第一生命ホールディングスが５月１５日に発表した２０２０年３月期決算によると、連結保険料等収入は海外金利低下による外貨建保険の販売減少により前年比８・６％減の４兆８８５４億円となった。グループ基礎利益は、第一生命で生命表の改定に伴う団体保険の保険料率引き下げ等による保険関係損益の減少や金利低下・為替円高による利息配当金等収入の減少等により同１１・７％減の５３４９億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益（連結純利益）は、外貨建保険での会計上の負債積み増しの発生により同８５・６％減の３２４億円で減益となった一方で、グループ修正利益は海外の買収効果等により同１６・２％増の２７４５億円となり、２０年３月期の株主配当は始期予想の６２円の予定とした。

　第一生命グループの連結主要業績は連結経常収益が前年比１％減の７兆１１４１億円となった。海外金利低下に伴う第一フロンティア生命の販売減少により連結保険料等収入が減少した一方で米国プロテクティブの資産運用収益が増加した。連結経常利益は同５０％減の２１８３億円だった。
　新契約年換算保険料は、グループ全体が前年比３０・９％減の３５１６億円だった。国内３社計は、同４７・４％減の２２０４億円だった。各社ごとでは、第一生命が同６％減の８９６億円、このうち第三分野が同１０・８％減の５４７億円、第一フロンティア生命が同４１・９％減の１１９８億円、ネオファースト生命が同９０・６％減の１０９億円となった。
　保有契約年換算保険料はグループ全体が前年末比０・４％増の３兆９６９７億円だった。国内３社計が同１・１％減の３兆５７８億円だった。各社ごとでは第一生命が同０・９％減の２兆１１０４億円で、このうち第三分野が同２・９％増の６９４７億円だった。第一フロンティア生命が同２・４％減の８０７８億円、ネオファースト生命が同３・３％増の１３９５億円だった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１４・４ポイント増の８８４・１％となった。
　グループ各社の業績を見ると、第一生命は経常収益が前年比２％減の３兆６８０６億円となった。このうち、保険料等収入は２％増の２兆３５０１億円、資産運用収益が同６％減の１兆７４３億円だった。
　経常費用は３兆３８９９億円で横ばい、このうち保険金等支払金は同３％増の２兆３９７４億円。基礎利益は、前年の４７９１億円から５７０億円減の４２２１億円、経常利益は同１６％減の２９０６億円、当期純利益は同２６％減の１２８６億円だった。
　第一生命は、保険料等収入が前年並みとなった一方で、認知症や就業不能を保障するニーズの高まりを受け、主力商品の「ジャスト」の累計販売件数が１９５万件を突破した。当期純利益は、１９年度から実施している金利変動リスクの削減を目的とした終身保険契約の出再に伴う損益の計上などで、前年比４４２億円の減益となった。ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１３・６ポイント増の９８４・４％となっている。
　第一フロンティア生命は経常収益が前年比１％増の２兆６５０億円となった。このうち保険料等収入は同２８％減の１兆３５５４億円、資産運用収益は同５４％増の２４７６億円だった。経常費用は同８％増の２兆１５９５億円で、このうち保険金等支払金は同１２８％増の１兆６００３億円となった。
　経常利益は同１３３６億円減の▲９４４億円、当期純利益は同１２００億円減で▲１０００億円で減益となった。その要因として「市場価格調整による損益」の▲２０４４億円の外貨建保険で会計上の負債積み増し（ＭＶＡ積み増し）によるものだとした。
　保険料等収入は、海外金利低下に伴う外貨建保険の減少により減収となった。販売トレンド面では、顧客ニーズの多様化に合わせ販売ポートフォリオを分散化している。また、創業から１０年が経過し、資産形成に貢献できた実績が着実に積み上がっているとした。
　ネオファースト生命の新契約年換算保険料は、経営者保険の販売停止によって大幅に減少したものの、第三分野商品の販売が好調を維持したことから保有契約年換算保険料は伸展した。
　２１年３月期の業績予想については、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、今後の影響等を合理的に見通すことが現時点で困難であることから開示を見送るとしたが、配当予想は６２円とし安定した株主配当を維持する方針を示した。