東京海上ホールディングスが８月７日に発表した２０２３年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１２．５％増の１兆８２２５億円で、うち正味収入保険料は国内外でのレートアップや販売拡大等により同９．９％増（除く為替で６．７％増―通期予想は２．１％増）の１兆１７９０億円と計画を上回って進捗した。連結経常利益は同０．１％減の１７１３億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は同１．４％減の１２７９億円となった。修正純利益は同１８．３％（２５４億円）増の１６４５億円で、通期予想対比進捗率は２５％。

第１四半期の修正利益の過去５年平均進捗率は３６％だったため、過去平均と比べて低い理由については、①国内外の自然災害②北米キャピタルロス③国内の円安影響―等によるものと説明。①②は年初予算内に収まっており、③も通期では海外の増益効果とオフセットされ、加えて、国内火災保険の収益改善や新種保険の拡大、計画を上回る海外の保険引受好調やインカム収益増加等を踏まえると、利益計画の６７００億円に向けた基調は順調だとした。
グループの修正純利益の増益２５４億円の内訳は、東京海上日動が１１５億円増、東京海上日動あんしん生命が１７億円減、海外保険が２４８億円増、その他が９２億円減。
グループの正味収入保険料の内訳は、国内損保が前年同期比２．６％増（除く為替、通期予想は２．４％増）の６６７４億円。火災における料率・商品改定の効果に加え、社会課題４領域を中心とした新種の販売拡大等により増収となり、計画対比で通期予想をやや上回って進捗した。海外事業は同１２．５％増（除く為替、通期予想は８．０％増）の５１１８億円で、北米拠点、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎ（欧州）、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｓｅｇｕｒａｄｏｒａ（南米）を中心に、好調なレートアップや引受拡大等により計画を上回って進捗した。
生命保険料は、国内は事業保険の解約増加により同１４．２％減（除く為替、通期予想は６．７％減）となった。海外は同４．５％増（除く為替、通期予想は１．４％減）で、デルファイ・ファイナンシャル・グループ（以下、デルファイ）の団体生保や就業不能保障、有給休暇補償を中心に計画を上回って進捗した。
国内損保事業で、東京海上日動の事業別利益は前年同期比１１５億円増の４６９億円だった。通期予想対比進捗率は２９．２％で、台風２号に伴う自然災害の進捗率の高さ、ヘッジコストの上昇（年初想定通り）、円安影響（外貨建支払備金積増および為替デリバティブ評価損）等により、過去５年平均の４４．９％に対し進捗率は低位にとどまった。自然災害は年初予算の範囲内に収まっており、為替影響も通期では海外の増益とおおむねオフセットされるとし、自然災害と為替影響等を控除したベースの進捗率は３９．７％となり、過去５年平均の進捗率３９．２％との対比でオンペースで進捗しているとした。
正味収入保険料は、重点取組領域を中心とした新種の増収、火災における商品・料率改定効果の発現等がトップライン拡大をけん引し、同２．８％増の６２２７億円と前年同期実績を上回った。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同２．６％増の５７１４億円。種目別では、火災は保険期間短縮に伴うマイナス影響をこれまでの商品・料率改定効果の発現などで打ち返し、同０．０％増の９５３億円。海上は物流減等によるマイナスを円安効果やレートアップなどが打ち返し、同０．６％増の２３５億円。傷害はヘルスケア領域等での増収の一方、海外旅行保険の回復が想定を下回り、同５．０％増の６３９億円と通期予想をやや下回って進捗した。自動車は商品改定や特約・車両保険の付帯率上昇など単価アップ取り組みが進捗し、同１．０％増の２８５３億円。自賠責は新車販売台数増に伴う増収により同５．２％増の５１３億円で、今年４月の料率引下げ効果の発現は８月以降に見込むとしている。その他新種はＳＭＥ（中小企業）、サイバー保険など重点取組領域での順調な増収に加え、建設工事保険等の大口契約による増収もあり、通期予想を上回る同９．１％増の１０３２億円となった。
発生保険金（損害調査費含む）は、台風２号、為替影響に加え、事業別利益では控除される海外ランオフ受再契約におけるリザーブ積増の影響により増加し、通期予想を上回る同０．８％増の３３８３億円となった。台風２号（約１００億円）、為替（約２４０億円）、海外ランオフ受再契約（約１５０億円）の影響を除くベースでは、通期予想に対し想定内の推移とした。
Ｅ／Ｉ損害率は、同２．３ポイント低下し６２．２％。ただし、海外ランオフ受再契約、自然災害、為替の影響を除くベースでは５２．６％と、通期予想に対しておおむね想定内とした。事業費率は同０．１ポイント上昇し３１．５％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同２．４ポイント低下し９３．６％だった。
保険引受利益は前年同期比で５７億円減少し２２６億円だった。発生保険金のうち国内自然災害、外貨建支払備金積増／積減、異常危険準備金積増／積減、自然災害責任準備金積増／積減、初年度収支残負担を除いたベースの保険引受利益は同７１億円増の６６７億円。
資産運用等損益は為替影響を主因に通期予想を下回って進捗し、同５７２億円減益の８０７億円。経常利益は同６２８億円減益の１０３６億円、当期純利益は同５２１億円減益の８８０億円となった。
日新火災の正味収入保険料は前年同期比２．０％増の３７０億円。保険引受利益は同４３億円減益の１４億円だった。経常利益は同５２億円減益の８億円、四半期純利益は同３９億円減益の３億円となった。
国内生保事業の東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年同期比４．０％減の１１４億円となった。８月発売の新商品を中心とした第２四半期以降の販売加速を見込むため、通期ではおおむね計画通りとしている。保有契約年換算保険料は前年度末比０．９％減の７９０６億円となった。当期純利益は前年同期比８億円減益の３８億円。経常利益は同３３億円減益の２４億円となった。基礎利益は同４３億円減益の４４億円。
海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比１６．７％増の６８６８億円だった。為替の影響を除くと同８．８％の増収。北米は同１５．４％増の４６５３億円、欧州は同４４．２％増の４６５億円、中南米は同３０．０％増の６９８億円、アジア・オセアニアは同１１．２％増の６６８億円、中東・アフリカは同４．３％減の１０３億円だった。事業別利益は、自然災害が増加した一方、レートアップ等による保険引受利益の拡大や利回り上昇に伴うインカム収益の増加が計画を上回って好調だった他、円安進行に加え、前年のＦＶＴＰＬ評価損やロシア・ウクライナ戦争に係るリザーブの反動等により、同３７．２％増の９１７億円となった。