かんぽ生命は５月１３日、２０２１年度末決算を発表した。連結業績では、経常収益は前年同期比▲４．９％減の６兆４５４２億円となった。新契約が想定を下回ったことなどにより保有契約が大きく減少したものの、事業費が減少し、加えて順ざやが増加したため、経常利益は同３．０％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．８％減となった。個人保険新契約年換算保険料は同５０．７％増となったが、募集品質問題発生前の１９年３月期（１８年度決算）との対比では▲８６．９％と大きく減少している。２２年度の連結業績予想については、経常収益６兆２２００億円（前期比３．６％減）、経常利益１６００億円（同５５．１％減）、当期純利益７１０億円（同５５．１％減）、１株当たり当期純利益１７７円７０銭と見込む。

　連結主要業績のうち、経常収益は前記の通りで、このうち保険料等収入は同２７８９億円減の２兆４１８９億円、資産運用収益は同２７４億円増の１兆１４９１億円、責任準備金戻入額は同３１１億円減の２兆８６４２億円だった。経常費用は同３４２３億円減の６兆９８０億円で、このうち保険金等支払金が同３１６７億円減の５兆５４９３億円、資産運用費用が同１０億円減の６９７億円、事業費等が同２４５億円減の４７９０億円となった。以上の結果、経常利益は同１０３億円増の３５６１億円で、親会社株主に帰属する当期純利益は同８０億円減の１５８０億円。総資産は前期末比４．３％減の６７兆１７４７億円、純資産が同１４．８％減の２兆４２１０億円。
　かんぽ生命単体ベースでは、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少した一方で、順ざやが増加したため、基礎利益は前年同期比１５１億円増の４３７１億円となった。危険準備金の超過繰入の増加に伴い臨時損益が減少したものの、キャピタル損の改善により、経常利益は同１０７億円増の３５５７億円となった。キャピタル損益に対しては、その相当額の価格変動準備金を繰り入れる、または取り崩す会計処理を継続して実施していることから、当期純利益は同７７億円減の１５７８億円となった。
　契約の状況では、新契約年換算保険料（個人保険）は４６１億円で前年同期比５０．７％増。このうち第三分野は２１億円で同４９．０％増。保有契約年換算保険料（個人保険）は３兆５３８９億円で前期末比８．２％減、このうち第三分野は６２７０億円で同６．３％減と、それぞれ減少が続いている。
　個人保険の新契約件数は前期比３８．８％増の１７万件。商品別では、養老保険が１３万件（占率７６．９％、前期比３．８ポイント上昇）、終身保険が１万件（占率１０．５％、前期比０．７ポイント上昇）、学資保険が２万件（占率１１．７％、前期比５．３ポイント低下）だった。保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比８．２％減の２２８０万件。商品別には、養老保険が７８５万件（占率：３４．４％、前期末比２．１ポイント低下）、終身保険が１１５６万件（占率：５０．７％、前期末比２．１ポイント上昇）、学資保険が３２５万件（占率：１４．３％、前期末比０．１ポイント低下）だった。
　資産運用については、株式、外国証券等の収益追求資産は、オルタナティブや国内株式への投資を継続したことから残高は増加。国内の公社債は、安定的な収益が確保できる資産として長期債と超長期債を中心に運用を行ったが、償還等により残高は減少した。貸付金は、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少した。
　資産運用収益については、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、金銭の信託運用益等が増加したことから、前記の通り１兆１４９１億円となった。資産運用費用については、有価証券売却損が増加したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前記の通り６９７億円。その結果、資産運用収支は、前期比２８５億円増加し、１兆７９３億円となった。
　順ざや・利回りの状況は、順ざやが１４０７億円で、平均予定利率が前期比０．０１ポイント低下し１．６８％、利子利回りが同０．１２ポイント増の１．９４％だった。また、キャピタル損益は１７億円の損失（前期は１７１億円の損失）となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末から７５．７ポイント低下し１０４５．５％。
　２２年３月期の株主還元等については、普通配当が１株当たり９０円。２３年３月期の配当は１株当たり９２円（中間４６円、期末４６円）を予定している。
　２３年３月期の業績予想については、経常利益と当期純利益は、新しいかんぽ営業体制における日本郵便からのコンサルタントの受け入れおよび事業運営の定常化に伴う事業費の増加などにより、大きく減少を見込む。「新しいかんぽ営業体制の下、新契約の回復を通じた保有契約の確保を目指す」としている。