損保ジャパン日本興亜はこのほど、専業代理店（プロ代理店）の業務運営をデジタル技術でサポートする「ＳＯＭＰＯ代理店支援ｂоｔ（代理店支援ｂоｔ）」の提供を開始した。同システムは、さまざまな情報やデータ、ツールなどを搭載し、各代理店の現状分析から戦略の実行までをトータルサポートするもので、徹底的な顧客本位を実践し、ニーズの強い情報を顧客へ提供することを目指すプロ代理店を支援することをコンセプトにしている。同社は、システムの展開によって、社員と代理店が共に解決を図ることによる相乗効果や、代理店自身による自社分析の機会の提供につなげたい考えだ。

　「ＳＯＭＰＯ代理店支援ｂоｔ（代理店支援ｂоｔ）」は、将来にわたり顧客から選ばれ続ける代理店としての業務運営をデジタル技術でサポートすることを目的に開発したシステム。保険販売は代理店を通じて行われているが、保険会社の社員のサポートがあるため、代理店によっては独自で戦略を考えることができていない場合もあるのが現状だ。
　代理店支援ｂоｔは、こうした課題の解決策となることが期待されており、最初は自動車保険のノンフリート契約から展開を開始している。特長は、さまざまな情報やデータ、ツールを搭載し、各代理店の現状分析から戦略実行までをトータルにサポートできることだ。
　具体的には、現状の分析（強み・弱み）、課題確認（最優先に取り組むべき課題）、解決策の提案（確率の高い取り組み手順）、実行（必要なリストやツールなど）についてアバターが音声で案内や説明を行う。
　活用するデータは毎月更新され、代理店はその都度、自店の状況の確認・分析を行い、戦略を検討することができる。トップ画面には、過去３年間の自動車保険のノンフリート契約の保険料と手数料、顧客数といった主要なデータをはじめ、３年間の保険料の推移や増収、課題などについてのアドバイスや実績、平均値との比較、強み、実績に対する現在の順位を表示する。
　また、例えば、従来のままの戦略を継続することでは顧客が減少するといった指摘や、分析を基にした取り組み課題、さらに、補償内容や単価の現状分析の表示、更改単価のプロチャネルの平均値、強化する取り組みなどを指示する。
　この他、同社独自の自動車保険指標「トリプルアップ運動」の進捗データの中の補償アップ指標や実績、平均単価の表示、取り組みの指示、自社実績、平均値も表示する。
　同システムは、さまざまな情報を分析し、各代理店の苦手分野など、優先するべき業務項目を提示する。代理店がその中から取り組みたい指標を選択すると、普及推進に向けた手順のリストアップや、電話による情報提供の手法、同社の特約の付加価値のアピールの仕方などのアプローチ方法を案内する。
　ポイントは、デジタルに苦手意識を持つ年齢層がシステムを使いこなせないということがないように、「誰でもいつでも」をコンセプトに簡単に情報が取得できる点だ。今までは、社員が代理店にデータを持参して戦略を立てるなどしていたが、同システムの展開によって、代理店が自ら管理する仕組みの創出につながる。
　また、従来の代理店では、代理店会議資料の作成に保険会社からのデータ提供を求めるなど、資料作成やデータ収集に多くの時間が割かれていた。同社では、そうした課題の解決に向けて、デジタル技術を活用した支援策の検討を開始した。まず、トライアル機を開発し、実際に一部の代理店に活用してもらいながら、改善点や要望、意見などを集約。その上で改良を繰り返し、今回の提供に至った。
　開発メンバーのＳОМＰОビジネスソリューションズ人財開発本部企画室長の笠原俊介氏は「同システムが目指す役割は、代理店の『知恵袋』だ。このシステムを活用することで、必要としている情報やアドバイスを迅速に得ることができる」と説明する。
　第１弾は、「ノンフリート対策」と「（プロ代理店向け表彰制度）損保ジャパン日本興亜ＭＶＰ」の支援コンテンツをリリースした。
　同社は、システムの活用によって、経営課題等の本質的な課題に対して、社員と代理店が共に解決を図ることにより、解決策のブラッシュアップを目指している。
　笠原氏は「代理店業務の効率化によって、社員が代理店の本質的な課題である経営に寄り添うことに注力できる。そういう方向にシフトするための仕掛けでもある」という。また、専業代理店を対象としているが、いずれは、専業以外に展開できるように引き続き研究を進めていきたい考えだ。
　今後については、火災保険や新種保険等のメニュー拡大を展開していく。この点も、代理店に活用してもらうことで、全国の代理店の意見を集約しながら開発を進めていくとの考えを示す。
笠原氏は「同システムは、人材育成などについても、一定の法則や成功事例などが増えることで、アドバイスする仕組みもできる。募集人一人一人が、“お客さま”に最適な『補償』をお届けすることで、お客さまに選ばれ続ける代理店をサポートすることを目指している」と話す。同社では、同システムの提供を通じ、商品改定や最新情報をいち早く取り込み、常に変化を続け、より良い情報を代理店に提供し続けるといった他にはない保険会社になることに挑戦していく方針だ。