営業職員数の増加、顧客ニーズの高い新商品の発売等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった２１年度からは増加している。保障性保有契約年換算保険料についても、新契約業績の好調を受けて、上場以来最高だった前年度末から増加している。
大同生命の経常収益は前年同期比１２．８％増の５９２４億円で、このうち保険料等収入は同４．５％増の４１３８億円だった。新契約年換算保険料は同６．８％増の３６４億円、うち第三分野は同３．８％増の９４億円だった。新契約高（注）は、死亡保障・就業不能保障・介護保障など顧客の幅広い保障ニーズに応える丁寧なコンサルティング営業を実践し、就業不能・介護保障商品が増加したことから、前年同期から１７６８億円（８．１％）増の２兆３６５５億円となった。保有契約高（注）は顧客である中小企業の資金需要が増加していることに伴い「解約失効高」が増加したものの、「新契約高」が堅調に推移したことにより、前年度末比０．１％減の４６兆６５９６億円と前年度末並みの水準を確保した。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前年同期比０．２％減の４８３２億円、うち保険料等収入は同３．９％増の４１０４億円だった。新契約年換算保険料は今年４月にリニューアルして円貨プランを追加した一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド３」の販売が好調に推移し、同６８．１％増の４２４億円。保有契約年換算保険料は前年度末から１８．６％増加し２２５５億円だった。
クローズドブック事業（Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル連結）の修正利益はおおむね前年同期並みとなる１４９億円。中間純利益は、前年同期にフォーティテュード社で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、前年同期比１９６６億円増の▲１１億円だった。
損害保険（ペット保険）事業（ペット＆ファミリー損保）は、新契約件数が好調に伸展したことにより保有契約件数が増加し、経常収益は前年同期差６０９億円増の５４７４億円と拡大。経常利益は同５５５億円増の８６２億円、中間純利益も同４１０億円増の６３０億円と増加した。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスは同日、同日開催の取締役会で自己株式の消却に係る事項について決議したことを発表。普通株式４５００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．６４％）を１１月３０日に償却した。消却後の発行済株式総数は５億４４００万株となる。
（注）「新契約高」「保有契約高」には、「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額および「一時金型Ｍタイプ」の入院一時金額を基準として計上した金額を含む。