ＳＯＭＰＯホールディングスが２月１４日に発表した２０２１年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比８．５％増の３兆１５７２億円となった。連結正味収入保険料はＳＯＭＰＯインターナショナル（ＳＩ）の大幅増収に加え、損保ジャパンでの火災・新種保険を中心とした増収などにより、同８．４％増の２兆４５５１億円を計上した。連結生命保険料は同６．０％減の２３８５億円。ＳＩと損保ジャパンの増益に加え、中間期に実施したホールディングスで保有する有価証券の一部売却の影響もあり、連結経常利益は同８２．５％増の２６１８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１１４．３％増の１８３７億円と前期に続き大幅増益となった。修正連結利益は同５６０億円増益の２０５１億円だった。

　連結経常利益２６１８億円の内訳は、①損保ジャパン保険引受利益６０２億円（８１億円減益）②同資産運用粗利益９５７億円（３０３億円増益）③その他▲１５３億円（２４億円減益）④海外グループ会社４６２億円（ＳＩの増収効果と前年度の新型コロナ影響の剥落を主因に１２１億円の増益）⑤ＳＯＭＰＯひまわり生命２０５億円（４０億円減益）⑥ＳＯＭＰＯケア７０億円（７億円増益）⑦その他・連結調整等４７４億円（ホールディングスで保有する有価証券の一部売却の影響で８９６億円増益）―となる。
　また、連結純利益１８３７億円の内訳は、①損保ジャパン１０６５億円（１８９億円増益）②海外グループ会社３２１億円（１１２億円増益）③ＳＯＭＰＯひまわり生命１４１億円（３０億円減益）④ＳＯＭＰＯケア４５億円（２４億円増益）⑤その他・連結調整等２６３億円（６８４億円増益）―となる。通期業績予想に対する進捗率は１０３％。
　連結の総資産は、前期末比６９１５億円増加し１３兆８１０１億円となった。ＥＳＲ（９９．５％ＶａＲ）は１２月末で２５２％で、ターゲットレンジ内の資本水準を維持している。
　国内損保事業の修正連結利益は１２７８億円で、前年同期から２５２億円の増益となった。
　損保ジャパンの経常利益は前年同期比１９７億円増益の１４０６億円で、当期純利益は同１８９億円増益の１０６５億円となった。修正利益は同２５９億円増益の１２８９億円。
　正味収入保険料は、同０．７％増の１兆６３２４億円。火災・新種保険が好調に推移しトップラインの増収をけん引した。種目別では、火災が商品改定による料率適正化、企業分野の増収などにより同３．８％増の２４５２億円。海上が同１４．１％増の３６１億円。傷害が同０．４％増の１１７１億円。自動車は料率適正化などの効果により同０．０％増の８１４１億円となった。自賠責は同７．５％減の１６５８億円。その他は主力商品のビジネスマスター・プラスが引き続き好調で同４．４％増の２５３８億円となった。その他のうち、賠償責任は同０．４％増の１２８１億円。なお、自賠責・家計地震を除く正味収入保険料は１兆４６６４億円で、同１．７％増。
　正味支払保険金は同０．６％減の８８１５億円。自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は、新型コロナ影響の一部剥落により事故率が増加するも、国内自然災害が減少したことで、同０．１ポイント低下し、５８．１％となった。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は同０．２ポイント上昇し３４．１％。事業費率、社費率ともに計画対比では良好に推移している。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は前年並みで進捗し、同０．４ポイント低下し９０．９％となった。
　資産運用損益（粗利益）は、ネット利息及び配当金収入がファンドからの分配金増加を主因に引き続き順調で前年同期比１９０億円増の６５０億円、有価証券売却損益が同９３億円減の２６１億円となり、資産運用粗利益は同３０３億円増の９５７億円となった。政策株式削減額は現物・先物合計で４６３億円となっている。
　単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４２．１ポイント上昇し、７４５．６％となった。
　国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命の新契約年換算保険料は、昨年１０月発売の新がん保険などインシュアヘルス（Ｒ）商品を中心に拡大し、前年同期比１９．３％増の２２５億円となった。インシュアヘルス（Ｒ）商品の占有率は前年同期の５７％から６９％へと上昇している。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は前年度末比０．０％増の３８１４億円だった。うち保障性商品は２２０１億円で、前年同期比で１０５億円増加、占有率は同３ポイント上昇し５８％となった。
　保険料等収入は前年同期比０．７％減の３２１１億円だった。責任準備金繰入等は同３．３％減の２０４８億円、保険金等支払は同８．４％増の５８０億円、事業費は同８．３％増の６８１億円、資産運用損益は同２．２％減の３７２億円で、基礎利益は同１１．０％減の２４３億円、経常利益は同１４．７％減の２３１億円。当期純利益は同１７．８％減の１４１億円となった。修正利益は保障性商品の保有契約増加等により、同０．２％増の２６８億円となり、通期予想３２５億円に対する進捗率は８３％となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比７０．３ポイント上昇し、１５３０．７％となっている。
　介護・シニア事業等の業績は、ＳＯＭＰＯケアの修正利益は前年度の特別手当支給の剥落などにより、前年同期比３億円増益の４５億円だった。
　海外保険事業では、収入保険料はＳＩの計画を上回るレートアップやＤｉｖｅｒｓｉｆｉｅｄ社との連携開始などを主因に、前年同期比１７８６億円増収の７８５４億円となった。ＳＩの増収効果に加え、前年度のコロナ影響の剥落や運用収益改善なども寄与し、修正利益は同２８８億円増益の４４４億円となった。
　連結業績ではその他に、デジタル事業等で１４億円の修正利益が計上されている。
　通期業績予想については、昨年１１月１９日公表の数字から変更はない。