日本生命が８月７日に発表した２０２３年度第１四半期決算によると、同グループの連結業績は前年同期比で増収・減益となった。保険料等収入は日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に前年同期比２３．５％増となった。基礎利益は日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命のヘッジコストの増加を主因に同１９．０％減となった。新契約年換算保険料は日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に同４０．９％増と大幅に増加した。

グループの連結業績で、経常収益は前年同期比１９．０％増の３兆１８１億円で、このうち連結保険料等収入は同２３．５％増の１兆８５１８億円だった。保険料等収入を単体別に見ると、日本生命が同１２．８％増の１兆３１２０億円だったほか、大樹生命が同１０．８％減の１５９６億円、ニッセイ・ウェルス生命が同２０６．０％増の３２１０億円。はなさく生命が同４９．６％増の６８億円、豪ＭＬＣが同３．９％増の４１４億円（保険収益）だった。各社の保険料等収入の増減では、日本生命は終身保険の販売増等１７５９億円により前年同期比１４９３億円の増加。大樹生命は外貨建一時払商品の販売減▲１２６億円により同１９２億円の減少。ニッセイ・ウェルス生命は外貨建および円建一時払商品の販売増１０２９億円により同２１６１億円の増加。はなさく生命は医療保険等の販売増２２億円により同２２億円の増加。
また、グループの資産運用収益は前年同期比１２．０％増の１兆９９２億円だった。このうち日本生命の資産運用収益は同６７７億円減の５７９３億円、資産運用費用は同３０７億円増の２７７０億円で、資産運用収支は同９８４億円減の３０２３億円を計上した。
グループの基礎利益は同１９．０％減の１１４１億円だった。単体では、日本生命が同２０．３％減の１１９０億円だったほか、大樹生命が同６０．０％減の２０億円、ニッセイ・ウェルス生命が同９９．２％減の０億円。はなさく生命が同９．３％減の▲５８億円、豪ＭＬＣが４２億円（前年同期実績は▲７億円）だった。
グループの経常費用は同２０．２％増の３兆１４６億円で、このうち保険金等支払金は同７．７％増の１兆５０７１億円、資産運用費用は同２．２％増の４１４２億円、事業費は同３．８％増の１９６９億円となった。この結果、経常利益は同８８．２％減の３５億円、四半期純剰余（利益）は同７１．０％減の７１億円となった。
総資産は前年度末比４．０％増の９１兆１２１７億円、責任準備金は同１．２％増の７０兆９２４４億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末の１０７３．２％からほぼ横ばいの１０７３．９％。経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は２３年６月末時点で約２４３％（概算）。実質純資産は有価証券含み損益の増加により前年度末比で２兆８１億円増加し１９兆３３４２億円。
国内の保険料等収入は前年同期比２４．０％増の１兆７９９５億円。うち個人保険・個人年金保険が同３３．０％増の１兆２６８０億円で、チャネル別では、営業職員チャネルが同２４．２％増の８４２２億円、代理店チャネルが同１２．８％増の１１７９億円、金融機関窓販チャネルが同８４．２％増の３１４４億円だった。団体保険は同３．８％増の８３０億円、団体年金保険は同１７．５％減の３０１０億円だった。
国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が前年同期比４０．９％増の１１６９億円、件数が同１３．２％減の１０４万件、保障額等が同７．１％増の１兆９０４２億円だった。このうち営業職員チャネルの新契約年換算保険料は同２１．９％増の４７３億円、件数が同１６．８％減の９３万件、保障額等が同９．２％減の１兆５７２億円だった。代理店チャネルは同１６．６％増の１７６億円、件数が同１８．３％増の６万件、保障額等が同１５．７％増の４８９１億円。金融機関窓販チャネルは同７９．０％増の５１７億円、件数が同８０．９％増の４万件、保障額等が同８５．６％増の３５１４億円。
日本生命は新契約年換算保険料が同２２．５％増の６１２億円、件数が同１６．７％減の９３万件、保障額等が同５．５％減の１兆２３１２億円だった。大樹生命は新契約年換算保険料が同４．１％増の７４億円、件数が同１２．５％増の３万件、保障額等が同１０．８％減の１４４４億円。ニッセイ・ウェルス生命は新契約年換算保険料が同９３．０％増の４５４億円、件数が同１２０．１％増の２万件、保障額等が同１２２．５％増の２７１５億円となった。はなさく生命は新契約年換算保険料が同２４．４％増の２８億円、件数が同２９．２％増の４万件、保障額等が同３４．１％増の２５７０億円となった。
国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比１．１％増の４兆６４７２億円、件数が同０．０％減の３８３４万件、保障額等が同０．３％減の１７０兆７８１６億円だった。団体保険の保有契約実績（保障額等）は前年度末比０．１％増の１０８兆６７９３億円。