ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が５月２０日に発表した２０１９年度通期決算によると、連結経常収益は前期比６・０％減の５兆１６８３億円となった。損保子会社の連結正味収入保険料は国内損保の販売好調を主因に同２・１％増の３兆５７３７億円を計上した。一方、生保子会社の生命保険料は同２６・７％減の９４３７億円にとどまった。海外子会社の正味収入保険料は為替影響を除くと同４・２％増だったが、円高ポンド安等の影響で同０・４％減の７１１９億円だった。

　ＭＳ＆ＡＤＨＤの連結経常利益は同４５・８％減の１５７７億円で、連結の当期純利益は同２５・８％減の１４３０億円に終わった。海外保険子会社がＭＳアムリンの黒字化を主因に１６７億円の増益となったものの、国内損保会社で異常危険準備金や自然災害責任準備金の繰入負担が増加したことに加え、年度末にかけての新型コロナの影響を受けた国内外の株価急落による評価損やチャレンジャー社ののれん償却などにより予想を５７０億円下回った。
　株主還元については、１９時年度決算の年間配当を１５０円（前期比１０円増配）とするほか、自己株式取得３５０億円を予定。
　グループ連結で２０年度業績予想では、損保の正味収入保険料は１７３７億円減の３兆４０００億円、当期純利益は１３０億円減の１３００億円を見込んでいる。
　国内損保主要２社の業績で、正味収入保険料は、２社合計で前期比２・９％増の２兆８２４７億円となった。再保険コストの増加はあったものの、相次ぐ自然災害の発生を契機とした水災や地震補償のニーズの高まりにより個人・企業とも販売好調だった火災保険、補償の充実化提案やドラレコ型保険の新商品販売等が好調だった自動車保険、中小企業向けパッケージ商品の販売好調や大口契約の新規・更改増があった新種保険などで増収した。保険引受利益は異常危険準備金の取崩額の減少・同繰入額の増加等により同５４４億円減の８４億円となった。
　三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災が前期比３・６％増の２０６０億円、海上が同０・６％減の６１９億円、傷害が同３・１％減の１４６６億円、自動車が同２・０％増の６７０３億円、自賠責が同３・２％増の１８３８億円、その他が同５・４％増の２７９０億円で合計は同２・３％増の１兆５４７９億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同２・２％増の１兆３６３７億円。正味支払保険金は同２・４％減の８８８６億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同２・８ポイント下がり６１・８％、正味事業費率は同０・５ポイント上昇し３２・０％となった。コンバインド・レシオは同２・４ポイント下がり９５・３％。
　あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が同８・４％増の１９９２億円、海上が同１０・８％減の７２億円、傷害が同１１・０％減の５６９億円、自動車が同４・１％増の７１３０億円、自賠責が同２・３％増の１６２８億円、その他が同３・２％増の１３７４億円で合計は同３・５％増の１兆２７６７億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同３・７％増の１兆１１３６億円。正味支払保険金は同６・０％減少して７２４６億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同７・３ポイント下がって６１・６％、正味事業費率は同０・７ポイント上昇の３４・５％、コンバインド・レシオは同５・１ポイント下がって９６・５％となった。
　国内損保主要２社の資産運用・その他収支は、有価証券売却益の減少などにより同８５７億円減益の１３９２億円だった。このうち三井住友海上は同９７３億円減益の８１７億円、あいおいニッセイ同和損保は同１１６億円増益の５７４億円だった。
　三井住友海上の経常利益は同１３７３億円減益の８９１億円、あいおいニッセイ同和損保は同２７億円減益の５８６億円となった。
　２社合計の当期純利益は、同６９５億円減の１３８８億円だった。自然災害ロスは前期比では減少したが、異常危険準備金・自然災害責任準備金の繰入負担があった。三井住友海上は、政策株式売却益の減少を主因に同７７０億円減益の９４０億円。あいおいニッセイ同和損保は、政策株式売却益の増加や法人税等の負担減少もあり同７４億円増益の４４７億円。準備金の追加繰入は、異常危険準備金が三井住友海上３５０億円、あいおいニッセイ同和損保１８０億円、価格変動準備金が三井住友海上１５０億円、あいおいニッセイ同和損保１５０億円を実施した。
　ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前期末比２１・９ポイント下がり７０１・３％、あいおいニッセイ同和損保が同１４・１ポイント上昇して７０２・３％となった。
　国内生保子会社のグロス収入保険料は合計で前期比１２・９％減の１兆３９３４億円。
　三井住友海上あいおい生命の新契約高（個人合計）は、前期の収入保障保険の販売好調の反動や法人向け商品の販売停止を主因に減少し前期比３３・６％減の２兆６８４億円、新契約年換算保険料は同４２・６％減の２９３億円だった。このうち第三分野は同８・７％増の１９２億円。保有契約高（個人合計）は同０・３％減の２４兆４５８０億円。保有契約年換算保険料は同３・８％増の４４８１億円で、このうち第三分野は同２８・１％増の１３８１億円。保険料（グロス収入保険料）は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保からの第三分野長期保有契約移行による増収の影響もあり、同１７０億円の増収となり、５２１２億円を計上。経常利益は同４・４％減の１８６億円、当期純利益は同４億円減益の７５億円だった。
　三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同２１・１％減の８８２７億円、保有契約高（個人合計）は同２・５％減の６兆５１４０億円だった。保険料（グロス収入保険料）は、外国金利の低下による定額商品の販売減少などにより同２２３５億円の減収で８７２１億円にとどまった。経常利益は同１１・６％減の３１４億円。当期純利益は同２９億円減益の２０３億円となった。
　海外保険子会社の業績は、正味収入保険料は為替影響を主因に同２７億円減収の７１１９億円となったが、為替影響を除くベースでは３００億円、４・２％の増収。当期純利益は同１６７億円の増益で３６１億円を計上した。ＭＳアムリンは資産運用の好調を主因に同２１４億円の増益。アジアは同８２億円減益の１７８億円だったが、前期に計上した不動産売却益の影響を除くと同９億円の増益となる。