Ｔ＆Ｄ保険グループが５月１５日に発表した２０２２年度決算によると、グループの経常収益は国内生命保険事業の契約業績好調等による保険料等収入の増加等により前期比２２．９％増の３兆２１４１億円となった。保険金等支払金、資産運用費用の増加に加え、フォーティテュード社での米国金利上昇に伴う会計上の一時的な評価性損失等により、経常利益は同１３１１億円減の▲７４１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１４６３億円減の▲１３２１億円だった。グループ修正利益は昨年度の太陽生命の再保険取引による損失の反動等により同１２９．９％増の９０２億円。２３年度の通期業績予想については、親会社株主に帰属する当期純利益が８７０億円、グループ修正利益が１０００億円を見込む。

Ｔ＆Ｄ保険グループの経常収益３兆２１４１億円のうち、保険料等収入は新契約の増加等により前期比２２．２％増の２兆１７８２億円、その他経常収益が国内生保事業の既契約再保険取引実施に伴う責任準備金戻入等により同５８．０％増の５３５１億円だった。経常費用は同２８．６％増の３兆２８８２億円で、このうち保険金等支払金は外貨連動型保険の解約増加、コロナ関連の支払増加等により同１７．２％増の２兆５４７９億円、資産運用費用が為替ヘッジコストの増加等により同１３２．１％増の１９１０億円、フォーティテュード社の会計上の一時的な評価性損失等により持分法による投資損失が２１７３億円などだった。
グループのＭＣＥＶは前期末から１７７１億円減少し３兆３３１３億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は前期末比１０６．２ポイント低下して９２０．１％。
国内３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の契約業績は、主力商品の販売好調や対面・非対面を融合した営業活動の実践により堅調に推移。３社合算の新契約年換算保険料は前期比２３．７％増の１５０８億円。このうち第三分野は同６．７％増の３８３億円だった。保有契約年換算保険料は前期末比１．４％増の１兆５６５０億円で、このうち第三分野は同３．４％増の２８７０億円。新契約価値は同０．１％増の１６７０億円だった。３社合算の保険料等収入は前期比２２．３％増の２兆１６８３億円。合算の基礎利益は、コロナ関連の支払増加と為替ヘッジコストの増加等により同４６．２％減の９３０億円となった。
各社の業績では、太陽生命の経常収益は前期比３３．２％減の９６１３億円で、このうち保険料等収入は同７．６％増の６４３３億円だった。新契約年換算保険料は同２．５％減の３３３億円、うち第三分野は同５．０％増の２０７億円だった。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、インフォマーシャルやインターネット広告等を経由した情報を活用し、対面・非対面を融合させた「ハイブリッド型営業」の推進や「告知緩和型死亡保険」「選択緩和型先進医療保険」等の販売が好調だったことから、同１３．４％増の２１８億円。保障性保有契約年換算保険料についても、第三分野商品の販売好調により前期末比２．２％増の１６１４億円と、前年度に引き続き上場以来の最高値を記録した。
大同生命の経常収益は前期比１９．４％増の１兆２３３０億円、うち保険料等収入は同０．３％増の８１０３億円だった。新契約年換算保険料は同１０．５％増の６７０億円、うち第三分野は同１１．７％増の１７３億円だった。新契約高は、前期比で２４５３億円増加し４兆２８７２億円となった。対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により顧客の保障ニーズに対し的確に対応したことで、主力の定期保険、特にオーダーメード型商品（αシリーズ）の販売が堅調に推移。また、「就業不能・介護保障商品」の新契約高も前年度から増加した。保有契約高は４６兆６８３８億円と前年度並み（前年度実績４６兆７０３３億円）の水準を確保した。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前期比１０２．１％増の９８０９億円、うち保険料等収入は同９４．７％増の７１４６億円だった。新契約年換算保険料は同８６．１％増の５０５億円、うち第三分野は同５６．３％減の３億円。内外金利上昇による商品の魅力度向上等の影響により一時払終身保険「生涯プレミアムワールド５」「生涯プレミアムジャパン５」の販売が堅調に推移した。また、変額保険「ハイブリッドシリーズ」も商品浸透および代理店数の拡大により着実に販売が拡大した。保有契約年換算保険料は前期末比１５．９％増の１９０２億円だった。