2021.01.21 ■三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保 企業向け健康経営新商品発売、アプリ取組で「健康経営割引」[2020年]

 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業の健康経営を支援する新商品「健康経営支援保険」の引受けを4月始期契約から開始することを昨年12月に発表した。従業員の「万一の補償」(保険機能)に加え、「予防(アプリ)」「コンサルティング」の三つの機能を提供し、アプリを活用した従業員の健康増進取り組みに応じて、企業が支払う翌年度の保険料を最大5%割り引く「健康経営割引」も導入した。コロナ禍を踏まえ、三つの機能のそれぞれに、新型コロナウイルスを含む感染症対策の機能を盛り込んだことも特長。企業向け保険で個別の従業員の健康増進取り組みをサポートする機能を提供し、健康増進取り組みに基づき保険料を割り引く損保商品は業界初(発表時、両社による)となる。
 同保険の「健康経営」支援の保険機能では、ケガや病気により働けなくなった従業員の収入を補償し、従業員が安心して療養に専念できる環境を整え、早期の就労復帰を支援する。さらに「治療と仕事の両立」に専念できる環境を提供するため、がんに罹患(りかん)した従業員に対し先進医療の技術料・交通費・宿泊費を補償する「がん先進医療費用補償(待機期間不設定型)特約」、三大疾病に罹患した従業員に対し一時金を補償する「三大疾病診断一時金補償(がん待機期間不設定型)特約」、企業が実際に負担した、休職中も負担が発生し続ける社会保険料、代替人材の求人・採用費用、外注費等の費用を補償する「事業主費用補償(健康経営用)特約」の三つの特約を新設した。
 「予防(アプリ)」については、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ「Myからだ予想」(東京大学センター・オブ・イノベーションのプロジェクトチームが開発した行動変容を促進するシステム「カラダ予想図MIRAMED」を搭載)を従業員に提供し、従業員自らの健康増進取り組みを後押しする。従業員の健康意識を高め、意欲が高く生き生きと働く社員の増加を支援する。主な機能には、未来の健康偏差値や、将来問題の生じる可能性があるからだの部位を表示したり、未来の顔の予想図を表示する「健康リスクの見える化」、日替わりでお勧めの健康行動(チャレンジ)を提示するとともに、その達成率を記録する「行動変容の促進」がある。企業の管理者が従業員の健康診断結果やアプリの活用状況を確認することで、健康経営の推進に役立てることが可能となっている。なお、「Myからだ予想」を活用した従業員の健康増進取り組みに基づき、翌年度の保険料を最大5%割り引く。
 「コンサルティング」では、アンケートの回答結果に基づき、課題や対策をアドバイスする「健康経営簡易診断」、健康経営の専門家が訪問またはウェブ会議で相談に対応する「健康経営相談サービス」の利用が可能。
 次に、同保険の感染症(新型コロナウイルス等)対策の支援としては、保険機能として、従業員が特定感染症(新型コロナウイルス等)を発病した際に、企業が負担した「事業場の消毒費用」や「代行者雇入れ費用」等を補償する。
 また、予防(アプリ)支援としては、「Myからだ予想」で、従業員が自身の体調や体温を入力して日々の体調を記録し、企業が全従業員の健康管理をすることで、体調不調者の早期発見を可能とする「従業員のコンディション管理」(従業員の本人同意が必要)を提供する。病院内の感染を避けて相談可能なウェブによる「リモート健康相談」や、「セルフケア動画」として、「座りすぎによる腰痛、肩こり」等を防止する運動メニューの動画や㈱タニタヘルスリンクによる健康づくりに関するリテラシーを高める動画も紹介する。
 「コンサルティング」では、健康経営の取り組みに関するコンサルティングサービスの中で、感染症対策のアドバイスを実施する。具体的には、MS&ADインターリスク総研が、①感染症BCM(事業継続マネジメント)相談②在宅勤務いきいき実態調査③その他、新型コロナウイルスを含む感染症対策に関するアドバイス―を提供する。
 企業にとって健康経営が大きな課題となってきている一方、健康経営のメリットは理解しているものの、推進する上で「どのようなことをしたらよいか分からない」「ノウハウがない」などの課題を抱え、取り組みが進展していない企業もあるという。健康経営が進んでいる企業でも、さらなる高度化が課題として挙がることが多い現状もある。また、感染症対策は、健康経営における重要課題の一つだが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大によって、その重要度が増している。特に、感染症に関わる従業員の健康管理、感染者が発生した際の費用補償、感染症BCM(事業継続管理)等、企業は早期かつ広範な対策が求められている。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、このような課題を解決し企業の健康経営を支援するため、東大COIと協同で開発した健康増進アプリの機能に、新型コロナウイルス対策も兼ね備えた「健康経営支援保険」を開発したとしている。