一般社団法人日本金融サービス仲介業協会は５月１１日、東京都中央区のＦｉｎＧＡＴＥ　ＫＡＹＡＢＡで設立に関する記者会見を開催した。同協会は今後、２０２１年の「金融サービスの提供に関する法律（通称：金融サービス提供法）」の施行に向けた取り組みに加え、「金融サービス仲介業」に関連する業務の適正を確保し、その健全な発展や利用者保護を目的とした、「金融サービス仲介業」の普及推進と自主規制機能を担う。今後は、金融サービス提供法に基づく認定金融サービス仲介業協会としての認定取得を目指す考えだ。代表理事会長には、「お金の健康診断」を提供する㈱４００Ｆ社長の中村仁氏が就任した。

　「金融サービス仲介業」は、一つのライセンスで銀行・証券・保険といった全ての金融サービスをワンストップで仲介する新たな業種の創設を目的に、２０年６月に金融商品販売法が「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に改正されたことから、新たに定められた業種となる。
　「金融サービス仲介業」は、銀行業や金融商品仲介業、保険募集人といった業態ごとの縦割りの既存の法制とは異なり、一つの登録を受けること（シングル・ライセンス）で、「銀行・証券・保険」全ての分野での仲介が可能になることに加え、現行の代理店のように特定の金融機関に所属を求めないことから、顧客が複数の金融機関の商品・サービスの比較を容易にできることが特徴になる。
　また、金融機関は仲介業者に対する指導・監督義務や仲介業者が利用者に与えた損害の賠償責任を負わないことや、取扱商品によらず共通の規制と取扱商品の特性に応じた分野別の規制を組み合わせて適用する。
　さらに、利用者資金（商品の購入代金など）の受入れ禁止や、賠償資力確保の保証金供託を義務付け、取扱可能な商品については、商品性が複雑ではなく高度な商品説明を要しないものに限定すると規制している。
　金融サービス仲介業については、利用者と金融サービス仲介業者双方の新たな接点の拡大による利用者の利便性向上の他、金融機関にとっては、新たな顧客接点拡大による特定の個別ニーズに応じた商品提供が可能になることが展望される。また、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ（埋め込み型金融）による金融サービス仲介業者と金融機関双方のサービス展開につながるとしている。
　会見で中村会長は、家計に関する悩みを抱える顧客は多いが、その解決策を業界横断的に提供できる企業は限られているとした上で、「業界横断的なサポートを可能にすることで、家計全体の課題を解決するサービスが進展していく」と述べた。
　金融サービス提供法は２１年１２月までに施行予定となっており、今後同協会は同法施行に向けて、金融当局や関係各所と連携しながら、協会一体となり取り組みを進めていくとしている。
　同協会の設立は、情報通信技術の発展によって、インターネットを通じた銀行振込みや証券取引、非対面形式で完結する保険契約の締結のように、オンラインによる円滑な金融サービスを提供することが可能になっていることや、働き方などが多様化する中で利用者がさまざまな金融サービスから最適な商品・サービスを選択しやすくなることが求められていることが背景となる。
　金融サービス仲介業として想定するビジネスについては、自らの家計収支や銀行預金だけでなく株式や投資信託なども含めた総合的な金融資産の状況把握を可能にする「家計簿アプリ」を活用する事業者による資産運用の提案や、各事業者のＡＰＩなどを通じて最適なポートフォリオ構築に向けた取引の総合窓口になることが考えられる。また、法人向けの会計ソフトを提供する事業者が会計サービスを通じて把握した法人顧客の融資ニーズや資産状況を基に、ＡＩを活用して最適な融資事業者を紹介するビジネスなどが挙げられる。
　そうした点を踏まえ、金融サービス仲介業は今後、ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用によるイノベーションの促進によって、さらに利便性の高い金融サービスの実現への貢献が期待されるが、不公正な取引やシステムリスクの顕在化を未然に防止し、法令順守や投資者保護を徹底することが重要になるとしている。
　同協会設立時の社員・理事・監事については、金融サービス仲介業を行う確度の高い事業者が設立時社員として参加した他、銀行・証券・保険各分野で商品を販売する側の会員として参画予定の事業者からも理事を選出した。
　【設立概要】
　▽名称：一般社団法人日本金融サービス仲介業協会
　▽設立日：２０２１年４月２２日　
　▽住所：東京都中央区日本橋茅場町１丁目８―１茅場町一丁目平和ビル８Ｆ
　▽社員総会：株式会社４００Ｆ、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券
　▽理事会（敬称略）：代表理事会長中村仁（４００Ｆ）、代表理事副会長小野尚（ＳＢＩ生命）、同落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、理事五十嵐正明（ＳＢＩ損保）、同小川裕之（ＳＢＩネオモバイル証券）、同瀧俊雄（電子決済等代行事業者協会）、同小泉美果（ｆｒｅｅｅ）、監事河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）